親が入院中でも退院前に福祉用具を購入できる?退院後申請と自宅に戻れなかった場合

社会保険・年金・生活支援

親が入院していて退院後は自宅で生活する予定。退院日に慌てないよう、入浴用いすやポータブルトイレを先に用意しておきたいと考える家族もいるでしょう。

しかし「入院中に買った福祉用具には介護保険が使えない」と聞くと、購入する日を迷います。退院が延びたり、結果的に自宅へ戻れなくなったりした場合も心配です。

入院中でも自宅での生活に備えて特定福祉用具を購入し、実際に退院して自宅で使用した場合は、退院後に介護保険の購入費を申請できる自治体があります。長久手市・山形市・名古屋市などが公式案内でこの取扱いを示しています。

一方で退院できず自宅で使うことがなかった場合は原則として支給対象外です。購入費の全額が家族の負担になる可能性があります。

この記事では入院中の購入と支給申請の違い、退院までの準備、退院延期・転院・施設入所・死亡の場合の取扱いを整理します。

結論|退院前の購入は可能な場合があるが、支給申請は退院後が基本

介護保険の特定福祉用具購入費は、要介護・要支援認定を受けた人が自宅で生活するために必要な福祉用具を購入したときの給付です。

入院先の病室で使用するためのものや介護保険施設内で使うための用具は、原則として在宅生活の給付対象になりません。

ただし入院中でも退院後の自宅生活を準備するために用具を購入する場合は別です。

長久手市の公式ページは、入院・入所中を原則対象外としたうえで「在宅生活の準備のために入院(入所)中に購入し、退院(退所)後に申請する場合」を対象と案内しています。

山形市はさらに、入院・入所中に購入した福祉用具について退院・退所し、その用具を利用した後でなければ支給申請できないと説明しています。

名古屋市も退院・退所に向けた購入で、退院後に居宅で利用できる状態になった後の申請を認めています。長久手市の案内・山形市の案内・名古屋市の案内で確認できます。

購入・利用の状況 介護保険の考え方
入院中に退院後の自宅用として購入し、退院後に自宅で使った 条件を満たせば退院後に申請できる
入院中に病室で使うために購入した 在宅向けの福祉用具購入費の対象にはならない
退院準備で購入したが、結局自宅へ戻れなかった 通常は対象外。全額自己負担となる可能性がある
退院予定が延期された 退院前の支給申請は原則できない。今後の取扱いを保険者へ確認

「退院する予定だから購入時点で給付が確定する」と考えず、購入前に介護保険担当課へ相談することが大切です。

退院予定日・納品日・領収日・自宅使用日・申請日を分けて確認

福祉用具の購入では日付の区別が重要です。注文した日だけでは、自宅で使える状態になったかどうかが分からないためです。

例えば2026年11月末に退院予定の人が自宅の準備を進めるケースを考えます。

確認する日付 仮の例 何を確認する?
退院予定日 11月30日 主治医や退院支援担当者が示した見込み。延期の可能性も確認
福祉用具の注文・納品日 11月24日 指定販売事業所から自宅へ納品できたか。商品は何か
購入代金の領収日 11月24日 誰が代金を支払ったか。本人名義の領収書があるか
実際の退院日 11月30日 病院から退院して自宅に戻った日
自宅での使用開始日 12月1日 用具を実際の在宅生活で使い始めた日
支給申請日 12月3日 退院・自宅利用後に申請書と必要書類を提出した日

※実際の申請期限を示す日程ではありません。日付は説明用の仮定です。

この例では退院前の11月24日に納品と支払いを済ませています。それでも支給申請は退院して自宅で使用した後に行う想定です。

反対に退院日が12月20日に変更された場合、11月30日を予定していたというだけで支給申請できるわけではありません。

「購入してから何日以内に申請しなければならないか」「支給額はどの日の負担割合で計算されるか」などの細かい取扱いは自治体へ確認してください。八王子市は原則として領収書の日付の負担割合を適用すると案内しています。

退院前に購入できるのは自宅で使う特定福祉用具

入院中に準備するからといって、介護用品なら何でも介護保険の購入費が出るわけではありません。

対象になるのは厚生労働大臣が定める特定福祉用具です。例えば次のような商品があります。

  • 腰掛便座:ポータブルトイレや補高便座など
  • 入浴補助用具:入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いすなど
  • 簡易浴槽:工事を伴わず使える所定の浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分など

2024年4月からは一部のスロープ・歩行器・歩行補助つえについて貸与と購入を選べる仕組みもあります。ただし対象の形状は限定されており、歩行器なら何でも購入費の対象になるわけではありません。

また商品が対象品目でも、介護保険の指定を受けた特定福祉用具販売事業所から購入することが必要です。

インターネット通販や一般の量販店で同じ商品を購入しても、販売事業者が指定を受けていなければ給付対象になりません。購入先を決める前に指定事業所かどうかを確認してください。

