行動援護は障害支援区分3なら使える?行動関連12項目10点以上の判定基準

社会保険・年金・生活支援

障害福祉サービスの受給者証に「障害支援区分3」と記載されている。家族が外出するときに支援が必要なため行動援護を利用したいものの「区分3なら申し込めるのか」が分からないことがあります。

成人の行動援護は、障害支援区分3以上という条件だけでは利用が決まりません。認定調査の「行動関連項目等」12項目の合計が10点以上であることも必要です。区分3以上と10点以上の両方を満たしているかを確認します。

行動関連項目にはコミュニケーションや説明の理解、予測しにくい行動への支援などが含まれます。各項目は0~2点で評価され、てんかん発作の頻度だけは医師意見書の内容を使います。

この記事では成人の利用要件を「障害支援区分」と「行動関連の合計点数」に分け、12項目の内容と調査時の伝え方、申請先を説明します。

結論|成人の行動援護は区分3以上と行動関連10点以上の両方が必要

行動援護は知的障害や精神障害により行動する際に著しい困難があり、常時介護を要する人に対して必要な支援を提供する障害福祉サービスです。

外出中の移動介護だけでなく、行動の見通しを伝える予防的な支援や、状況に応じた危険回避、食事・排せつなどの介助を行います。

厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」では成人の対象者を障害支援区分3以上で、行動関連項目等12項目の合計10点以上と定めています。

障害支援区分 行動関連12項目の合計 成人の基本要件
区分3 10点 両方満たす
区分3 9点 行動関連点数が不足
区分4 12点 両方満たす
区分5 8点 区分が高くても点数が不足
区分2 14点 行動関連点数が高くても区分が不足

※表は成人の対象要件の組合せを説明するための例です。要件を満たしても利用できる時間数や事業所が自動で決まるわけではなく、市区町村による支給決定が必要です。

「区分3だから必ず行動援護を使える」「区分4なら10点の確認は不要」という考え方は誤りです。二つの数字は別々に確認します。

参照:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」

行動関連12項目とは?各0~2点、合計10点以上が基準

行動関連項目等は、障害支援区分の認定調査で本人に必要な支援の状態を確認するための項目です。

障害福祉情報サービスかながわは12項目を公表し、程度に応じてそれぞれ0点・1点・2点の3段階で点数化すると説明しています。全項目を足した満点は24点です。

12項目は次のとおりです。

項目 調査で確認する内容の例
1.コミュニケーション 本人の意思を周囲へ伝える方法や、理解し合うための支援の必要性
2.説明の理解 予定や行動の説明を理解できるか。説明の方法を工夫しているか
3.大声・奇声を出す 大声が出る場面・頻度と、落ち着くための支援の必要性
4.異食行動 食べ物でないものを口に入れるなどの行動と必要な見守り
5.多動・行動停止 急に動き出す、動けなくなるなどの状況と支援の必要性
6.不安定な行動 見通しが立たない場面などで強い不安が生じ、介助を必要とする状況
7.自らを傷つける行為 本人の安全を守るための対応が必要な場面と頻度
8.他人を傷つける行為 周囲との接触時などに安全な対応が必要になる場面と頻度
9.不適切な行為 状況に応じた支援が必要になる行動と、その頻度
10.突発的な行動 予測しにくい行動が起きた際の危険回避や付き添いの必要性
11.過食・反すう等 食行動などに関して必要な支援とその頻度
12.てんかん発作の頻度 医師意見書に記載された発作の状況

一覧は本人を「危険な人」と決めつけるためのものではありません。本人が安心して生活し行動できるよう、どんな場面でどの程度の支援が必要かを確認する項目です。

例えば外出前に行き先や順番を具体的に示すと落ち着いて行動できる人もいます。反対に予定が急に変わると本人も周囲も困る場面があるかもしれません。調査では日頃どのような支援をしているかを伝えることが重要です。

参照:障害福祉情報サービスかながわ「行動援護」

10点はどう決まる?家族がチェックしただけでは確定しない

12項目の得点は「当てはまるかどうか」を家族が自由に決めるのではなく、認定調査の定められた選択肢に基づいて決まります。

コミュニケーションや説明の理解は、本人がどの程度理解・伝達できるかによって評価します。ほかの行動項目は支援が必要となる頻度などに応じた選択肢があります。

例えば合計点数が10点でも12点でも、障害支援区分が3以上であれば成人の点数要件を満たします。一方で合計9点なら区分が4や5であっても行動援護の10点要件には届きません。

