訪問リハビリは20分いくら?要介護308単位・要支援298単位と2026年の新加算

社会保険・年金・生活支援

親のために介護保険の訪問リハビリを週2回、1回40分利用することになった。料金表には「308単位」や「298単位」と書かれているのに、実際の請求額は308円・298円と一致しない。そんな疑問を持つ人もいるでしょう。

2026年の訪問リハビリテーションの基本報酬は、要介護1~5なら20分につき308単位、要支援1・2の介護予防訪問リハなら298単位です。40分利用すると基本部分はその2倍となり、週2回・月4週なら合計16回分の20分単位を計算します。

ただし1単位が全国一律で1円というわけではありません。地域ごとの単価(例:10円、10.55円)を掛け、所得に応じた1~3割負担を計算します。さらに事業所ごとの加算・減算があるため、最終的な請求額は基本単位だけでは決まりません。

2026年6月からは訪問リハビリと介護予防訪問リハに介護職員等処遇改善加算(1.5%)も新設されました。これは基本報酬が308単位から一律1.5%上がったという意味ではなく、条件を満たす事業所が算定する別の加算です。

この記事では20分・40分の単位数、週1回と週2回の月額目安、地域単価と自己負担割合、2026年の処遇改善加算の計算方法を順に説明します。

訪問リハビリは20分308単位・298単位|要介護と要支援で違う

介護保険の訪問リハビリは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが自宅へ訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立を支えるサービスです。

利用者の認定区分によって正式なサービス名と基本報酬が異なります。厚生労働省の「訪問リハビリテーション」では次の単位数が示されています。

認定区分 サービス名 20分の基本単位 40分の基本単位
要介護1~5 訪問リハビリテーション 308単位 616単位
要支援1・2 介護予防訪問リハビリテーション 298単位 596単位

40分の単位数は20分単位を2回分として計算したものです。例えば要介護の人が40分利用すれば「308単位×2=616単位」、要支援の人なら「298単位×2=596単位」となります。

ここでいう308単位・298単位は介護保険の料金計算に使う数字であり、本人がそのまま308円・298円を必ず支払うという意味ではありません。

また2026年6月に処遇改善加算が加わりましたが、この基本報酬自体を308単位・298単位から一律で1.5%増やして表示するわけではありません。基本報酬と加算を別々に確認してください。

20分・40分を週1回・週2回使うと月何単位?

1週間に何回利用するかによって1か月の基本単位数は変わります。以下は「1か月を4週」とした計算例です。加算・減算は一切含めていません。

利用パターン 月の20分単位の回数 要介護の基本単位 要支援の基本単位
20分・週1回 4回分 1,232単位 1,192単位
20分・週2回 8回分 2,464単位 2,384単位
40分・週1回 8回分 2,464単位 2,384単位
40分・週2回 16回分 4,928単位 4,768単位

例えば要介護の親が毎週火曜日・金曜日に各40分の訪問リハビリを受ける場合、1週間で「308単位×2回分×週2日=1,232単位」です。月4週なら1,232×4=4,928単位になります。

要支援なら同じ条件で「298×2×2×4=4,768単位」です。

実際のカレンダーでは同じ曜日が5回ある月や、祝日・体調不良で利用しなかった日もあります。月4週の試算を毎月の請求額そのものと考えず、利用実績表と照合してください。

1単位10円と10.55円で自己負担はいくら変わる?

介護報酬は、まず単位数に地域・サービスごとに決められた「1単位の単価」を掛けて金額に換算します。

地域によって1単位10円のところもあれば、10.55円など10円を超える単価を用いるところもあります。そのため同じ308単位でも、住んでいる地域によって料金が違う場合があります。

ここでは要介護の人が40分・週2回・月4週(基本4,928単位)を利用したと仮定し、地域単価の違いを見てみましょう。

地域単価の仮定 保険給付対象の基本費用 1割負担の目安 2割負担の目安 3割負担の目安
1単位10円 49,280円 4,928円 9,856円 14,784円
1単位10.55円 約51,990円 約5,199円 約10,398円 約15,597円

