「就労移行支援を使って一般企業に就職できたけれど、体調を崩して退職した。また利用できる?」
「以前2年間通ったから、就労移行支援はもう一生使えないと言われた」
就労移行支援は、以前に利用した人が2回目を申請することもできる制度です。標準利用期間は原則2年ですが「一生で2年間しか利用できない」という全国共通の決まりではありません。
厚生労働省は2026年3月31日の基本指針で、就労移行支援の複数回利用を希望する場合も、一人ひとりの状況を踏まえて判断するよう示しています。
ただし2回目は自動的に認められません。以前の利用期間が消えてなくなるわけでも、再申請すれば必ず新たに2年間使えるわけでもありません。
再利用を希望するなら、前回どのような訓練を受けたか、その後どんな仕事に就いたか、退職後に何の支援が必要になったかを整理して市区町村に相談します。
この記事では厚生労働省の2026年の基本指針と自治体の支給決定基準をもとに、2回目の利用と2年の延長の違い、3つの具体例、準備する資料と申請の進め方を解説します。
- 就労移行支援は2回目も利用できる?「一生2年間まで」は誤解
- 「2回目の再利用」と「連続して2年を超える延長」は別
- 前回の利用期間はどう扱われる?もう2年使った人も相談できる
- 3つのケースで考える|就職後の離職・2年満了・体調の変化
- 東大阪市は「2年間利用後に就職・退職した人」の再利用を案内
- 前回の受給者証と就労経験を整理|再利用前に用意したい記録
- 「なぜもう一度訓練が必要か」を説明する方法
- 再利用を申し込む流れ|市区町村と就労移行支援事業所の両方へ相談
- 2回目の支給決定期間は何か月?必ず新たに2年とは限らない
- 退職せず休職中の人は別の条件になる場合がある
- 再利用が難しいときに検討したい支援先
- 窓口へ問い合わせるときの質問例
- よくある質問
- まとめ|2回目の利用は可能性あり。前回の実績と今回の支援の必要性を整理
就労移行支援は2回目も利用できる?「一生2年間まで」は誤解
就労移行支援は、一般企業などへの就職を目指す障害のある人に対して、仕事に必要な知識・能力の訓練、職場体験、求職活動や職場定着の支援などを提供する障害福祉サービスです。
厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」では、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれ、就労を希望する障害者を対象としています。
このサービスには原則2年間という標準利用期間があります。しかし「標準利用期間2年」と「利用回数は生涯1回だけ」は意味が違います。
厚生労働省の2024年3月29日付「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」は、就労移行支援について複数回の利用が可能であると明記しています。
さらに2026年3月31日の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」でも、標準利用期間を超える場合や複数回利用を希望する場合に、対象者ごとの状況を勘案して判断するよう求めています。
つまり過去に利用した事実だけを理由に、全国一律で2回目の申請を禁止する制度ではありません。
一方で複数回の利用が可能であることと、個々の申請が認められることは別です。再び就労移行支援が必要なのかを確認した上で市区町村が支給決定します。
「2回目の再利用」と「連続して2年を超える延長」は別
就労移行支援の利用期間について調べると「原則2年、最大1年間延長できる」という説明が出てきます。
ただし今回のように一度利用を終え、就職してから退職した人が再び申請する場合は、連続した利用の延長とは状況が違います。
| 比較項目 | 再利用・2回目の支給決定 | 標準利用期間を超える延長 |
|---|---|---|
| どんな人か | 以前の利用を終了し、その後の就労・離職や生活の変化を経て再び希望する人 | 現在の利用を続けたまま標準2年を超えて支援を希望する人 |
| 判断の中心 | 前回の利用歴、就労経験、現在新たに必要となった支援 | これまでの訓練成果、就職への具体的な見通し、延長による効果 |
| 期間の考え方 | 2回目の支給決定の必要性と期間を個別に確認 | 原則1回・最大1年間の延長という取扱いがある |
| 申請のタイミング | 以前の利用終了後、新たに利用したいとき | 現在の支給決定期間が終わる前 |
