「変動金利の住宅ローンから全期間固定金利のフラット35へ借り換えたい。2026年から子育てプラスも使えるようになった?」
「新築で購入した家はZEHで長期優良住宅。フラット35 Sや維持保全型、自治体の地域連携型のポイントも借換時に使える?」
2026年3月2日以降の資金受取分から、【フラット35】借換融資でも「子育てプラス」を利用できるようになりました。ただし借換で使える金利引下げメニューは子育てプラスだけです。【フラット35】S・リノベ・中古プラス・維持保全型・地域連携型などは借換時の金利引下げに使えません。
新築購入時にZEHや長期優良住宅の認定を受けていても、その性能に関するポイントを借換に持ち込めるわけではありません。一方、子育て世帯や若年夫婦世帯に当てはまれば、こどもの人数などに応じて一定期間の金利引下げを受けられる可能性があります。
ただし優遇の対象になることと借換審査に通ること、実際に総返済額が安くなることは別です。この記事では2026年11月時点の住宅金融支援機構の公式条件をもとに、使えるメニュー、支給されるポイント、必要な審査と費用の比較を説明します。
2026年3月から借換でも子育てプラスが使える|それ以外の優遇は対象外
【フラット35】は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。すでに住宅ローンを返している人が別の住宅ローンへ切り替えるための「借換融資」も用意されています。
2026年3月2日以降の資金受取分では、借換融資でも家族構成に応じた「子育てプラス」の金利引下げが利用可能となりました。以前は借換で子育てプラスを使えませんでしたが制度が拡充されています。
住宅金融支援機構は現在の「借換融資のご利用条件」で、借換では子育てプラス以外の金利引下げメニューを利用できないと明記しています。
| 金利引下げメニュー | 新規の建設・購入 | 借換融資 |
|---|---|---|
| 子育てプラス | 対象世帯なら利用可能 | 対象世帯なら利用可能 |
| フラット35 S(ZEH・金利A・B) | 住宅性能などの条件を満たせば利用可能 | 使えない |
| フラット35 リノベ | 中古購入・リノベなどの条件を満たせば利用可能 | 使えない |
| フラット35 中古プラス | 中古購入時の所定条件を満たせば利用可能 | 使えない |
| フラット35 維持保全型 | 住宅や維持保全の条件を満たせば利用可能 | 使えない |
| フラット35 地域連携型・地方移住支援型 | 自治体の対象事業などの条件を満たせば利用可能 | 使えない |
例えば「購入時にZEHで3ポイント、子ども2人で2ポイント、自治体支援で2ポイント」といった考え方を借換にも当てはめるのは誤りです。
借換ではZEHの3ポイントと自治体支援の2ポイントは付けられず、子育てプラスの条件だけで金利引下げの対象を確認します。住宅の性能に関する証明書があることと、その性能による金利優遇を使えることは別です。
参考:住宅金融支援機構「借換融資のご利用条件」/住宅金融支援機構「金利引下げ内容確認(2026年3月2日以降資金受取分)」
子育てプラスのポイントは子どもの人数と若年夫婦の条件で決まる
借換でも子育てプラスの家族構成に関する条件を確認します。
「子育て世帯」は借入申込年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯です。実子・養子・継子のほか、一定の条件で孫や胎児も対象となります。別居している子どもは親権などの条件があります。
「若年夫婦世帯」は借入申込年度の4月1日時点で夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。法律上の婚姻のほか、事実婚や同性パートナーも対象に含まれますが、婚約中は対象外です。
2026年度に申し込む場合、年齢判定の基準は2026年4月1日です。2026年度の対象生年月日は、子どもが2008年4月2日以降、若年夫婦の該当者が1986年4月2日以降となります。
| 家族構成 | 子育てプラスのポイント | 引下げ例 |
|---|---|---|
| 若年夫婦世帯(子どもなし) | 1ポイント | 当初5年間 年0.25%引下げ |
| 対象の子ども1人 | 1ポイント | 当初5年間 年0.25%引下げ |
| 対象の子ども2人 | 2ポイント | 当初5年間 年0.50%引下げ |
| 対象の子ども3人 | 3ポイント | 当初5年間 年0.75%引下げ |
この表は子育てプラスだけを適用する基本例です。若年夫婦で子ども1人の場合に「夫婦1ポイント+子ども1ポイント=2ポイント」と加算するわけではありません。家族構成の区分で判定します。
例えば子ども2人の世帯が借換で2ポイントの対象になるなら、引下げ幅は当初5年間の年0.50%です。基準金利から年0.50%がずっと引かれるわけではありません。期間が終わった後の返済額まで確認してください。
また子育てプラスには予算額があり、受付が終了する場合があります。申込時点で利用可能かどうかは公式サイトと取扱金融機関で確認しましょう。
参考:住宅金融支援機構「子育てプラス」/「子育てプラスの利用要件」
以前のフラット35ですでに子育てプラスを使っていた場合は?
