病院の外来リハビリと介護保険のデイケアは併用できる?同じ病気の切替期間

社会保険・年金・生活支援

膝の手術や脳卒中のあと、病院へ通って外来リハビリを受けている親が、介護保険のデイケアを勧められた。「デイケアに通い始めたら病院のリハビリをやめなければいけないの?」と心配になる人もいるでしょう。

同じ病気に対する医療保険の疾患別リハビリと介護保険のデイケア(通所リハビリテーション)は、原則として長期間の併用ができません。ただし病院とは別の施設でデイケアを始める場合は、円滑に移るための限られた期間だけ併用できる例外があります。

具体的には、介護保険のデイケアを開始した月から翌々月までが移行期間です。このうち開始月の翌月・翌々月に医療保険で算定できる同じ疾患のリハビリはそれぞれ月7単位までとされます。さらに医療と介護のリハビリは同じ日に算定できません。

これは古い情報ではなく、2026年6月1日から適用された厚生労働省の給付調整通知にも記載された取扱いです。

この記事では「同じ施設か別施設か」「介護保険の開始日がいつか」「同じ病気のリハビリか」を整理し、病院とケアマネジャーに何を確認すればよいか説明します。

同じ病気の外来リハとデイケアは原則併用できない

まず「病院の外来リハ」と「デイケア」は正式なサービス名を分けて考えましょう。

病院や診療所で医療保険により行う運動器リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーションなどは「疾患別リハビリテーション」に当たります。

一方、介護保険で利用するデイケアは「通所リハビリテーション」です。要介護認定などを受けた人が病院・診療所・介護老人保健施設等へ通い、医師や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの関与のもとでリハビリを受けます。

確認すること 医療保険の外来リハ 介護保険のデイケア
正式な名称の例 運動器リハビリテーション・脳血管疾患等リハビリテーションなど 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
保険制度 健康保険等の医療保険 介護保険
利用の根拠 医師の判断と疾患別リハの算定要件 要介護・要支援認定、ケアプラン・通所リハ計画等
今回の主な制限 同じ疾患で介護保険リハへ移ったあとの継続算定 医療から介護への移行時期・施設・実施日の調整

厚生労働省は、同じ疾患について医療保険で疾患別リハを受けた人が介護保険の通所リハを開始した場合、原則として利用開始月の翌月以降は同じ疾患について医療保険の疾患別リハビリテーション料を算定できないとしています。

ただし医療保険リハを行う施設と介護保険リハを提供する施設が異なる場合は、移行のための例外が設けられています。したがって「介護認定を受けた瞬間に病院の外来リハが自動終了する」という説明では正確ではありません。

大切なのは、実際に介護保険のリハビリを利用し始めた日です。要介護認定日、受給契約日、デイケアの体験見学日をすべて同じ日付として扱わないようにしましょう。

別施設へ移る場合は開始月の翌々月まで条件付きで併用できる

医療保険の外来リハを行っている病院とは別の施設で介護保険のデイケアを利用する場合、リハビリを途切れさせず円滑に移行するための経過的な取扱いがあります。

2026年6月適用の厚生労働省の通知では、介護保険リハの利用開始日を含む月の翌々月まで、同一疾患について医療保険と介護保険のリハビリを一定条件で併用できるとしています。

ただし「3か月間、病院でもデイケアでも好きなだけリハビリできる」という意味ではありません。次の条件に注意してください。

  • 医療保険の疾患別リハと介護保険のリハビリを提供する施設が別の施設であること
  • 介護保険の通所リハを行った日とは別の日に医療保険の疾患別リハを行うこと
  • 医療側の診療録と診療報酬明細書に「介護保険におけるリハビリテーションの利用開始日」を記載すること
  • 利用開始月の翌月・翌々月に医療保険で算定できる疾患別リハは各月7単位までであること
  • 翌々月を過ぎたら、同じ疾患の医療保険によるリハを原則として継続算定できないこと

医療保険の疾患別リハにおける1単位は通常20分です。月7単位は「デイケアを月7回まで使える」という意味ではなく、医療保険側のリハビリテーション料に関する単位数の上限です。

例えば病院外来の運動器リハを続けながら別の介護老人保健施設のデイケアへ移る場合は、このルールに該当するか病院の医事課とデイケア事業所へ確認してください。

出典:厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項等について」の一部改正(令和8年3月27日通知、6月1日適用)、第4の10「リハビリテーションに関する留意事項」。

7月10日にデイケアを始める例|7月・8月・9月・10月で何が変わる?