名古屋市と山形市の公式案内も、在宅での使用・対象品目・指定販売事業所という条件を示しています。

「退院まで日数がないのでネットで先に買ってしまおう」と判断すると、退院後に自宅で使えても購入費が戻らない可能性があります。

退院が延期・中止されたらどうなる?転院・施設入所・死亡を比較

家族が最も気になるのは、先に購入したものの予定どおり退院できなかった場合でしょう。

八王子市の公式案内は、入院中・施設入所中に退院・退所を前提として購入した福祉用具は対象になり得るとしながら、退院・退所できない場合は支給対象外と明記しています。

購入後の事情によって確認することは次のように違います。

購入後に起きたこと 支給の考え方 家族がすること
退院が数週間延期された 延期しただけでは支給確定ではない。退院後の居宅利用が実現すれば申請を検討できる 新しい退院見込みを市区町村と販売事業所へ連絡
別の病院へ転院した 引き続き入院状態なら居宅での利用が実現していない。通常は申請できない 自宅復帰の見通しと用具の扱いを再確認
退院後に介護保険施設へ入所することになった 自宅で使用せず施設での生活へ移るなら通常は購入費の対象外 購入先へ返品等の可否を相談し、保険者へ状況を伝える
入院中に亡くなり自宅へ戻れなかった 自宅で利用するという前提を満たさず、原則給付されない 購入品の返品・費用負担と保険者の取扱いを確認
実際に退院し自宅で使い始めた その他の要件を満たせば支給申請の対象になり得る 使用開始日を確認し領収書等をそろえて申請

特に注意したいのは、退院予定があることだけでは購入費の支給を保証できないという点です。

例えば1万8,000円の入浴用いすを購入し、介護保険で1割負担になる予定だったとします。給付の条件を満たせば負担額の目安は1,800円です。しかし自宅へ戻れず給付対象外になった場合は、購入費1万8,000円を全額負担する可能性があります。

このリスクがあるため、退院できる見込みが固まる前に高額な用具をまとめ買いするのは慎重に判断したほうがよいでしょう。

なお退院し自宅で利用した後に亡くなった場合は、退院前に亡くなった場合とは状況が違います。相続人による申請など別の取扱いがあり得るため、保険者に相談してください。

参考:八王子市「特定(介護予防)福祉用具購入費の支給制度」(2026年7月更新)

一時帰宅・外泊だけでは退院したことにならない

「病院から一度自宅へ戻って用具を試せば、退院前でも給付の対象になるのでは」と考えることがあります。

しかし一時的な外泊は病院から正式に退院したこととは別です。

複数の自治体は在宅で生活していることを給付要件としており、入院・入所中の外泊期間に使ったという理由だけで支給を認めるとは案内していません。

例えば狭山市は在宅で生活している人を対象とし、入院中・入所中・外泊中は対象外としています。山形市も入院中に購入した場合は退院して実際に利用した後の申請としています。

退院前の外泊で1回使用しただけでは、介護保険の在宅購入費の条件を満たしたと考えないことが大切です。

退院日が決まっていない場合は、購入ではなくレンタルや病院での試用など別の方法があるか、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に確認するとよいでしょう。

参考:狭山市「福祉用具購入費の支給」

退院前に購入するときは「償還払い」になる場合がある

介護保険の福祉用具購入費には、購入費を全額いったん支払う「償還払い」と、介護保険の給付分を販売事業者が受け取る「受領委任払い」があります。

ただし退院前の購入では支払方法の選択に注意が必要です。

山形市は入院・入所中に購入する場合、受領委任払いを利用できず、償還払いになると明記しています。

償還払いでは最初に用具代金を全額支払い、退院後の使用などの条件が整ってから支給申請を行い、審査で認められた給付分が後日支払われます。

一方で長久手市は受領委任払いについて購入前の事前申請が必要と案内しています。市の登録を受けた販売事業者であることも必要です。

受領委任払いの利用方法や入院中の取扱いは自治体によって異なります。退院準備で購入するから当然に1割だけ先払いできるわけではありません。

支払方法 本人が最初に支払う額 退院前購入での注意
償還払い 購入費の全額 退院・自宅利用後に申請する取扱いを確認
受領委任払い 原則1~3割相当額 自治体による事前確認・登録事業者等の条件がある。山形市では入院中の購入に利用不可