| 注意点 | 前回2年を使い切っていても申請を検討できるが自動承認ではない | 新規の再利用と同じ申請方法・審査とは限らない |
例えば知多市は、就労移行支援を標準2年より長く連続して利用する場合について、原則1回・最大1年間の更新や事業所意見書などを案内しています。
これを「退職した人の2回目の利用は必ず1年間だけ」「2回目の人は延長申請書を出せばよい」と読み替えないでください。
以前の受給者証の利用終了日と今回の申請日を確認し、再利用の申請として扱うのかを窓口へ尋ねることが大切です。
前回の利用期間はどう扱われる?もう2年使った人も相談できる
特に気になるのが、以前の2年間が次回の利用期間から差し引かれるのかという点です。
厚生労働省は複数回の利用を認めていますが、再利用時の支給期間を全国一律に「前回の残り月数だけ」または「新たに丸2年間」と決めるものではありません。
前回の利用実績は残ります。市区町村はその記録と現在の就労上の課題を踏まえて、再利用が必要か、どの期間の支給決定が妥当かを判断します。
例えば以前1年間利用して就職した人と、2年間利用しても就職できなかった人とでは、今回必要な支援を説明する内容が異なるでしょう。
「2回目も必ず24か月使える」「前回12か月使ったから残り12か月しかない」と自己判断せず、過去の利用期間の扱いと今回の支給決定期間を市区町村で確認してください。
3つのケースで考える|就職後の離職・2年満了・体調の変化
2回目の利用を希望する理由は人によって違います。よくある3つの状況を整理します。
| 以前の状況 | 今回の希望 | 市区町村に伝えたいこと |
|---|---|---|
| 1年間利用して就職したが、その後退職した | 新しい職場で働くために再び訓練したい | 以前の就職先・勤続期間・離職理由・新たに必要となった支援 |
| 2年間使い切ったが就職できずに終了した | 時間を置いて再び一般就労を目指したい | 以前と現在の状況の違い、就職の見通し、追加支援が有効な理由 |
| 利用終了後に体調が変わり、新しい課題が生じた | 通勤・勤務時間・対人面の訓練を受け直したい | 医療面の変化、今必要な配慮、再び訓練することで改善が見込まれる点 |
いずれも本人が一般就労を希望しているか、就労移行支援でどのような課題を改善できるかが大切です。
就労移行支援は「仕事を辞めた人全員が一定期間通える場所」ではありません。就職に向けた支援の必要性を示す必要があります。
ケース1|1年利用して就職。その後に退職した
例えば2023年4月から2024年3月まで就労移行支援を利用し、2024年4月に一般企業へ就職した人を考えます。
半年以上働いたものの、業務の変更や長時間の通勤が負担になり2025年に退職。その後、再び就職を目指したいと考えているケースです。
この人には利用歴があるものの、働いた結果として新しい課題が分かっています。
例えば「訓練中は問題なかったが、通勤と仕事を両立すると疲労が強くなった」「上司へ困りごとを伝えるのが難しかった」などです。
再利用を希望する際は、前回の訓練を単純に繰り返すのではなく就職して初めて分かった課題を次の訓練でどう改善したいかを説明すると具体的になります。
ただし、この例なら残り12か月が自動的に使えると決まるわけではありません。新しい支給決定の要否・期間は自治体へ確認してください。
ケース2|前回の2年間を使い切ったが就職できなかった
前回2年を利用して就職が決まらず、一度利用を終了した人もいます。
厚生労働省は複数回利用を一律に禁止していません。しかし以前の支援で就職に至らなかった理由と、今回再び利用する効果を説明する必要があります。
例えば以前は体調が不安定で職場実習に参加できなかったものの、現在は治療と生活環境の調整が進み、就職を目指せる状態になっている場合です。
「前回と同じ内容を最初から2年間受けたい」だけでは、新たに支給する必要性を説明しにくいことがあります。
前回から何が変わったか、どの訓練を受ければ一般就労に近づくかを支援者と整理しましょう。
なお2年満了を迎える前から継続して訓練が必要な人が申し込む「延長」は別の手続きです。今回のような終了後の再申請と混同しないでください。
ケース3|就職や退職を経て、体調や障害の状態が変わった
以前はフルタイム勤務を目指していたものの、病状や体力の変化により短時間勤務から始める方が現実的になった人もいるでしょう。
