排泄予測支援機器は介護保険で買える?医師の所見と確認調書・試用の手順

社会保険・年金・生活支援

親がトイレに行くタイミングをつかめず、排尿の時期を知らせる機器の購入を考えていませんか。「介護保険で買える」と聞いたのに、販売店から医師の書類や確認調書が必要だと言われると、手続きが難しく感じるかもしれません。

排泄予測支援機器は、2022年4月から介護保険の「特定福祉用具購入費」の対象です。ただし対象となるのは、膀胱内の状態を感知して尿量を推定し、排尿の機会を本人や介護者へ知らせる所定の機器です。医師の所見などで必要性を確認し、指定された福祉用具販売事業所から購入することが条件になります。

また、新しい診断書を全員が取得しなければならないわけではありません。主治医意見書やサービス担当者会議で示された医師の所見、ケアプランに記載された医師の所見などを確認資料にできる場合があります。

この記事では購入前に確かめたい機器の条件、医学的所見の4つの確認方法、試用と販売事業所の確認調書、申請までの順番を説明します。

介護保険で買える排泄予測支援機器とは?

排泄予測支援機器は、利用者が装着して膀胱内の状態を感知し、尿が一定量に達したと推定したときに本人や介護者へ通知する福祉用具です。目的は通知をきっかけにトイレへ移動し、できるだけ自立して排尿できるよう支援することです。

北九州市の公式案内では、次のような機能を持つものを対象としています。

  • 利用者が常時装着して膀胱内の状態を感知する
  • 尿量を推定し、一定量に達したときに排尿の機会を自動で知らせる
  • 通知を受けるのは本人または介護を行う人

単におむつが濡れたことを検知する装置や、交換時期を知らせるだけの製品とは目的が異なります。常時失禁している人のおむつ交換の管理だけを目的とする場合、排泄予測支援機器の給付趣旨には合いません。

また、専用ジェルや装着するたびに使い切るシートなどの消耗品・関連製品は、機器本体と同じように購入費の対象になるわけではありません。

購入前に製品名だけで判断せず、販売店へ「介護保険の排泄予測支援機器として対象になる機種か」「本体価格と消耗品代は分かれているか」を確認してください。

主治医の新しい診断書は必須?医学的所見は4種類の方法で確認できる

排泄予測支援機器の購入では、本人の膀胱機能などについて医学的な所見を確認する必要があります。名古屋市と今治市は、その資料として次の4つの方法を案内しています。

医学的所見の確認方法 最初に相談する相手 確認したいこと
① 要介護認定審査における主治医意見書 ケアマネジャー・自治体 既存の意見書で膀胱機能などの状態を確認できるか
② サービス担当者会議等で示された医師の所見 ケアマネジャー 会議で示された所見を記録した資料を提出できるか
③ ケアマネジャー等が医師から聞き取り、ケアプラン等に記載した所見 ケアマネジャー 医師の所見が記録されており、必要な部分を示せるか
④ 個別に取得した医師の診断書など 主治医・医療機関 自治体指定の内容を診断書に記載してもらえるか

出典:名古屋市「福祉用具の購入費の支給」、今治市「福祉用具購入費の支給」。

例えば最近の要介護認定で主治医意見書が作成され、排尿に関する状態を確認できるなら、その資料で対応できる可能性があります。医師がサービス担当者会議で意見を述べた場合も、その記録を使えるか確認できます。

つまり「医師の所見が必要」と「新たな診断書が必須」は同じ意味ではありません。すでに適切な方法で医学的所見が確認され、本人の状態が大きく変わっていない場合は、改めて確認しなくてよい取扱いも示されています。

ただし単に以前の診断書があるだけでは、今の排尿状態について必要な情報がそろっているとは限りません。以前の資料をそのまま提出できるかは自治体と指定販売事業所に確認してください。

既存資料を使いたいときの確認順

まず担当ケアマネジャーに、主治医意見書やサービス担当者会議の記録に排尿状態の所見があるか尋ねましょう。必要な記載があれば、どの書類をどの方法で提出できるか、申請先の市区町村へ確認してもらいます。