現在の住宅ローンが変動金利の銀行ローンなら、過去に子育てプラスを利用していないケースが一般的です。一方、今のローン自体が【フラット35】で、すでに子育てプラスの引下げを受けている場合には注意が必要です。
住宅金融支援機構の2026年のシミュレーションは、返済中のローンで子育てプラスを利用していた場合、「借換時点のポイント数」から「現在のローンですでに利用したポイント数」を差し引いて付与ポイントを計算すると説明しています。
例えば以前に1ポイントを使い、借換時点で子ども2人により2ポイント相当の家族構成になっていたなら、単純に2ポイントをもう一度利用できると考えてはいけません。差引き後のポイントについて金融機関に確認します。
同じ家族構成のまま借り換えれば、以前使った子育てプラスを丸ごともう一度利用できるわけでもありません。
申し込む前に、現在のローンの金利引下げの名称と適用ポイントを確認してください。過去に利用したのがSや地域連携型だった場合も、借換でそれらのポイントが使えるわけではない点は同じです。
参考:住宅金融支援機構「金利引下げ内容確認」借換時の注意書き
金利優遇より前に、借換の基本条件を確認する
子育てプラスの対象世帯でも、住宅ローンの借換審査に通るとは限りません。
まず借換対象の住宅ローンについて契約から1年以上経過していること、さらに申込日前日までの1年間に正常に返済していることが求められます。
加えて原則として現在の住宅ローンの債務者と借換申込人が同じである必要があります。ただし債務者を追加できる場合もあり、債務者の人数は連帯債務者を含め2名までです。
返済負担率にも条件があります。年収400万円未満ならすべての借入れの年間返済額が年収の30%以下、年収400万円以上なら35%以下という基準です。自動車ローンや教育ローンなどの返済も含めて判定します。
| 確認する条件 | 確認資料の例 |
|---|---|
| 現在の住宅ローンの契約から1年以上経過 | 金銭消費貸借契約書、契約日 |
| 直近1年間の正常返済 | 返済履歴、通帳、金融機関が求める確認書類 |
| 現在の借入残高と債務者 | 返済予定表、残高証明書、契約書 |
| 収入と他の借入れ | 収入の証明、他のローンの返済額 |
| 住宅の技術基準と面積 | 建物の資料、登記事項証明書、適合証明書など必要なもの |
借換に用いる住宅自体も住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する必要があります。通常の目安として一戸建ては50㎡以上、共同建て住宅は30㎡以上などの床面積要件もあります。
Sの性能要件を満たさないことと、借換融資の基本的な住宅技術基準を満たさないことは違います。Sの優遇が使えなくても借換自体が必ず不可能という意味ではありません。必要な物件検査や確認資料を金融機関に尋ねましょう。
借換後の返済期間は「残り年数」と同じとは限らない
2026年の制度拡充では、借換融資の期間を計算する基準も見直されました。
通常の【フラット35】借換融資では、借入期間の上限は次のうち最も短い年数です。
- 80歳から申込時の年齢(1年未満切上げ)を引いた年数
- 40年から元の住宅ローンの経過期間(1年未満切上げ)を引いた年数
- 35年
なお長期優良住宅や所定の認定マンションでは、上の「40年」「35年」の部分をそれぞれ50年とする特例があります。該当しても年齢要件などは別に確認します。
例えば新築時の住宅ローン契約から8年が経過した場合、通常の計算では「40年-8年=32年」が一つの上限候補です。申込人の年齢などから計算する上限がこれより短ければ、その短い年数が採用されます。
つまり現在の残返済期間が27年だから必ず27年に固定されるわけでも、必ず35年へ延ばせるわけでもありません。
返済期間を長くすると毎月の返済額を抑えられる場合がありますが、その分だけ利息の支払総額が増えることもあります。借換の目的が「毎月の返済を安定させること」か「総支払額を減らすこと」かを分けて考えましょう。
子育てプラスの金利引下げ後も総返済額で比べる
子育てプラスを使えると分かったら、その次は借換えによって家計がどう変わるかの試算です。
例えば子ども2人で2ポイントの対象なら、基準となる借入金利から当初5年間は年0.50%引き下げられます。仮に基準金利が年2.50%であれば、当初5年間は年2.00%、6年目以降は年2.50%というイメージです。