※これは基本報酬のみの架空の試算です。各種加算・減算、2026年6月からの処遇改善加算は含みません。実際には所定の端数処理や月単位の給付計算があるため、明細上の円額が数円異なる場合があります。

「308単位だから20分308円」と考えてよいのは、1単位10円・本人負担1割・加減算なしといった限定的な条件の場合です。地域単価が10.55円なら20分308単位の費用は3,249.4円となり、本人の1割負担は概算で325円です。

負担割合が2割・3割ならさらに変わります。介護保険負担割合証に書かれた割合を確認しましょう。要支援1・2でも、地域単価と負担割合を掛ける考え方は同じです。

2026年6月から処遇改善加算1.5%が新設|308単位が増えたわけではない

2026年6月の介護報酬改定で、これまで対象外だった訪問リハビリテーションと介護予防訪問リハビリテーションにも「介護職員等処遇改善加算」が設けられました。

独立行政法人福祉医療機構のWAM NETは、訪問リハビリの新たな加算率を1.5%と説明しています。

この1.5%は、加算を算定する事業所の基本報酬や他の加減算を反映した所定の報酬単位数に掛けるものです。利用者が払う金額そのものに別途1.5%を掛けて現金を徴収する「施設独自の手数料」ではありません。

また訪問リハビリを提供する事業所が、職場環境等に関する所定の要件を満たして算定する加算です。訪問リハを使う全員に、事業所の届出状況と関係なく自動的に加算されるとは限りません。

出典:厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」、WAM NET「令和8年度介護報酬改定のポイント」。

処遇改善加算が付いたときの計算例

先ほどの「要介護40分・週2回・月4週」を例にしましょう。他の加算・減算がなく、1単位10円・1割負担のケースです。

計算項目 例
基本報酬 308単位×2回分×週2日×4週=4,928単位
処遇改善加算(1.5%) 4,928単位×1.5%=73.92単位 → 概算で74単位
合計単位 4,928+74=5,002単位
1単位10円での総費用 5,002×10円=50,020円
本人負担1割の目安 5,002円
加算なしとの比較 4,928円 → 5,002円、差は74円

これは理解のための計算例です。加算の単位数は所定の端数処理に従い算定され、実際にはリハビリテーションマネジメント加算などの有無でも基礎となる総単位数が変わります。

また本人負担が2割なら、この例で加算相当分の負担は概算148円、3割なら222円です。地域単価10.55円の場合は加算相当分が1割で約78円となります。同じ1.5%でも負担増が一律の金額になるわけではありません。

処遇改善加算は訪問リハビリの基本単位を308単位から312.62単位へ一律に置き換えるものではなく、月の総報酬単位数をもとに別途算定します。請求書の「介護職員等処遇改善加算」という項目を確認してください。

退院時共同指導・短期集中・リハビリテーションマネジメントなども料金に影響

訪問リハビリの請求額は処遇改善加算だけで決まりません。本人の状態や事業所が実施した支援内容に応じて別の加算・減算が付く場合があります。

加算・減算の例 単位数の例 確認すること
退院時共同指導加算 600単位(所定の条件で1回) 退院に当たり病院等と情報共有・共同指導を行ったか
短期集中リハビリテーション実施加算 1日200単位 退院・退所後の一定期間内に集中的な訪問リハを実施したか
リハビリテーションマネジメント加算 区分に応じて月180単位・213単位など 計画の管理、会議や説明などの算定要件を満たしたか
サービス提供体制強化加算 区分に応じて1回3単位または6単位 事業所が所定の要件を満たしているか
事業所の医師の診療を行わなかった場合の減算 所定の条件で1回50単位減算 医師の診療・リハ計画に関する条件
介護予防訪問リハの12か月超減算 原則1回30単位減算(免除要件あり) 要支援の利用開始からの期間、会議等の実施状況