ただし「毎日手伝っているから全部2点」「困ることが多いから10点以上」と自己計算しても正式な判定にはなりません。

特にコミュニケーションと説明の理解は行動の頻度をそのまま点数にする項目ではありません。各項目にどの選択肢が設定されているかで評価が変わります。

正式な合計点数と各項目の結果は、市区町村の障害福祉担当課で確認してください。区分だけが書かれた受給者証を見ても、行動関連12項目の合計点数まで判断できないことがあります。

てんかん発作の頻度は医師意見書で確認される

12項目のうち特に確認方法が異なるのが「てんかん発作の頻度」です。

神奈川県の案内は、てんかん発作の項目だけは医師意見書によって判定されると説明しています。

家族が普段の発作の回数や状況を記録していても、その記録を家族が直接点数へ置き換えるわけではありません。

医師に意見書を記載してもらう際は、最近の発作の頻度、起きた時期、通院先、必要な対応などを正確に伝えるとよいでしょう。

てんかんがない人でも、ほかの行動関連項目によって10点以上になる可能性はあります。反対にてんかんの診断があるという事実だけで行動援護が決まるわけでもありません。

主治医へ正確な経過を伝えることと、市区町村へ日常の支援状況を伝えることをそれぞれ進めましょう。

調査時に伝えたいのは「できないこと」だけでなく日頃の支援内容

認定調査では、家族が普段どのような支援をしているかを具体的に説明すると本人の状態が伝わりやすくなります。

例えば外出中に付き添いが必要でも、いつも家族が先回りして予定を説明しているため問題が起きていない場合があります。そのときは単に「特に困っていません」と伝えるのではなく、問題を予防するために普段から行っている支援も説明しましょう。

次のように場面と頻度を整理すると、調査担当者が状況を確認しやすくなります。

伝えたい場面 説明の例
予定を変更する場面 予定を変更する前に写真や文字で説明しないと外出の準備が進まない。家族が毎回説明している
人が多い場所 混雑時に本人が強く不安になり、同行者が静かな場所へ移動する支援を行うことがある
道路や駅の周辺 急に動き出す場面があり、移動時に同行者が安全を確認している
意思を伝える場面 本人は言葉以外の方法で意思を示し、日頃対応する家族が意図を確認している
体調が変化する場面 発作や体調変化の時期と頻度を記録し、医師と支援者へ共有している

これは認定調査で必ず得点になる行動例を並べたものではありません。実際に起きていることだけを説明してください。

「危険な行動をわざと見せなければ評価されない」と考える必要はありません。安全を守るための普段の対応と、それがない場合に困る場面を客観的に伝えましょう。

家族だけでなく、日中活動先や相談支援専門員などが日常の状況を把握している場合は情報を整理して相談できます。ただし最終的な認定調査の評価は市区町村が行います。

障害支援区分と障害者手帳の等級は別の数字

「精神障害者保健福祉手帳2級なので、障害支援区分も2なのでは」と考える人がいます。しかし障害支援区分と手帳等級は異なる制度です。

障害支援区分は障害福祉サービスを利用するときに、必要とされる標準的な支援の度合いを示す区分です。成人では区分1から6まであり、認定調査や医師意見書などを基に市区町村が認定します。

一方で身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳はそれぞれ別の認定基準を用います。

確認するもの 何を示す? 行動援護との関係
障害支援区分3 障害福祉サービスで必要な支援の度合い 成人の区分要件を満たすが、行動関連点数の確認は別
精神障害者保健福祉手帳2級 精神障害者手帳の等級 それだけで区分3や10点を満たしたことにはならない
療育手帳の判定 知的障害についての手帳制度上の判定 その判定を12項目の点数へ換算するわけではない
行動関連12項目の合計10点 行動援護の対象判定に使う点数 区分3以上と合わせて確認する

手帳の等級が重いか軽いかだけで、行動援護の利用可否を決めることはできません。障害支援区分の認定結果と行動関連点数を別に確認してください。

区分3以上なのに10点未満だった場合はどうする?