家族が立て替える場合は、給付が認められなかったときに全額を負担できるかも含めて検討しておきましょう。

これは手すり工事などの住宅改修費の事前申請とは別の手続きです。住宅改修には工事着工前に必要な申請があるため、福祉用具の購入費と混同しないようにしてください。

購入前にケアマネジャー・病院・販売事業所へ確認すること

退院が近づいたら早めに関係者で使う道具を確認しましょう。用具を購入してから本人の身体状況や自宅の構造に合わないと分かっても、交換や返品ができるとは限りません。

相談先 確認したいこと
病院の退院支援担当者・リハビリ専門職 退院の見込み、自宅で必要な動作、入浴や排せつの介助方法
担当ケアマネジャー・地域包括支援センター 福祉用具購入の必要性、退院後のケアプラン、購入と貸与の比較
福祉用具専門相談員 本人の体格や身体機能に合う品目、設置スペース、商品番号、納品時期
指定特定福祉用具販売事業所 指定事業所か、領収書・カタログの準備、キャンセルや返品の条件
市区町村の介護保険担当課 入院中購入の取扱い、退院後の申請時期、支払方法、必要書類

例えばポータブルトイレを購入する場合は置く場所、ベッドからの移動方法、介助者の動線を確認するとよいでしょう。入浴用いすなら浴室の幅や床の状態、本人の座る・立つ動作が重要です。

病院内で使えた製品が自宅の狭い浴室でも使えるとは限りません。必要な寸法や安全な動作はリハビリ担当者と福祉用具専門相談員に確認しましょう。

また本人の要介護・要支援認定がまだ決まっていない場合は、購入日や認定結果によって給付の扱いが変わります。入院中の購入とは別の問題なので、その点も購入前に担当課で確認してください。

退院後に支給申請するときの必要書類

退院し自宅で福祉用具を使い始めたら、市区町村の定める書類を用意して介護保険の購入費を申請します。

山形市が償還払いの申請で求めている主な資料は次のとおりです。

  • 介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書
  • 本人あての領収書(具体的な品名が記載されたもの)
  • 購入した福祉用具のカタログ等(規格や型番が分かるもの)
  • 購入が必要な理由を示す資料(ケアマネジャー、医師、リハビリ職などの検討内容)
  • 購入品の種類に応じて必要な住宅の図面や医学的な所見など

これらは山形市の申請資料の例です。ほかの自治体でまったく同じ書式が使えるわけではありません。

退院前に用具を買った場合は、購入日だけでなく実際の退院日と自宅で使い始めた日が分かるようにしておくと確認しやすくなります。

例えば販売事業所には購入した商品と本人名義の領収書を準備してもらい、退院後の利用状況はケアマネジャー等へ共有しましょう。

山形市は償還払いについて退院・退所後に福祉用具を使用してから申請するよう案内しています。自治体が追加の証明資料を求める可能性もあるため、退院したらすぐに保険者へ申請方法を確認してください。

介護保険の福祉用具購入費の支給限度基準額は同じ年度内(4月~翌3月)で10万円です。1割負担の人なら対象費用の最大9万円まで支給される計算ですが、今回の焦点は購入額よりも退院して自宅で利用できたかという条件です。

退院できるか分からないときの質問例

予定どおり退院できない可能性があるなら、購入前に担当課へ具体的な状況を伝えましょう。

要介護認定を受けている親が入院しています。11月末に自宅へ退院する予定で、入浴用いすとポータブルトイレを指定の福祉用具販売事業所から購入することを検討しています。

入院中に購入して自宅へ納品し、退院後に実際に使用してから福祉用具購入費を申請することはできますか。購入前に必要な確認や書類を教えてください。

また退院が延期された場合や転院・施設入所になって自宅へ戻れなかった場合は、給付の対象外になると理解しています。支払方法と全額自己負担になる条件も確認したいです。

販売事業所には「退院が延期または中止になったときはキャンセル・返品できますか」と事前に尋ねてください。支給されなかった場合の費用負担を軽くできるかは販売事業所の契約条件によります。

必要な用具が本当に退院直前でないと用意できないのか、レンタルや退院後の納品で対応できるかについてもケアマネジャーに相談しましょう。

まとめ|退院準備の購入と退院後の申請を分けて考える

親が入院中でも、退院後の自宅生活で使う特定福祉用具を先に購入し、退院して利用した後に支給申請できる自治体があります。

長久手市・名古屋市は退院準備として購入し、退院後に居宅で利用する場合の申請を認めています。山形市は入院中の購入に受領委任払いを利用できず、退院後に福祉用具を使用してから償還払いで申請する取扱いです。

一方で自宅に戻れなかった場合や入院中だけで使った場合は原則として支給されません。退院予定があるというだけで給付が確定するわけではないため、全額自己負担のリスクを考える必要があります。

購入前に退院予定日・販売事業所・用具の必要性・支払方法を確認し、市区町村の介護保険担当課へ相談してください。退院が延期された場合はその時点で連絡し、実際の自宅利用後に申請できるか確認しましょう。

参考資料

※退院前に購入した場合の給付可否は本人の要介護認定、購入品、販売事業所、退院後の居宅利用、自治体の取扱いによって変わります。本記事は特定の購入費の支給を保証するものではありません。