自治体の移動支援を利用してきた家族が、新たに「行動援護」の対象になったとき、今までのヘルパーをそのまま利用できるのか気になるでしょう。「行動援護を申請したら移動支援がなくなる?」「通所の送迎だけ移動支援を残せる?」という疑問も生じます。
行動援護と移動支援を併用できるかは、住んでいる自治体の取扱いによって異なります。名古屋市は原則として両制度の選択制で、同時に併給できないと案内しています。一方、広島市は行動援護では対応できない通学・通所などについて移動支援を併用できる場合があり、両方の利用時間を合わせて月80時間を上限としています。
横浜市にも行動援護と「通学通所支援」を併用できる規定があります。ただし同市の通常の「移動介護」と通学通所支援は別の区分です。「移動支援」という名前が同じなら全国どこでも併用できる、または全国どこでも禁止されるという理解は正確ではありません。
現在の移動支援受給者証の内容を確認し、外出の目的と利用時間を整理してから市区町村の障害福祉担当窓口へ相談しましょう。
- 行動援護と移動支援は制度が違う|国の介護給付と市区町村の事業
- 名古屋市は選択制、広島市は条件付き併用、横浜市は通学通所支援との併用が可能
- 名古屋市|両方の対象でも「行動援護か移動支援か」を選ぶ
- 広島市|行動援護で対応できない通学・通所などは移動支援と併用できる場合がある
- 横浜市|「移動介護」と「通学通所支援」を同じものと考えない
- 「行動援護を受けることになったら、移動支援の受給者証はどうなる?」
- 外出目的と支給決定時間を一覧にすると併用を相談しやすい
- 併用できる自治体でも「同じ時間帯に二重利用」はできない
- 行動援護の事業所が見つからない場合は移動支援を続けられる?
- 名古屋・広島・横浜以外に住んでいる場合は?
- 相談の前に準備したい書類と確認事項
- まとめ|行動援護と移動支援の併用は自治体・外出目的・支給時間で決まる
行動援護と移動支援は制度が違う|国の介護給付と市区町村の事業
まず二つのサービスの位置付けを整理します。
行動援護は障害者総合支援法に基づく国制度の障害福祉サービスです。知的障害または精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護が必要な人を対象として、危険の回避、外出時の移動、排せつ・食事などの支援を行います。
成人の行動援護では、原則として障害支援区分3以上かつ行動関連項目等の合計点数10点以上が対象要件です。障害児については相当する支援の度合いで判断します。詳しくは厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」に示されています。
一方、移動支援は市区町村が実施する地域生活支援事業です。一人で外出することが難しい障害者・障害児にヘルパーが付き添い、社会生活に必要な外出や社会参加を支援します。
移動支援の対象となる人、外出目的、月の利用時間、利用者負担、行動援護との優先関係は自治体の実施要綱等で決まります。
| 比較する項目 | 行動援護 | 自治体の移動支援 |
|---|---|---|
| 制度の位置付け | 障害福祉サービスの介護給付 | 市区町村の地域生活支援事業 |
| 主な対象 | 行動上の著しい困難があり、常時介護が必要な人 | 一人での外出が困難な人。詳細は自治体ごとに異なる |
| 支援の特徴 | 外出前後も含む危険回避、移動・食事・排せつ等の援護 | 社会参加・必要不可欠な外出への付き添いなど |
| 支給決定 | 市区町村が障害福祉サービスとして決定 | 市区町村が独自の基準で決定 |
| 受給者証・支給量 | 障害福祉サービスの受給者証等で確認 | 自治体の移動支援に関する受給者証等で確認 |
| 両方の利用 | 行動援護の決定だけで自動的に併用が認められるわけではない。自治体の運用を確認 | |
二つの制度は外出支援という点で似ています。しかし行動援護の対象になったからといって、これまで利用していた移動支援の決定が全国一律で自動的に無効になるわけではありません。変更や終了の必要性は自治体に確認することが大切です。
名古屋市は選択制、広島市は条件付き併用、横浜市は通学通所支援との併用が可能
各自治体の公式案内を比較すると、取扱いの違いがはっきり分かります。
| 自治体 | 公式案内の取扱い | 確認すべき点 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 行動援護と移動支援の両方の対象になる場合はどちらかを選択。併給はできない | どちらを使うか、現在の受給者証と契約をどう変更するか |
| 広島市 | 類似する障害福祉サービスを優先。ただし行動援護で認められない通学・通所などは移動支援の併用が可能 | 外出目的の違い、合計月80時間の上限、二つの支給量 |
| 横浜市 | 「通学通所支援」は行動援護との併用が可能。一般の「移動介護」との関係は別途制限あり | 現在の決定が移動介護か通学通所支援か |
| 草津市 | 行動援護などの対象者は、その給付を優先すると案内 | 優先するサービスで対応できない外出があるか |