※具体的な算定には対象者・提供体制・利用時期・必要な記録などの条件があります。加算・減算の全部が同時に付くわけではありません。

例えば退院してすぐに訪問リハを開始した親の請求が高くなった場合、単に利用時間が多かったからとは限りません。退院時共同指導加算や短期集中リハビリテーション実施加算が付いている可能性があります。

反対に要支援1・2で長期間利用している場合は、条件によって12か月超減算が適用されることもあります。基本単位数だけを見て見積額を決めないようにしましょう。

根拠:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」、厚生労働省「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」。

請求書の金額が高いときは6つの項目を確認

訪問リハの請求額が「308円×利用回数」より高くても、すぐに請求間違いとは限りません。基本単位数、地域単価、負担割合、加算などを分けると確認しやすくなります。

次の順番で事業所の明細を確認しましょう。

  1. 利用した月と回数:40分を何日実施したか。月4週の想定と実際の利用日は一致しているか。
  2. 要介護・要支援の区分:基本単位が308単位か298単位か。介護保険の認定内容と一致するか。
  3. 地域の1単位単価:10円か、それ以外か。事業所が使う単価を確認する。
  4. 介護保険の負担割合:負担割合証が1割・2割・3割のどれになっているか。
  5. 加算・減算:2026年6月の処遇改善加算、短期集中加算、リハビリテーションマネジメント加算などがあるか。
  6. 保険給付の範囲:区分支給限度基準額を超えた利用がないか。超過分は通常の1~3割負担とは別に確認する。

介護保険の訪問リハビリは、事業所からの請求書だけでなく、ケアマネジャーのサービス利用票別表などでも予定の費用を確認できる場合があります。

「事業所の料金表に書かれた1割負担額と請求書が違う」ときは、料金表の適用年月日も見てください。2026年6月から新しい処遇改善加算の届出を行った事業所では、5月と6月で利用回数が同じでも金額が変わる可能性があります。

見積書と明細を照合するときの質問例

利用前なら、事業所とケアマネジャーに次のように聞くと具体的な金額を確認しやすくなります。

親が要介護2で、訪問リハビリを週2回、1回40分利用する予定です。基本部分は308単位×2回分×月の訪問回数という計算でしょうか。こちらの地域の1単位単価と、負担割合証の1割を反映した月額見積りを教えてください。2026年6月からの処遇改善加算1.5%と、ほかに付く加算・減算も分けて確認したいです。

利用開始後に請求額が増えた場合は、次のように相談できます。

先月と同じ回数の訪問リハを利用したのに請求額が増えました。今月の基本単位数、地域単価、処遇改善加算の算定開始月と単位数、その他の加算が変わったかを明細で教えてください。

要支援の人は「298単位」の基本報酬を前提に、12か月超減算の対象かどうかも確認しましょう。退院後の人は退院時共同指導・短期集中の加算が付いていないかを合わせて聞くとよいでしょう。

まとめ|20分の単位数だけでなく地域単価と加算を確認しよう

2026年の介護保険訪問リハビリは、要介護1~5なら20分308単位、要支援1・2なら298単位が基本です。40分ならそれぞれ616単位・596単位となります。

要介護の親が40分・週2回・月4週利用する例では基本部分は4,928単位です。ただし実際の自己負担は、地域の1単位単価と負担割合、実施回数、各種加算・減算によって決まります。

2026年6月には訪問リハビリと介護予防訪問リハに処遇改善加算1.5%が新設されました。事業所が算定している場合は、基本単位にほかの加減算を反映した所定の単位数をもとに計算されます。

まず「1回の利用時間」「月の訪問回数」「地域単価」「負担割合」「処遇改善加算とその他の加減算」を並べて確認してください。請求書の数字が料金表と合わないときは事業所へ内訳を尋ねるのが確実です。

参考資料

※2026年11月13日時点の公式公表資料に基づいています。料金の試算は説明のための仮定であり、実際の請求では地域の単価、加算の届出、利用日数と端数処理などによって金額が変わります。具体的な利用料は事業所と介護保険者に確認してください。