子どもを強く叱ってしまう|虐待の指摘がなくても親子関係形成支援事業を申し込める?

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「子どもが言うことを聞かず、毎日のように強く叱ってしまう。接し方を変えたいけれど誰に相談すればよいか分からない」

「市の親子関係形成支援事業を見つけた。でも児童相談所から指導された家庭しか参加できないのでは?」

親子関係形成支援事業は、虐待の指摘を受けた家庭だけの制度ではありません。こども家庭庁は子どもとの関わり方や親子関係に悩む保護者を対象とした公募を認めています。実際に自治体が子育て中の保護者へ直接参加を呼びかけている例もあります。

ただし「全国どこでも誰でも無条件で参加できる」という意味ではありません。住んでいる市区町村、子どもの年齢、困っている内容、講座の定員や募集状況によって申込条件は変わります。

この記事では2026年度のこども家庭庁のFAQと自治体の募集例をもとに、自分から応募できるケースと支援機関から案内されるケースの違い、申込先への確認方法を説明します。

虐待の指摘がなくても親子関係形成支援事業に申し込める場合がある

親子関係形成支援事業は、子どもの育て方や関わり方に不安を感じる家庭を支える事業です。保護者が講義やグループワーク、ロールプレイなどを通して子どもへの声かけや接し方を考えます。

こども家庭庁の「親子関係形成支援事業FAQ(第3版)」問11では、親子関係に不安を抱える保護者などを応募条件にした公募での実施が認められています。

そのため、児童相談所から紹介されたことがない人でも、住んでいる自治体が一般募集している講座なら自分から申し込める可能性があります。

例えば次のような悩みも、募集条件を確認するきっかけになります。

  • 宿題や身支度が進まないとき、声を荒らげてしまう
  • 子どもをほめたいのに注意ばかりしてしまう
  • 兄弟姉妹への接し方に差が出てしまう
  • 子どもが反発したときの対応方法を知りたい
  • 親子で落ち着いて話す方法を学びたい

こうした悩みを持ったからといって、虐待の認定を受けていなければ申込みを断られるとは限りません。一方で応募しただけで必ず利用決定されるわけでもありません。

参考:こども家庭庁「親子関係形成支援事業について」/「親子関係形成支援事業FAQ(第3版)」(2026年5月29日、問11・問20)

国の対象者と市の「一般公募」は矛盾しない

国の実施要綱では養育上の支援が必要な家庭などを対象としています。これを見て「公的な支援が必要だと認められた人でないと申し込めない」と受け取る人もいるでしょう。

しかし国のFAQでは、子育てに不安のある保護者などを公募で集める方法も認めています。問20では広く市民に講座を案内することが、支援を特に必要とする家庭の参加のしやすさにつながるという考え方も示されています。

つまり支援が必要な家庭へ確実に届くようにすることと、参加の入口を一般に開くことは両立できます。

ただし実際の募集や選考は市区町村が行います。住民登録の有無や子どもの年齢、開催回数に参加できるかなどを確認して、対象者や受講者を決める場合があります。

「虐待の認定がないなら申し込めない」と諦める必要はありませんが、「公募と書いてあるから誰でも必ず参加できる」と考えない方が正確です。

参考:こども家庭庁「親子関係形成支援事業実施要綱」(2026年4月8日)

一般の保護者を募集する自治体の例|喜多方市と富士吉田市

親子関係形成支援事業の募集方法は自治体によって異なります。実際に一般募集する自治体の例を見てみましょう。

自治体 募集対象の例 申込み前に確認すること
福島県喜多方市 おおむね3~10歳の子どもを育てるすべての保護者など 募集する回、定員、市内在住者の優先、対象年齢
山梨県富士吉田市 子育てに心配のある0歳~小学6年生の子どもの市内在住保護者 コース、定員、申込方法、開催日程

喜多方市は2026年9月4日更新の案内で、親子関係形成支援事業としてペアレント・トレーニングの参加者を募集しています。対象者にはおおむね3~10歳の子どもを育てるすべての保護者が含まれています。

同市は応募多数なら市内在住者を優先し、定員を超えたときは選考することも案内しています。「すべての保護者」という記載があっても参加決定は別です。3歳以下の子どもの保護者については問い合わせを受け付けています。

富士吉田市も「子どもとどう接したらよいか」「イライラしてしまう」という悩みを持つ保護者向けに講座を案内しています。対象は市内在住で0歳から小学校6年生までの子どもを育てる保護者です。

いずれも児童相談所からの紹介状がなければ申込めないという募集ではありません。ただし開催日程や募集枠は変わるため、掲載内容を見て現在も申込受付中かを確認してください。

参考:喜多方市「ペアレント・トレーニング(親子関係形成支援事業)」/富士吉田市「親子関係形成支援事業」

自分から申し込む場合と支援者から勧められる場合の違い

親子関係形成支援事業には、保護者が募集を見て申し込む入口と、市区町村の担当者などから利用を勧められる入口があります。

参加までの入口 最初にすること 確認する内容
ホームページ・広報紙などの一般募集 募集要項を読み、申込フォームや電話で応募する 対象者、住所・年齢条件、定員、受講の可否
こども家庭センターや支援機関からの案内 担当者と子育ての困りごとや支援の必要性を相談する どの支援が合うか、参加方法、利用の判断

