要支援1・2のデイケアは週1回でも月額?通所リハの定額料金と欠席の扱い

社会保険・年金・生活支援

要支援2の親がデイケアへ週1回通う予定なのに、施設から「利用回数ではなく月額料金です」と説明された。週2回通う人と同じ基本料金なら、休んだ週があると損に感じるかもしれません。

要支援1・2の介護予防通所リハビリテーション(デイケア)は、基本報酬が原則として月単位です。2026年時点の厚生労働省の告示では、要支援1が月2,268単位、要支援2が月4,228単位となっています。

一方、要介護1~5の人が利用する通常の通所リハビリテーションは、原則として利用1回ごとに所要時間や要介護度などで基本報酬を算定します。つまり同じ施設のデイケアでも、要支援か要介護かによって計算方法が違います。

ただし「月額制=1回も利用していなくても必ず満額請求」「月の途中から利用したら必ず日割り」という意味ではありません。欠席の理由、サービス提供実績、認定区分や事業所の変更などによって確認事項が変わります。この記事では請求書を見ながら判断できるように整理します。

要支援1・2のデイケアは「1回につき」ではなく原則月額

デイケアは病院・診療所・介護老人保健施設などで医師の指示に基づくリハビリテーションを提供する介護保険サービスです。

要支援1・2向けの正式名称は介護予防通所リハビリテーションです。厚生労働省の「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」では、基本の単位数が「1月につき」として定められています。

介護認定 基本報酬(2026年時点) 算定単位
要支援1 2,268単位 1か月につき
要支援2 4,228単位 1か月につき

この月額基本報酬は、週に1回なら4分の1、週2回なら2倍という料金体系ではありません。月内の通所回数だけを単純に掛けて計算しない点が特徴です。

ただし介護予防サービス計画と通所リハビリテーション計画に基づいて、本人の心身の状態に合った利用回数・時間を設定する必要があります。「料金が同じなら毎日好きなだけ通える」という制度ではありません。

出典:厚生労働省「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表5・介護予防通所リハビリテーション費。

週1回と週2回で基本料金は変わる?

例えば要支援2の人が、介護予防通所リハビリテーションの利用計画を立てる場面を考えます。

1か月の利用状況の例 基本報酬の考え方 注意点
週1回の計画で月4回利用 原則月4,228単位 実際の回数×1回単価ではない
週2回の計画で月8回利用 原則月4,228単位 利用回数だけで基本報酬が倍にはならない
週2回の計画だが体調不良で月5回利用 原則として月額基本報酬。欠席の理由や提供実績を確認 欠席のたびに8分の5へ減額されるとは限らない
1か月間すべて欠席し実績がない 月額のまま当然に請求できると決めつけない サービス提供の有無・請求可否を事業所へ確認

例えば毎週火曜日だけ利用する人と火曜・金曜の週2回利用する人がいたとしても、基本報酬の区分は要支援2なら同じです。回数に応じた食費や実施したサービスに対する加算などは別に変わる可能性があります。

つまり月額基本報酬が同じことと、最終的な請求総額が同じことは別です。食事や加算の有無、負担割合、地域の単価によって本人負担額が変わります。

また利用者の希望だけで週2回の支援が約束されるわけではありません。適切な利用回数は本人の状況、リハビリテーションの目標、医師の判断やサービス計画をもとに調整します。

2,268単位・4,228単位は何円?1割負担の計算例

介護報酬の「単位」は、そのまま利用者が支払う円額ではありません。原則として次の順番で費用が計算されます。

基本単位数と加算・減算による単位数を確認 → 地域別の1単位の単価を掛ける → 介護保険の負担割合を適用するという流れです。

単純化のため、地域単価を1単位10円、加算・減算はなく、本人の負担割合を1割と仮定すると次のようになります。

要支援区分 基本報酬 1単位10円でのサービス費 1割負担の参考額
要支援1 2,268単位 22,680円 2,268円
要支援2 4,228単位 42,280円 4,228円

これは説明用の試算であり、どの地域でも自己負担が2,268円・4,228円になるという意味ではありません。地域区分に応じた単価や負担割合が異なるほか、個別の加算・減算も関係します。

例えば科学的介護推進体制加算やサービス提供体制強化加算などがある場合は基本報酬以外の単位数も確認する必要があります。2026年度の報酬・加算体系の適用状況は事業所ごとに異なります。