出典:名古屋市「移動支援事業」、広島市「移動支援事業」、横浜市「ガイドヘルプサービス」、草津市「障害者移動支援事業」。
名古屋市の案内には選択制が「経過的取扱い」で将来は行動援護を優先する予定とも書かれています。ただし、移行時期が確定した全国共通ルールとして扱うべきではありません。現在の支給決定に何が適用されるかを区役所で確認しましょう。
また、広島市・横浜市に併用の仕組みがあるからといって、二つのサービスを使って同じ外出の同じ時間を重複請求できるわけではありません。
名古屋市|両方の対象でも「行動援護か移動支援か」を選ぶ
名古屋市の公式サイトは、行動援護と移動支援の両方の利用要件を満たす場合、どちらかを選択すると明記しています。行動援護と移動支援の併給はできません。
例えば、これまで移動支援で週末にヘルパーと買い物へ出かけていた人が、新たに行動援護の対象となったとします。
この場合「行動援護を平日に使い、今までどおり名古屋市の移動支援を休日にも使う」という組合せは、同市の案内上そのまま認められるものではありません。
どちらのサービスを選択するかについて、本人の障害の状態や必要な介護、希望する外出先、利用できる事業所などを確認して相談する必要があります。
名古屋市の移動支援には社会生活上必要不可欠な外出と余暇活動等の外出という区分があり、時間の取扱いも異なります。そのため、現在決定されている時間が新しい制度へそのまま引き継がれると考えるのも避けましょう。
なお、名古屋市が示す「選択制」は、この市の移動支援事業の取扱いです。広島市や横浜市の人に同じ選択を求めるものではありません。
相談先はお住まいの区役所福祉課または支所区民福祉課です。現在の受給者証を提示し、どの月からどの制度を利用するかを確認してください。
広島市|行動援護で対応できない通学・通所などは移動支援と併用できる場合がある
広島市は、同様の障害福祉サービスがある場合は原則としてそちらを優先する一方、行動援護では認められない通学・通所を利用する場合などは移動支援を併せて使えると説明しています。
2026年4月版の「広島市障害者(児)移動支援事業に関するQ&A」のQ6にも、その取扱いが掲載されています。
例えば、危険回避が必要な余暇の外出には行動援護を使い、保護者が送迎できない通学・通所には広島市の移動支援を検討するケースが考えられます。
ただし、通学・通所なら誰でも移動支援を利用できるわけではありません。広島市は通学・通所の外出について、保護者の就労など一定の事情がある場合に長期・継続的な移動支援を認めています。本人の状況と外出目的を担当窓口に確認しましょう。
広島市では行動援護と移動支援の利用時間を合計して月80時間が上限です。同行援護や社会参加支援ガイドヘルパー派遣事業を併せて利用する場合にも、同市の案内に記された時間上限の取扱いに注意が必要です。
例えば次のように計算します。
| 月の利用例 | 時間数 | 合計月80時間との関係 |
|---|---|---|
| 行動援護30時間+移動支援40時間 | 合計70時間 | 上限の範囲内。ただしそれぞれの支給決定と利用目的の確認が必要 |
| 行動援護45時間+移動支援35時間 | 合計80時間 | 上限の範囲内。ただし個別の利用要件・決定を満たす必要がある |
| 行動援護50時間+移動支援40時間 | 合計90時間 | 広島市の合計上限を超えるため、そのまま併用できない |
この例は時間上限の計算方法を示したものです。月80時間に収まれば必ず必要な時間数がすべて認められるという意味ではありません。
また、合計時間の管理だけでなく、行動援護と移動支援それぞれに利用できる外出目的や支給決定がある点に注意してください。
横浜市|「移動介護」と「通学通所支援」を同じものと考えない
横浜市のガイドヘルプサービスは、移動支援事業の中で「移動介護」と「通学通所支援」を分けています。
移動介護は社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等への支援。通学通所支援は特別支援学校への通学や作業所等への通所を支援するものです。
横浜市の公式案内では、「通学通所支援」は行動援護・同行援護・移動介護との併用が可能と明記しています。
一方、同市のホームヘルプ・ガイドヘルプ利用の手引きは、行動援護と移動介護の併用は原則不可としています。行動援護の事業所が見つからない場合など、別の取扱いが示されているケースもあります。
| 横浜市のサービスの組合せ | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 行動援護+通学通所支援 | 併用可能。外出目的・それぞれの支給量を確認する |
| 行動援護+通常の移動介護 | 原則として併用不可。例外的な取扱いの有無は区役所へ確認する |
例えば家族が「横浜市の移動支援を月20時間使っています」と説明しただけでは、どちらの区分で支給決定されているか分かりません。