この数字は制度の仕組みを説明する架空の金利です。現在の募集金利や個別の借換提案を示すものではありません。
| 時期 | 仮の基準金利 | 子育てプラス2ポイント適用後 |
|---|---|---|
| 借換後1~5年目 | 年2.50% | 年2.00% |
| 借換後6年目以降 | 年2.50% | 年2.50% |
この例は、借換でSや地域連携型のポイントを加えない前提です。また金利引下げ期間が終わると返済額が変わるため、最初の5年間の月額だけで比較しないことが大切です。
さらに借換には諸費用がかかります。確認したいのは取扱金融機関の融資手数料、登録免許税や司法書士報酬、必要な場合の適合証明検査費用、現在の金融機関への全額繰上返済手数料などです。
一方、【フラット35】借換融資自体には保証料や繰上返済手数料は不要と案内されています。ただし現在借りているローンを完済する際の手数料は別なので、現行の金融機関に確認してください。
見積もりでは少なくとも次の3つを比較します。
- 現行ローンの見込み:今後の返済額、金利変動時の負担、残り返済期間
- 借換後の見込み:当初5年間の優遇金利、6年目以降の金利、総返済額
- 借換の初期費用:各種手数料・登記費用・必要な検査費用など
変動金利の将来の金利は確定していないため「借り換えれば必ず総額が安くなる」とは計算できません。現在の返済が続く場合と金利上昇を想定した場合の両方を試算すると判断しやすくなります。
また実際のフラット35金利は取扱金融機関や返済期間、団体信用生命保険の種類で異なり、申込月ではなく資金受取月の金利が適用されます。申込時の表示金利がそのまま確定するわけではありません。
申込み前に金融機関へ確認すること
借換を検討するときは、現在の契約書と家族構成の情報をそろえて金融機関に確認します。
| 用意・確認する情報 | 確認する理由 |
|---|---|
| 現在の住宅ローンの契約日・残高・返済履歴 | 借換の1年以上経過と正常返済を確認する |
| 申込人・連帯債務者・収入・他の借入れ | 申込要件と返済負担率を確認する |
| 子どもの生年月日・人数、夫婦の生年月日と関係 | 子育てプラスの適用とポイント数を判定する |
| 現在のフラット35で利用した優遇があるか | 子育てプラスを再度利用するときのポイント調整を確認する |
| 住宅の図面・登記・技術基準に関する資料 | 借換対象住宅の要件や必要な確認書類を調べる |
| 借換費用の見積りと希望する返済期間 | 5年目までと6年目以降の返済、諸費用を比較する |
例えば次のように聞くと、対象メニューと審査を分けて確認できます。
現在の変動金利の住宅ローンから【フラット35】へ借り換えたいと考えています。子どもが2人いるため子育てプラスを利用できるか確認したいです。2026年の借換融資ではフラット35 Sや地域連携型などは利用できないと理解しています。子育てプラスのポイント数と必要な確認書類、借換審査の要件、諸費用を含めた総返済額の試算を教えてください。
以前に子育てプラスを利用している人は、現在の優遇ポイント数も伝えてください。
さらに住宅ローン控除を利用中なら、借換後も控除を受けられるかという税務上の確認が必要です。これは子育てプラスの金利引下げとは別の制度です。債務者や住宅の持分が変わる場合も含め税務署または税理士に確認しましょう。
まとめ|2026年の借換で使える優遇は子育てプラスだけ
2026年3月2日以降の資金受取分から、【フラット35】借換融資でも子育てプラスが利用できるようになりました。一方、S・リノベ・中古プラス・維持保全型・地域連携型などの金利引下げメニューは借換では利用できません。
子育てプラスの対象かどうかは家族構成で判断します。以前のフラット35ですでに子育てプラスを使った人はポイントの差引きにも注意が必要です。
借換には1年以上の借入経過や直近1年の正常返済、住宅の技術基準、収入などの審査条件があります。金利の引下げがあっても返済期間の延長や諸費用によって総支払額が増える可能性もあります。
まず「子育てプラスの対象世帯か」「現在のローンは借換の要件を満たすか」「5年間の優遇終了後と諸費用を含めて比較できているか」を確認してください。その3点を金融機関で試算したうえで借換を検討することが大切です。