例えば膝の手術後に医療保険の外来リハを受けていた人が、2026年7月10日から別の施設の介護保険デイケアを利用し始めたとします。医療側と介護側で移行について調整しているという架空例です。

月 介護保険デイケア 同じ疾患の医療保険外来リハ
2026年7月(開始月) 7月10日に利用開始 移行のため条件に沿って併用可能。利用日を重ねない
2026年8月(翌月) 利用継続 別施設での経過措置に該当すれば月7単位まで。デイケア利用日とは別の日
2026年9月(翌々月) 利用継続 同じく月7単位まで。移行期の最終月
2026年10月(翌々々月) 利用継続 同じ疾患については原則算定不可。新たな手術・急性増悪等の例外を除く

この例で大事なのは「7月に要介護認定を受けたから7月から切替」という考え方ではなく、介護保険デイケアの実際の利用開始日が7月10日という点です。

また病院とデイケアが同じ施設にある場合は、別施設での移行特例の対象とはなりません。原則として開始月の翌月以降は同じ疾患の医療保険リハを算定できないと考えます。

移行期の予定を組むときは病院側の外来リハの終了予定日とデイケアの開始日を並べ、翌月・翌々月の予約と医療保険の単位数を確認しましょう。

同じ病院で外来リハとデイケアを受ける場合はどうなる?

医療保険の外来リハを受けている病院が、そのまま介護保険の通所リハビリテーションも実施していることがあります。

この場合は医療側・介護側が別々の部署に分かれていても、国が定める「別の施設」に該当するかを確認する必要があります。建物の階が違う、担当する療法士が違うという理由だけで別施設の経過措置が認められるとは限りません。

同じ施設で介護保険のデイケアを始めた場合、原則として開始月の翌月以降は同じ疾患の医療保険の疾患別リハビリテーション料を算定できません。

例えば7月15日から同じ病院の介護保険デイケアを利用し始めたなら、8月以降は同じ疾患の外来リハについて医療保険での算定が原則できないという整理です。

7月中も医療保険・介護保険の重複する請求が認められるという意味ではありません。利用開始日とリハビリ内容を病院が確認し、適切に移行させる必要があります。

また施設が別でも同じ日に二つのリハビリテーション料を算定できるわけではありません。移行期に両方を利用するなら、病院のリハの日とデイケアの日をずらしてください。

病気が違う場合や、手術・急性増悪した場合は例外がある

医療保険から介護保険への給付調整は「同一の疾患等」に対するリハビリを中心としたルールです。

例えば膝の手術後の外来リハから介護保険のデイケアへ移る一方、新たな脳卒中で医療保険のリハビリが必要になった場合には、同じ疾患の継続とは分けて考える必要があります。

厚生労働省の通知は、同一疾患で介護保険リハへ移行した後でも、手術や急性増悪等によって改めて医療保険の疾患別リハビリの対象となった場合には、医療保険で算定できる例外を定めています。

状況 確認すること
膝の疾患について医療保険外来リハから介護保険デイケアへ移る 同じ疾患の給付調整。開始月・施設・移行期間の制限を確認
膝のデイケア利用中に新たな脳卒中を発症した 別の疾患として医療保険のリハ対象となるか医師が確認
同じ膝について新たな手術や急性増悪があった 再び医療保険の疾患別リハを算定できる状態に該当するか確認
症状は変わらず、デイケアを利用しているが外来リハも続けたい 希望だけで経過措置を延長できない。移行期の制限を確認

ただし別の病気なら必ず両方利用できるという意味ではありません。医療保険の疾患別リハの対象疾患と算定日数、通所リハの支給決定などを別々に満たす必要があります。

手術や急性増悪があった場合も「病院へ行けば自動的に外来リハを再開できる」とは限りません。現在の医療上の状態を主治医が判断し、算定要件に該当するかを医療機関が確認します。

デイケア側にも新たな病状やリハ内容を共有し、ケアプランやリハビリテーション計画の見直しが必要か相談しましょう。

正式な移行前にデイケアを体験する場合は「月5日以内・3か月以内」の特例もある

実際の切替を決める前に、デイケアが自分に合うか体験したい人もいるでしょう。

2026年6月適用の厚生労働省通知では、医療保険の疾患別リハの算定中に介護保険リハについて案内を受け、紹介された事業所で体験するための取扱いも示されています。

心大血管疾患リハビリテーションと呼吸器リハビリテーションを除く一定の疾患別リハについて、紹介先の介護保険リハを医療保険のリハとは別の日に月5日を超えない範囲で体験する場合は、3か月以内に限り医療保険から介護保険へ正式に移行したものとはみなさないとしています。

この場合は、通常の移行時に求められる「介護保険におけるリハビリテーションの利用開始日」の診療録・診療報酬明細書への記載も不要とされています。

ただし単なる施設見学ではなく、実際に介護保険のリハを体験する際の給付調整上の例外です。誰でも無条件に3か月間自由に併用できるという仕組みではありません。

体験利用に当たるのか、正式な通所リハの利用開始となるのかを病院とデイケア事業所へ事前に確認してください。正式移行を始めた後から「最初の数回は体験だった」とさかのぼって扱えるとは限りません。