また以前の仕事で強いストレスを感じ、現在は対人コミュニケーションや職場での配慮の伝え方を学びたいというケースも考えられます。
こうした場合は医師の意見やこれまでの就労経験を踏まえ、次に目指す職場・働き方を具体的に整理します。
「以前と同じ職種がよいのか」「短時間勤務を希望するのか」「通院しながら働ける環境が必要か」を検討し、就労移行支援で取り組みたい内容を示しましょう。
東大阪市は「2年間利用後に就職・退職した人」の再利用を案内
自治体が実際にどのような判断をしているのか、東大阪市の例を見ると分かりやすくなります。
東大阪市の「障害福祉サービス支給決定ガイドライン」(2025年7月1日・第3版)のQ30には、次の質問が載っています。
就労移行支援を2年間利用したあと、一度就職しましたが退職しました。再度就労移行支援のサービスを利用することは可能ですか。
この質問に対して市は、退職・離職を証明する書類を添えて申請すれば可能と案内しています。ただし就労移行支援事業所が適切にアセスメントしていることが条件です。
書類の例として挙げられているのは、離職票、雇用保険の資格喪失を示す書類、健康保険の資格喪失を示す書類などです。
この例は、前回2年間を使い切った後でも、就職・離職という経過を踏まえて再利用の申請ができることを示しています。
ただし東大阪市のガイドラインを全国共通の申請書類・支給決定条件として扱わないでください。住所地の市区町村で必要な資料やアセスメント方法を確認する必要があります。
前回の受給者証と就労経験を整理|再利用前に用意したい記録
再申請では「以前就労移行支援を利用したことがある」という情報だけでなく、前回の支給決定内容とその後の就労状況が重要になります。
手元にある資料から、次の項目を確認しておきましょう。
| 準備する情報 | 具体的に確認する内容 |
|---|---|
| 前回の受給者証 | 就労移行支援の支給開始年月・終了年月・支給決定した市区町村 |
| 前回の利用状況 | 通所期間、途中で休んだ期間、利用終了の理由 |
| 前回事業所の訓練内容 | 受けた訓練、職場実習、就職支援の内容と成果 |
| 就職した仕事の記録 | 就職日、雇用形態、職種、仕事内容、勤務日数・時間 |
| 退職の状況 | 退職日と理由。離職票や資格喪失を示す書類など |
| 現在の医療・生活状況 | 体調の変化、通院状況、就職に向けた配慮の必要性 |
| 今後希望する働き方 | 職種、勤務時間、通勤方法、職場で必要な配慮 |
| 今回の支援の必要性 | 新たに身に付けたいこと、支援を受けることで期待できる効果 |
昔の受給者証を紛失した場合は、以前の支給決定を行った市区町村で利用記録を確認できるか尋ねましょう。
前回の支援事業所が現在もあるなら、どのような支援を受けて就職に至ったのか、訓練や実習の記録が残っているか確認する方法もあります。
なおすべての自治体でこの表の書類全部が必須という意味ではありません。必要な提出書類は担当窓口の案内に従ってください。
「なぜもう一度訓練が必要か」を説明する方法
申請する際に「また就職したいです」だけでは、就労移行支援を再び使う必要性が伝わりにくいことがあります。
特に前回すでに就職できていた場合は、働いてみて分かった課題を整理することが役立ちます。
| 前職で困ったこと | 今後の働き方の目標 | 就労移行支援で取り組みたいこと |
|---|---|---|
| 通勤後に疲れて勤務を続けられなかった | 体力に合う勤務時間と通勤方法で再就職したい | 生活リズムの調整、通勤練習、勤務時間の段階的な検討 |
| 上司に困りごとを伝えられなかった | 必要な配慮を説明して働きたい | 相談・報告の練習、合理的配慮の伝え方 |
| 業務内容が急に変わり対応できなかった | 仕事内容を確認し自分に合う職種を選びたい | 職業適性の整理、職場実習、業務の見通しを立てる練習 |
| 体調悪化で欠勤が続いた | 通院と勤務を両立できる職場で働きたい | 体調管理の方法、通院と就労の調整、関係機関との相談 |
| 職場で対人関係のストレスが強かった | 支援を受けながら長く働きたい | 対人場面の練習、ストレスへの対処、職場との連絡調整 |
ここでは前回の訓練・就職経験を振り返り、同じ支援をただ繰り返すのではなく、現在目指す働き方と必要な支援を見直すことが重要です。
状況によっては再び就労移行支援を使うより、就労継続支援A型・B型やハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどを活用した方が適している場合もあります。