食事を提供する施設では食費は通常別途実費です。月に4回食べた人と8回食べた人では食費が変わる場合があります。保険外の利用料も契約書で確認してください。

参考:介護サービス情報公表システム「通所リハビリテーション(デイケア)」、厚生労働省「介護予防サービス費の算定に関する基準」。

要介護1~5のデイケアは時間・回数ごとに計算する

要介護1~5の人が利用する通所リハビリテーションの基本報酬は、要支援1・2とは異なります。所要時間・要介護度・事業所規模などに応じて1回ごとの単位数を算定します。

例えば通常規模型の事業所で6時間以上7時間未満の通所リハビリテーションを行う場合、2026年時点の国の単位数表は次のとおりです。

要介護区分 通常規模型・6時間以上7時間未満の基本報酬 算定単位
要介護1 715単位 1回につき
要介護2 850単位 1回につき
要介護3 981単位 1回につき
要介護4 1,137単位 1回につき
要介護5 1,290単位 1回につき

これは6~7時間の特定の区分を抜き出したものです。例えば1~2時間の短時間デイケアなら別の単位数となります。また大規模型の施設にも異なる単位数が設定されています。

要介護2で週1回通っていた人が週2回へ増やせば、基本報酬については利用回数が増えた分を考える必要があります。要支援2の月額制と同じ計算にはなりません。

ただし食費・各種加算・負担割合などを含めた最終額まで単純に「回数が2倍なら請求額も2倍」と断定できません。

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表7・通所リハビリテーション費。

デイケアを1回休んだら月額料金は減る?

月額制の介護予防通所リハビリテーションは、利用するたびに基本料金を加算する方式ではありません。そのため体調不良で1回休んだだけでは、基本報酬が自動的に1回分減額されるとは限りません。

例えば週2回の計画で月8回の予定だった人が風邪で2回欠席し、6回利用した場合です。「月4,228単位×6÷8」といった計算を機械的に適用する制度ではありません。

厚生労働省の通知は、介護予防通所リハビリテーションを月額定額報酬とし、原則として計画上に位置付けられた単位数を算定すると説明しています。

ただし欠席した日について利用者に食事が提供されていないなら、食費の請求は別の判断になります。契約上のキャンセル規定も確認してください。月額基本報酬と保険外費用は分けて確認する必要があります。

欠席が一時的ではなく長期に続く場合は、今後も同じ利用計画でよいかを事業所とケアマネジャーへ相談してください。休んでいる間のリハビリの目標や、再開できる時期も含めて計画を見直します。

根拠:厚生労働省「指定介護予防サービスの算定に関する実施上の留意事項」月額定額報酬の扱い。

1か月まったく通わなかったら、それでも定額請求される?

「1回休んだ月」と「1か月間まったくサービスを受けなかった月」は分けて考える必要があります。

月額制は利用実績と無関係に契約があるだけで請求できるという仕組みではありません。サービス提供実績が全くない月については、その月の介護予防通所リハビリテーション費を算定できるか、事業所へ確認してください。

例えば入院で1か月間利用がなく、通所リハビリテーションの提供も行われていないケースです。「月額制だから必ず満額」と言われた場合は、どのサービス提供実績をもとに算定したのかを確認しましょう。

なお入院のため月途中に利用を終えた場合は別の取扱いです。月の前半に利用実績があって後半に入院しただけなら、必ず日割りに減額されるとは限りません。

請求に疑問がある場合は介護予防サービス計画、提供実績の記録、請求明細を照合し、必要に応じて保険者の市区町村へ相談してください。

月の途中で開始・終了・入院した場合は日割りになる?

月額制の介護予防通所リハビリテーションでは、月の途中から利用を始めたことや月途中で利用を終えたことだけでは、原則として日割りになりません。

厚生労働省の実施上の留意事項は、月額定額報酬のため月途中の開始・終了であっても原則として計画上の単位数を算定し、日割り計算は行わないとしています。

ただし次のような事由がある場合は、日割り計算の対象になり得ます。

月途中に起きたこと 算定の考え方 確認先
通常のサービス利用を月途中で開始・終了した 原則として月額報酬。開始日だけで日割りと判断しない 事業所・保険者
要介護から要支援、または要支援から要介護へ区分変更した 日割りとなる取扱いがある 認定日・変更日・サービスの実績
要支援1から要支援2など、要支援区分が変わった 変更日を基準に日割りの対象となる 介護保険証・請求明細
同じ保険者内で転居等に伴い事業所を変更した 日割り計算の対象となる場合がある 事業所の変更日・保険者
月の途中から入院し、残りの日は利用しない 入院しただけで一律に日割りとは限らない サービス提供実績・利用終了の取扱い
短期入所や介護予防特定施設など別の介護サービスを利用した 併用・算定調整が必要となる場合がある 利用日・サービス種類・保険者