この取扱いは一般的な移行期間の特例とは別なので、二つを混同して利用日を決めないようにしましょう。

医療保険の外来リハは何日に終わる?6つの日付と条件を確認する

併用できるか判断するときは、医療保険の外来リハを受ける病院と、介護保険のデイケア事業所が同じ情報を持つことが大切です。

次の6項目を整理してから相談しましょう。

項目 確認する内容
① 医療保険リハの対象疾患 膝の術後、脳卒中後など。病院が算定する疾患別リハの区分
② 医療保険のリハ最終予定日 いつまで病院の外来リハを利用する計画か
③ 介護保険デイケアの利用開始日 初めて実際に利用する年月日。単なる契約日と区別
④ 医療・介護の提供施設 同じ施設か別施設か。別施設なら経過措置の対象となるか
⑤ 翌月・翌々月の利用予定 病院のリハとデイケアを別の日にし、医療側の月7単位上限を守れるか
⑥ 新しい手術・急性増悪・別疾患 医療保険で改めて算定できる例外に当たるか

医療保険から介護保険へ切り替える理由が曖昧なまま利用を始めると、病院側の請求やデイケアの利用開始日が一致しないおそれがあります。

病院には「疾患別リハの算定区分と最終予定日」を、デイケアには「通所リハの開始日と利用予定曜日」を確認し、ケアマネジャーも交えて共有してください。

実際の通所リハでは医師による評価や通所リハビリテーション計画の作成なども必要です。病院から紹介を受けていても、デイケア事業所の利用条件や契約が自動で完了するわけではありません。

「リハを続けられない」と言われたら病院へ何を聞く?

「介護保険を使うなら病院のリハは終了」と言われたときは、すぐにすべての通院をやめる必要があると解釈しないでください。

ここで制限されるのは同じ疾患についての医療保険の疾患別リハビリテーション料の算定です。病気の診察、薬の処方、経過観察などの必要な外来診療まで一律に受けられなくなるという意味ではありません。

病院に次のように尋ねられます。

膝の手術後のリハビリで現在通院していますが、介護保険のデイケアを7月10日から利用予定です。外来リハとデイケアは同じ疾患の給付調整の対象でしょうか。病院とデイケアは別施設です。開始月の翌々月までの移行特例は使えますか。8月と9月に医療保険で算定できる7単位の範囲と、外来リハの最終日を教えてください。

デイケア事業所やケアマネジャーには次のように相談できます。

病院で医療保険の運動器リハを受けています。同じ膝の疾患で通所リハを始めるとき、医療保険との併用条件を満たすよう日程を調整したいです。通所リハの正式な開始日、訪問・通所の曜日、事業所間で共有する書類や計画を確認してください。

病院の主治医、リハビリ担当者、医事課とデイケア事業所が同じ開始日を把握できるようにしてください。疑問が残る場合は医療保険者や介護保険者へ給付調整の取扱いを照会します。

医療リハと介護デイケアは何が優先?保険請求と利用を分けて考える

「同じ病気なのだから病院でリハを受ける権利がなくなる」という理解は適切ではありません。医療上の必要性と、保険で費用を算定できることは別の問題です。

ただし介護保険の通所リハへ移行した後、医療保険の疾患別リハの算定要件を満たさない期間に同じ疾患の外来リハを継続すれば、医療保険による請求ができない可能性があります。

また制度上の算定が認められない部分を、本人の希望だけで通常の保険診療と同じ自己負担にできるわけではありません。保険外でのサービス提供についても、医療機関の判断と法令上の取扱いを確認する必要があります。

大切なのは「自分はどこでリハを受ければ生活機能を維持できるか」という目的を共有することです。例えば退院後の歩行機能と自宅での生活動作に課題があるなら、移行後のデイケアでその目標を扱えるかを確認しましょう。

移行することをきっかけにリハビリが途切れないよう、医療側と介護側で訓練目標や実施状況を引き継いでもらうことが重要です。

まとめ|同じ疾患なら原則制限、別施設なら翌々月までの移行特例

病院で医療保険の外来リハを受けている人が、同じ疾患について介護保険のデイケアへ移ると、原則としてデイケア開始月の翌月以降は医療保険の疾患別リハビリテーション料を算定できません。

ただし外来リハを行う施設とは別の施設でデイケアを始める場合、開始月の翌々月まで条件付きで併用できます。翌月・翌々月に医療保険で算定できるリハは月7単位までで、介護保険デイケアと同じ日に算定できません。

また別疾患のリハや、手術・急性増悪によって改めて医療保険の対象となる場合には例外があります。体験利用にも一定の特例がありますが、通常の移行とは条件が違います。

最初に確認するのは「同じ疾患か」「デイケアの利用開始日」「医療と介護の施設が同じか別か」の3点です。そのうえで病院・デイケア・ケアマネジャーと移行の日程を共有し、医療保険のリハの終了予定日を確認してください。

参考資料

※2026年11月13日時点の厚生労働省の公表資料をもとに説明しています。実際の算定可否は疾患、医療・介護の提供施設、利用開始日、病状の変化などで異なります。具体的な請求と日程は医療機関・通所リハ事業所・保険者へ確認してください。