就労移行支援とA型・B型の違いを整理したい人は、次の記事を参考にしてください。

再利用を申し込む流れ|市区町村と就労移行支援事業所の両方へ相談
再利用を希望するなら、現在住んでいる市区町村の障害福祉担当課と、利用を希望する就労移行支援事業所の両方へ相談しましょう。
一般的には次の順番で進めます。
- 過去の利用歴を確認する。受給者証にある利用開始・終了の年月、以前の支給決定期間を整理する。
- 再利用したい理由をまとめる。就職・退職の経過と新たな就労上の課題を整理する。
- 希望する事業所に相談する。見学やアセスメントを受け、必要な訓練や受入れの可否を確認する。
- 市区町村へ支給申請する。再利用の扱いと必要な書類、支給期間の判断方法を確認する。
- サービス等利用計画案を整える。相談支援専門員や市区町村の指示に沿って必要な計画を作成・提出する。
- 市区町村の支給決定を受ける。受給者証に記載されたサービス種類・支給期間・利用者負担を確認する。
- 事業所と契約して利用する。支給決定の内容に沿って支援計画や通所の方法を確認する。
東大阪市のように離職票などの提出を求める自治体があります。前回利用した事業所の意見書や今回希望する事業所のアセスメントなどが必要になる場合もあります。
再利用を希望した時点で自動的に訓練を再開できるわけではありません。受給者証の支給決定を確認し、事業所と利用の調整をしてから開始します。
2回目の支給決定期間は何か月?必ず新たに2年とは限らない
前回の利用期間が1年だった人は「残り1年」、2年使い切った人は「新たに2年」というように、機械的に期間が決まると思うかもしれません。
しかし厚生労働省の基本指針は、複数回の利用希望について個々の対象者の状況を考慮した判断を求めています。
実際の支給決定期間が何か月になるかは、本人の就労状況、以前の利用内容、今回の支援の必要性、自治体の支給決定などを踏まえて確認する必要があります。
したがって「以前の期間を差し引いて残りだけ」「就職したので以前の期間はリセット」「2回目は必ず24か月」という断定はいずれも避けましょう。
市区町村には次のように質問できます。
以前は就労移行支援を〇か月利用しました。その後一般企業に就職しましたが、現在は退職しています。
今回あらためて利用を申請した場合、前回の支給決定期間はどのように考慮されますか。再利用の必要性を示す書類と、認められる場合の支給期間を確認したいです。
支給決定が認められた場合は、受給者証に記載された有効期間を確認し、計画を立てましょう。
退職せず休職中の人は別の条件になる場合がある
今回の記事は、一度就労移行支援を利用し、その後に就職・退職した人が再利用を希望する場合を中心に説明しています。
一方で会社との雇用契約が続いており、休職からの復職を目指している人は状況が異なります。
2024年4月からは、一定の条件を満たした一般就労中の障害者が就労系障害福祉サービスを一時的に利用できる仕組みが設けられています。復職を目指すケースなども想定されています。
ただし就労中・休職中の一時利用には会社や主治医などとの調整、必要な意見書等が関係します。「以前の就労移行支援を2回目として使う」という話と同じ手続きではありません。
離職済みなのか、雇用契約が続く休職中なのかを最初に整理し、市区町村に現在の雇用状況を正確に伝えてください。
再利用が難しいときに検討したい支援先
就労移行支援を再び利用できないと案内されても、就職や生活を立て直す方法がなくなるわけではありません。
本人の体調や働く意欲、必要な訓練に合わせて別の支援も確認できます。
| 相談先・制度 | どんなときに検討するか |
|---|---|
| ハローワークの障害者専門窓口 | 求人紹介、職業相談、就職活動への支援が必要なとき |
| 障害者就業・生活支援センター | 仕事と生活の両面について相談しながら就職・定着を目指したいとき |
| 就労継続支援A型 | 雇用契約のもとで支援を受けながら働くことを検討するとき |
| 就労継続支援B型 | 一般就労が難しく、生産活動や就労に向けた準備を続けたいとき |
| 医療機関・地域の相談支援 | 体調の調整や生活面の支援を優先する必要があるとき |
ただしA型・B型も希望すれば必ず利用できるわけではありません。対象要件と市区町村の支給決定、事業所の受入れを確認する必要があります。