日割りの対象となる場合でも、単純に「月額の基本単位数÷その月の日数×通所日数」で計算するわけではありません。日割り用のサービスコードと算定対象となる期間に基づき計算します。

例えば要支援1の人が10月16日に要支援2へ変わった場合、要支援1と要支援2のそれぞれの月額を丸ごと請求するのではなく、区分変更日の前後で算定を確認します。

日割り計算の対象事由や日付の扱いは、実際の認定結果・契約関係によっても変わります。利用者が自分で「15日からだから半額」と計算せず、担当者へ算定根拠を聞いてください。

根拠:厚生労働省「指定介護予防サービスの算定に関する実施上の留意事項」、相模原市「介護サービス事業者のための運営の手引き(令和7年度版)」。

請求書を見るときは基本報酬・加算・食費を分けて確認

利用回数が少ない月に請求額が高く感じた場合は、請求書と利用実績を突き合わせましょう。確認する項目を表にまとめます。

請求項目 見る資料 何を確かめる?
介護予防通所リハビリテーション費(基本) 介護給付費明細・請求書 要支援1の2,268単位か、要支援2の4,228単位か
加算・減算 重要事項説明書・明細 何の加算が何単位付いているか、算定条件は満たすか
食費・日用品など保険外費用 施設の料金表・利用実績 利用日に対応する食費か、別料金はいくらか
負担割合と地域単価 負担割合証・請求明細 1割・2割・3割のどれか、地域単価はいくらか
日割り・利用中止 介護保険証・契約・提供記録 区分変更や事業所変更等があったか、実績があるか

月額の単位数が合っていても、加算の計算や食事の提供回数まで正しいとは限りません。逆に1回欠席しただけで月額基本報酬が減っていなくても、それだけでは不適切とはいえません。

事業所へ質問するときは、利用者本人の負担割合が記載された介護保険負担割合証、当月の利用票・実績表、請求書を手元に置くと話が進みます。

月額制でも週2回通える?利用回数をどう決める

介護予防通所リハビリテーションは月額制だから週1回しか使えない、または要支援2だから必ず週2回通わなければならないという制度ではありません。

利用回数・時間は本人の心身の状態、リハビリの目標、医師の指示、介護予防サービス計画などを踏まえて決めます。

例えば要支援2の親が週1回の利用から始め、体調が安定した後に週2回へ増やしたいと考える場合です。本人の状態と事業所の受入れ状況を確認し、必要なら計画の見直しを相談します。

逆に毎週2回の予定でも、体調を崩して通うのが難しくなったなら、欠席連絡だけでなくリハビリ計画や利用頻度の見直しを相談してください。

利用頻度と月額基本報酬は別の問題です。回数を増やす場合は食費・加算・送迎なども含めて見積もりを依頼すると家計を考えやすくなります。

施設への質問例|欠席月の請求根拠を確認する

「週1回なのに定額と言われた」「欠席した月の請求が分からない」という場合は、次のように質問できます。

要支援2で介護予防通所リハビリテーションを利用しています。月額基本報酬が4,228単位であることは理解しています。

先月は週2回の予定から何回か欠席しました。基本報酬・加算・食費の内訳を教えてください。

もし1か月まったく利用しなかった場合は基本報酬を請求する取扱いになりますか。また月途中の開始や認定区分の変更があった場合、日割りになる条件を確認したいです。

事業所の説明と明細が合わない場合は、介護予防サービス計画を担当する地域包括支援センター・介護支援専門員などに相談してください。算定ルール自体について疑問が残る場合は、介護保険者である市区町村に確認できます。

まとめ|要支援のデイケアは原則月額。欠席と日割りは別に判断

要支援1・2向けの介護予防通所リハビリテーションは、2026年時点で要支援1が月2,268単位、要支援2が月4,228単位の基本報酬です。週1回と週2回でも、基本報酬を通った回数だけ掛けて計算する制度ではありません。

要介護1~5向けの通常のデイケアは所要時間・要介護度などに応じた1回ごとの計算です。要支援と要介護で料金の仕組みが違います。

ただし1回欠席した月と全く利用しなかった月、月途中で認定区分や事業所が変わった場合は区別する必要があります。請求書の基本報酬・加算・食費と利用実績を照合し、納得できない請求は事業所・ケアマネジャー・市区町村へ算定根拠を確認してください。

参考資料

※2026年11月時点の公的資料に基づく説明です。地域単価、負担割合、加算・減算、欠席月の請求可否や日割りの適用は個別の記録によって異なります。実際の請求内容は利用事業所と保険者に確認してください。