受給者証に「移動介護」と書かれているのか「通学通所支援」と書かれているのかで判断が変わります。まず書類のサービス名称を確認してください。
また、通学通所支援は年齢に関係なくほかの送迎手段や付添いを得られない場合に限られます。併用可能という記載だけで対象者の条件まで満たすわけではありません。
利用希望者は住所地の各区福祉保健センターへ相談します。
「行動援護を受けることになったら、移動支援の受給者証はどうなる?」
すでに移動支援を受けている人が行動援護の支給決定を受けたときは、現在の移動支援の支給決定を自分の判断で廃止したり、そのまま両方の事業所へ予約を入れたりしないことが重要です。
まず、障害福祉担当窓口に新しい行動援護の決定内容と既存の移動支援の利用状況を伝えます。
自治体によっては移動支援の決定を変更・終了する必要があります。一方、通学・通所など別の外出目的で一部を継続できる場合もあります。
確認したいのは次の内容です。
- 行動援護の支給決定の有効期間と月の利用時間
- 移動支援の受給者証に記載されているサービス区分と時間数
- 新しい行動援護の決定日・利用開始日
- 移動支援の利用を継続できる外出目的と時間帯
- 移動支援の変更申請・終了届が必要か
- 事業所との契約や、支援計画の変更が必要か
例えば行動援護が12月1日から利用できると決まった場合でも、11月までの移動支援の利用実績がどう処理されるか、12月以降の利用をいつから切り替えるかを自治体に確認してください。
元の移動支援事業所と新しい行動援護事業所の両方が関わる場合は、担当相談支援専門員にも同じ情報を共有すると調整しやすくなります。
外出目的と支給決定時間を一覧にすると併用を相談しやすい
制度名だけを伝えて「両方使えますか」と聞くよりも、どこへ行くために何時間必要なのか整理しておく方が判断しやすくなります。
例えば以下の表を作り、現在の利用状況を記入してみましょう。
| 外出目的 | 希望する曜日・時間 | 現在の利用制度 | 新しい利用をどうしたい? |
|---|---|---|---|
| 通所施設への送迎 | 月・水・金の朝夕、月20時間 | 移動支援 | 通所のための移動支援を続けたい |
| 休日の買い物や散歩 | 土曜に月8時間 | 移動支援 | 危険回避の支援が必要なので行動援護へ切り替えたい |
| 通院 | 月1回・2時間 | 家族が付き添い | どの制度で利用できるか確認したい |
| 家族の用事による外出 | 必要に応じて利用 | 家族が同行 | 本人の利用対象となるか確認したい |
これは架空の家庭の例であり、すべての外出が行動援護・移動支援の対象になると示したものではありません。
外出目的によって通院等介助など別の障害福祉サービスが適切な場合もあります。例えば横浜市は通院や官公署での手続きのための外出について、居宅介護等事業での対応を案内しています。
同じ日に複数の外出目的が重なる場合も、目的ごとに対象サービスと支援時間を確認しましょう。
併用できる自治体でも「同じ時間帯に二重利用」はできない
広島市のように条件付きで併用できる自治体でも、同じ30分を行動援護と移動支援の両方の実績として請求してよいという意味ではありません。
例えば10時から12時まで行動援護のヘルパーが買い物の付き添いを行ったとします。同じ時間について別の事業所が移動支援を請求するような使い方は避ける必要があります。
併用する場合は、利用計画と事業所ごとの予定表を見比べ、どのサービスが何時から何時まで担当するかを明確にしておきましょう。
加えて、広島市では行動援護と移動支援を合わせて月80時間という利用上限があるため、同じ時間に重複していなくても月の合計が上限を超えないか確認する必要があります。
併用できると決まった後も、月末に支援時間数を集計する事業所が複数ある場合は、本人・家族と相談支援専門員、事業所間で情報共有してください。
ただし利用者が自分で全国共通の算定ルールを決められるわけではありません。実際の請求方法・時間管理は自治体と指定事業所の案内に従います。
行動援護の事業所が見つからない場合は移動支援を続けられる?
行動援護の対象になっても、地域の行動援護事業所に空きがないことがあります。
このような場合も、自治体によっては移動支援の利用を認める取扱いがあります。横浜市の障害福祉サービス支給量の考え方では、行動援護の対象者でも事業所が見つからない場合に移動介護を利用できることが示されています。
ただし、この取扱いは行動援護と移動介護をいつでも二重に使えるという意味ではありません。代替サービスをどう位置付けるか、時間数をどう決めるかなどを自治体が確認する必要があります。
例えば「現在の移動支援を終了するよう言われたが、新しい行動援護事業所が見つかっていない」という場合は、支援が空白にならないよう区役所へ早めに相談してください。
その際、行動援護の支給決定通知書と、問い合わせた事業所の受入れ状況が分かるメモを持参すると具体的に相談できます。
本人の生活に必要な外出が途切れないことが重要です。ただし、必ず希望どおりの移動支援を維持できると約束できるわけではありません。
名古屋・広島・横浜以外に住んでいる場合は?