また働くこと自体が負担になっている場合は、主治医と相談しながら無理のない就労計画を考えましょう。
窓口へ問い合わせるときの質問例
「前に2年間使ったので無理と言われた」という場合も、複数回利用を個別判断とする厚生労働省の資料を踏まえて、現在の事情を説明できます。
以前、就労移行支援を〇年〇月から〇年〇月まで利用して一般企業に就職しました。
その後、〇年〇月に退職しました。前職では通勤による疲労と対人関係の調整が難しかったため、今度は短時間勤務から始められる職場を目指して訓練したいと考えています。
厚生労働省は就労移行支援の複数回利用について、本人の状況に応じて判断すると示しています。私の場合も再利用を申請できますか。
前回の利用期間の扱い、離職票など必要な書類、事業所のアセスメント、今回の支給決定期間について教えてください。
以前の事業所での訓練や実習の記録が残っている場合は、その内容も伝えると相談しやすくなります。
また、住んでいる自治体が以前の利用時と変わっている場合は、過去の支給決定記録をどのように確認するかも尋ねてください。
よくある質問
就労移行支援を2年間使った後に退職しました。絶対にもう使えませんか?
いいえ。厚生労働省は複数回の利用が可能であると示しています。東大阪市も2年間利用して就職後に退職した人の再申請を案内しています。ただし市区町村による個別の支給決定が必要です。
1年間利用して就職したので、2回目も残り1年使えますか?
残り1年が自動的に保証されるわけではありません。前回の利用期間や就職後の状況、今回必要な支援を踏まえて判断されます。新たな支給決定期間は市区町村へ確認してください。
前回2年使い切って就職できなかった場合も申請できますか?
過去に利用したことだけを理由に全国一律で再申請が禁止されているわけではありません。ただし前回の支援から状況がどう変わったか、再び訓練を受ける必要性と効果を具体的に示すことが重要です。
離職票がまだ届いていません。2回目の申請はできませんか?
自治体によって必要書類は異なります。東大阪市は離職票のほか、雇用保険や健康保険の資格喪失を示す書類などを例示しています。代わりに何を提出できるか現在の市区町村に確認しましょう。
以前使った事業所と別の事業所へ申請できますか?
希望する事業所を変更して申請することは検討できます。ただし新しい事業所の受入れが可能か、今回の訓練内容が必要性に合うかを確認する必要があります。どの事業所を利用するかは市区町村の支給決定と事業所との契約に従います。
まとめ|2回目の利用は可能性あり。前回の実績と今回の支援の必要性を整理
就労移行支援は「生涯で1回・2年間まで」と一律に禁止されている制度ではありません。厚生労働省は複数回利用について、本人ごとの状況を踏まえて判断するよう示しています。
ただし2回目が自動的に認められるわけではありません。以前の2年間の利用歴は残り、再利用の必要性と支給決定期間は個別に確認されます。
以前1年間使って就職した人も、2年間使い切った人も、前回の訓練・就職・退職の経過と、今回の新しい就労課題を分けて整理しましょう。
まず以前の受給者証や離職を示す資料を確認し、希望する就労移行支援事業所へ相談してください。その上で市区町村の障害福祉担当課に、複数回利用の支給決定方法と必要書類を問い合わせることが大切です。
参考資料・公式情報
以下は2026年11月12日時点で確認した公的資料です。2回目の支給決定と利用期間は、現在住んでいる市区町村で個別に確認してください。
- 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(2026年3月31日告示:就労移行支援の標準2年超・複数回利用の個別判断)
- 厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(2024年3月29日最終改正:就労移行支援は複数回利用可能、個別の支給決定)
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(就労移行支援の対象と訓練・求職活動の支援内容)
- 東大阪市「障害福祉サービス支給決定ガイドライン」(2025年7月・第3版)(36ページ・Q30:2年間利用後に就職・退職した場合の再申請、離職の証明、事業所のアセスメント)
- 知多市「就労移行支援の標準利用期間を超える更新決定の取扱いについて」(標準2年と連続利用の延長申請。再利用とは別の取扱い)