国のFAQ問11は、一般募集とあわせて支援を特に必要とする家庭へ適切に参加を促すことも求めています。どちらか一方だけが正しい入口ではありません。

例えば市のホームページで「ペアレント・トレーニング参加者募集」と書かれていれば、申込み方法を確認できます。募集が見つからない場合でもこども家庭センターへ「今参加できる講座はありますか」と相談できます。

本人からの申込みが認められることと、個別の利用支援を受ける際の判断が必要になることは別です。相談した内容に応じて、講座ではなく別の支援が案内される場合もあります。

申込み前に確認するのは住所・年齢・困りごと・募集状況

まず住んでいる市区町村の公式サイトで「親子関係形成支援事業」「ペアレント・トレーニング」「子育て講座」などの名称を探します。

同じ事業でも自治体が別の講座名を使っていることがあります。案内を見つけたら次の点を確認してください。

  • 居住地:市内在住者のみか、近隣の人も参加できるか
  • 子どもの年齢:3~10歳程度などの目安か、対象年齢が厳密に決まっているか
  • 困っている内容:接し方、ほめ方、叱り方など、募集する講座の目的に合うか
  • 募集状況:申込締切、定員、選考、次回開催の有無
  • 参加方法:保護者本人の直接申込みができるか、事前相談が必要か

例えば「5歳の子どもへの叱り方を見直したい」という家庭なら、子どもの年齢と講座の対象が合うかを最初に確認します。

一方、子どもが対象年齢を少し外れている場合も、自治体が個別に相談を受けていることがあります。募集要項に問い合わせ先があるなら、条件だけで自己判断せず確認してもよいでしょう。

講座には複数回の参加や自宅での練習が求められる場合もあります。単発の相談を希望するのか、継続して接し方を学びたいのかも伝えておくと話が進みやすくなります。

「児童相談所からの紹介はない」とどう伝える?問い合わせ文例

こども家庭センターなどの窓口には、現在の悩みと希望する支援を簡潔に伝えれば相談を始められます。

例えば次のように聞くと、申込みの可否を確認できます。

子どもを強く叱ってしまうことがあり、接し方を学びたいと考えています。児童相談所からの紹介や虐待に関する指導を受けたことはありませんが、親子関係形成支援事業の講座へ自分から申し込むことはできますか。対象年齢、申込方法、事前の面談が必要かどうかを教えてください。

「児童相談所と関わりがないこと」を理由に対象外とされるのか、単にその回の募集条件に合わないのかは別です。参加できないと言われたときは、その理由と別の相談先を聞いてみましょう。

また悩みを伝えること自体が、行政上「虐待家庭」と記録されるという意味でもありません。ただし講座に応募すれば虐待に関する判断や行政の記録が一切残らないと保証することもできません。

個人情報が気になる場合は、申込時に何を記録するか、講座の内容を誰と共有する場合があるか、どのように同意を確認するかを窓口へ尋ねてください。子どもの安全に関する法令上の対応が必要になることもあります。

親子再統合支援事業とは違う制度

「親子関係形成支援事業」と「親子再統合支援事業」は名称が似ていますが、目的が異なります。

こども家庭庁FAQ問3では、親子関係形成支援事業を子育てに悩む保護者と子どもがよりよい関係を作るための支援としています。一方、親子再統合支援事業は虐待などによって傷ついた親子関係を再構築する支援を想定しています。

そのため親子関係形成支援事業の講座へ申し込みたいからといって、親子再統合の対象である必要はありません。

反対に親子再統合支援が必要な状況なら、一般の講座だけで対応するのではなく児童相談所などの関係機関による個別の支援が検討されます。

講座の名称だけでは分からない場合は、市区町村に「この講座は親子関係形成支援事業としての募集ですか」と確認しましょう。

子どもへの危険が迫っている場合は講座の開始を待たない

叱り方を見直すために講座へ申し込むことは、今後の親子関係を考える一つの方法です。ただし、子どもを叩きそうになっている、強い恐怖を与える状態が続いているなど、安全上の心配がある場合は講座の日程より先に支援を求めてください。

可能ならほかの大人に子どものそばにいてもらい、保護者自身はいったん距離を取るなどして安全を確保します。子どもに危害が及ぶ差し迫った状況なら110番、けがなどで緊急の医療対応が必要なら119番に連絡してください。

児童相談所虐待対応ダイヤル189は「虐待かもしれない」と感じた段階でも相談できます。子育ての悩みを相談したいときは児童相談所相談専用ダイヤル0120-189-783も利用できます。

これは「相談した人を決めつけるため」の窓口ではなく、子どもの安全と家庭への支援を考えるための窓口です。危険を感じているなら一般募集の締切や選考を待つ必要はありません。

参考:こども家庭庁「児童相談所虐待対応ダイヤル189」

まとめ|児相からの紹介がなくても募集条件を確認できる

親子関係形成支援事業は、虐待の指摘を受けた家庭だけの制度ではありません。こども家庭庁は一般募集を認めており、喜多方市や富士吉田市のように子育ての悩みを持つ保護者が自分から応募できる例もあります。

ただし年齢・居住地・支援の必要性・定員などは自治体が確認するため、すべての家庭の参加が保障されるわけではありません。

まず住んでいる市区町村の講座案内を探し「児童相談所の紹介はありませんが、自分から申し込めますか」とこども家庭センターへ聞いてみましょう。参加条件に合わない場合も、別の子育て相談や支援につなげてもらえるか確認できます。