自治体の移動支援は、国の行動援護と違って地域の制度設計が大きく関係します。
例えば滋賀県草津市は2026年6月更新の「草津市障害者移動支援事業」で、行動援護・同行援護・重度訪問介護の対象者はこれらの給付を優先すると案内しています。
ただし、優先という言葉がすべての外出で移動支援を禁止することと同義かどうかは、自治体が対象とする活動や例外の規定によって変わります。
住んでいる自治体の公式ページで「移動支援事業」「行動援護」「併給」「優先」「通学・通所」といった項目を確認してください。
制度案内だけでは分からない場合は、障害福祉担当窓口に次のように聞くとよいでしょう。
現在、市の移動支援を月○時間利用していますが、新たに行動援護の支給決定を受けました。行動援護と移動支援の併用は可能でしょうか。通所の送迎や休日の外出など目的ごとに使い分けられますか。二つの受給者証の支給量や変更手続き、同じ時間帯に重ならない利用方法を確認したいです。
窓口では「他市では使えている」という話よりも、自分が住んでいる自治体でどの要綱が適用されるかを確認することが大切です。
相談の前に準備したい書類と確認事項
行動援護と移動支援の切替・併用を相談するときは、以下の情報をそろえておきましょう。
| 用意するもの | 確認するポイント |
|---|---|
| 現在の移動支援受給者証 | サービス名称、支給量、有効期間、対象となる外出 |
| 行動援護の支給決定通知・受給者証 | 開始日、支給量、有効期間、利用者負担など |
| 実際の利用予定表 | 曜日、時間帯、外出先、現在の事業所 |
| 外出に必要な介助内容 | 危険回避、見守り、移動介助、通学・通所への付き添いなど |
| 行動援護事業所の受入れ状況 | 利用できる曜日・時間、空き枠、利用開始可能日 |
| 相談支援専門員との計画 | 今後の利用希望と、制度変更時に必要な支援 |
希望する外出が多い場合は、月ごとに「行動援護で使いたい時間」「移動支援で使いたい時間」「制度の対象か確認が必要な時間」に分けておくと便利です。
例えば広島市で行動援護の支給決定が月50時間、移動支援が月40時間と書かれていても、実際にそのすべてを同月に使えるとは限りません。合計上限やサービス目的、各支給決定との関係を確認する必要があります。
また、受給者証に利用時間が書いてあっても、ヘルパー事業所がその時間の受入れを保証しているわけではありません。行政の支給決定と事業所の契約・空き状況を分けて確認してください。
まとめ|行動援護と移動支援の併用は自治体・外出目的・支給時間で決まる
行動援護と自治体の移動支援は似た外出支援ですが、国の介護給付と市区町村の地域生活支援事業という違いがあります。
名古屋市では両方の対象になる場合にどちらかを選ぶ取扱いで、同時併給はできません。一方、広島市では行動援護で利用できない通学・通所などについて移動支援を併用できる場合があり、合計月80時間という上限があります。
横浜市では「行動援護+通学通所支援」の併用が可能ですが、通常の「移動介護」とは別の取扱いです。
行動援護の支給決定を受けたら、今の移動支援を無断で廃止したり、そのまま両方利用したりせず、外出目的と時間数を整理して市区町村の窓口へ相談しましょう。
受給者証のサービス区分・支給量・有効期間、事業所の受入れ状況を確認し、必要に応じて相談支援専門員とサービス等利用計画を見直してください。
参考資料
- 名古屋市「名古屋市の移動支援事業」(行動援護との選択制・併給不可、受給者証と契約)
- 広島市「移動支援事業」(2026年4月10日更新。月80時間・申請手続き)
- 広島市「障害者(児)移動支援事業に関するQ&A」(令和8年4月版)(Q6:行動援護と通学・通所などの併用)
- 横浜市「ガイドヘルプサービス(移動介護・通学通所支援)」(通学通所支援と行動援護の併用)
- 草津市「草津市障害者移動支援事業」(2026年6月更新。行動援護等の給付を優先する取扱い)
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(行動援護の目的・対象要件)
確認日:2026年11月13日。この記事は自治体が公表する一般的な併用条件を比較しています。本人の受給者証・外出目的・支給量・利用可能な事業所などにより取扱いは異なります。最終的な併用可否と変更手続きは住所地の市区町村で確認してください。