障害支援区分3以上でも行動関連12項目が10点未満なら、成人の行動援護の基本要件は満たしません。

ただし受給者証に記載された区分だけを見て「点数も足りていないはず」と判断してはいけません。まず正式な点数を確認しましょう。

また認定調査の時点から本人の状態が変わった場合や、普段行っている支援内容を十分伝えられなかったと感じる場合は、市区町村の障害福祉担当課へ相談できます。

再調査や区分変更申請ができるかは本人の状況と自治体の手続きによります。相談しただけで行動関連点数が上がるわけではありません。

10点未満のため行動援護が利用できない場合も、外出や日常生活で必要な支援がなくなるわけではありません。どの障害福祉サービスが利用できるかを相談支援専門員と確認しましょう。

居宅介護や地域生活支援事業の移動支援などは、制度の目的と対象条件が行動援護とは異なります。代わりに必ず利用できると決めつけず、本人の困りごとに合う支援を相談してください。

市区町村への申請と点数の確認手順

神奈川県の案内は、行動援護の利用には住んでいる市町村への申請が必要と説明しています。

すでに障害福祉サービスの受給者証がある人は、現在の区分と行動援護の支給決定の有無を確認します。

  1. 受給者証を確認する。障害支援区分3以上か、有効期間内かを確認する
  2. 市区町村へ行動関連点数を問い合わせる。認定調査の12項目の合計が10点以上か確認する
  3. 利用したい支援の内容を整理する。外出先、付き添いが必要な状況、予防している行動、食事・排せつ等の介助を確認する
  4. 相談支援専門員へ相談する。サービス等利用計画に、必要な支援と利用場面をどのように位置付けるか確認する
  5. 市区町村へ申請する。行動援護の支給決定、支給量、事業所の利用方法などを確認する

受給者証が手元にない人や障害支援区分の認定を受けていない人は、市区町村の窓口に申請手続きから相談しましょう。

点数を問い合わせる際は「行動関連12項目の合計点数」と伝えると、手帳等級や区分の点数と混同されにくくなります。

正式な調査票の写しや認定結果をどのような方法で確認できるかは自治体へ問い合わせてください。家族への説明の範囲も本人の意向や情報管理上の取扱いに従います。

区分3・10点以上なら必ず希望する時間だけ利用できる?

二つの基準を満たしていても、希望した曜日や時間数のサービス利用が自動的に決定するわけではありません。

市区町村は本人に必要な支援、生活状況、サービス等利用計画、利用できる支援体制などを踏まえて支給決定を行います。

例えば買い物や通院など特定の外出時に必要な援助と、自宅内で行動の見通しをつけるための援助では実際の支援内容が異なります。必要な場面を具体的に説明しましょう。

事業所によって対応できる時間や職員体制も異なります。行動援護の対象者であっても、近隣に対応可能な事業所があるかは別の確認事項です。

利用者負担についても世帯の所得区分などに応じた上限があります。具体的な負担額は自治体の利用者負担の案内で確認してください。

対象要件を満たすこと、支給決定を受けること、実際に希望する事業所を利用できることは別の段階です。

障害福祉担当課へ確認する質問例

障害支援区分が3と分かっている場合は、行動関連点数と利用場面をセットで伝えましょう。

知的障害(または精神障害)があり、障害福祉サービスの受給者証には障害支援区分3と記載されています。

外出時に予定の説明や移動中の安全確認などの支援が必要なため、行動援護の利用を検討しています。成人の対象要件となる行動関連12項目の合計点数は何点と認定されていますか。

10点以上かどうかの確認方法と、必要な支援内容を相談する手続き、行動援護の申請方法を教えてください。現在の調査結果を確認できる書類についても知りたいです。

点数が不足していると分かった場合は、実際の生活で家族が行っている支援と調査時からの変化を具体的に説明します。

本人が言葉で説明することが難しい場合でも、普段の生活状況を把握している家族や支援者が情報を整理して相談することはできます。本人への配慮と必要な同意は市区町村の案内に従ってください。

まとめ|区分3だけでなく行動関連12項目の10点も確認しよう

成人の行動援護は、障害支援区分3以上と行動関連12項目の合計10点以上という二つの要件を満たす必要があります。

行動関連の12項目はコミュニケーションや説明の理解、自傷・他害、突発的な行動、てんかん発作の頻度などを含みます。それぞれ0~2点で評価され、てんかん発作は医師意見書によって確認されます。

区分3以上でも合計が9点なら行動援護の点数要件を満たしません。逆に10点以上でも区分2なら成人の区分要件に届きません。精神障害者手帳や療育手帳の等級も、この二つの数字とは別です。

まず受給者証の区分を確認し、市区町村の障害福祉担当課へ「行動関連12項目の合計点数は10点以上か」と問い合わせてください。生活で必要な支援を具体的に伝え、利用できるサービスと申請方法を相談しましょう。

参考資料

※本記事は成人の行動援護の基本要件を中心に説明しています。障害児には支援区分を用いない別の判定があります。実際の認定調査結果・支給決定・利用可能な事業所は市区町村で確認してください。