既存資料で不足する場合は、医師にどの内容の所見を書いてもらう必要があるかを先に自治体へ尋ねます。書類を取り直すかどうか分かる前に自己負担で診断書を依頼する必要はありません。

なお医師の所見が確認できても、それだけで機器の購入費が必ず支給されるわけではありません。本人の状態と製品の適合性、販売方法や申請書類も審査されます。

購入前の試用では「通知後にトイレへ行けるか」を確かめる

排泄予測支援機器は通知が出れば必ず使える製品ではありません。装着できるか、通知を確認できるか、通知後にトイレまで移動できるかが本人の状態によって変わります。

例えば本人が通知を見られなくても家族が通知に気付き、トイレまでの移動を介助できるなら使用方法を検討できます。一方、通知が届いてもトイレまでの移動に長い時間が必要で間に合わない場合は、機器が希望どおり役立たない可能性があります。

購入を考える段階で福祉用具専門相談員へ相談し、可能なら試用して次の点を確かめましょう。

  • 体型や皮膚の状態に合い、無理なく装着を続けられるか
  • 通知がきちんと届き、本人または介護者が気付けるか
  • 通知からトイレまで何分かかるか
  • 通知を受けて実際にトイレで排尿できたか
  • 介助する家族の負担が増えすぎないか

各自治体が使う「排泄予測支援機器 確認調書」には、試用の有無・期間・装着時間、通知後のトイレまでの時間、通知後に排尿できた回数などを記録する欄があります。試用しなかった場合は理由を記載する様式もあります。

すべての自治体で試用が絶対の購入条件と決まっているわけではありません。ただし試用の記録を求められる場合や、機器が本人に合うかを販売事業所が確認する必要があります。試用できなかったときは理由も含めて相談員へ伝えてください。

確認調書は誰が書く?販売事業所が作成する

医学的所見の書類とは別に必要になるのが「排泄予測支援機器 確認調書」です。

名古屋市は販売事業所が作成した確認調書を購入費申請の書類に挙げています。松本市もこの確認調書に加え、4種類の医学的所見のうちいずれかを提出するよう案内しています。

確認調書は、本人の状態や試用状況をもとに機器の使用可能性を検討した結果を整理するものです。家族が白紙の調書を手に入れて自己判断で作成するのではなく、指定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員に依頼してください。

北九州市の案内でも、指定販売事業所の福祉用具専門相談員が本人の心身の状態と希望を踏まえ、福祉用具販売計画を作成し、使い方の説明や指導を行うことが示されています。

販売計画書と確認調書は役割が異なります。販売計画書は用具を選んだ理由や利用方法を整理するもので、確認調書は排泄予測支援機器特有の確認項目を記録します。市区町村がどの書類を申請時に求めるか確認しましょう。

参考:松本市「介護保険特定福祉用具購入・住宅改修について」、北九州市「福祉用具購入費の支給について」。

購入から申請まで|書類と確認する順番

実際の申請では、排泄予測支援機器特有の資料に加え、通常の福祉用具購入費の申請書類が必要です。今治市は購入費支給申請書、領収書、商品概要が分かる資料、請求書とともに、医学的所見の資料と確認調書を案内しています。

購入前後の流れを分けると次のようになります。

タイミング 行うこと 主な担当
① 購入前 要介護・要支援認定、対象機器、指定販売事業所かを確認 家族・ケアマネジャー・市区町村
② 購入前 既存の主治医意見書やケアプラン等で医学的所見を確認できるか調べる ケアマネジャー・市区町村・主治医
③ 試用・選定 装着や通知、トイレでの排尿の見込みを確認し、販売計画・確認調書を整理 指定販売事業所
④ 購入時 指定販売事業所から対象機器を購入し、領収書・製品資料を受け取る 本人・家族・販売事業所
⑤ 購入後の申請 購入費支給申請書、医学的所見、確認調書、領収書等を提出 本人・家族・市区町村

今治市の案内では、指定されていない販売店から購入すると給付対象になりません。インターネット通販で先に本体を注文し、後から医師の書類だけ付けても介護保険を使えるとは限りません。

自治体によって購入前の事前確認を求めたり、購入費申請に必要な書類が異なったりします。購入前に保険者である市区町村の介護保険担当へ連絡し、提出書類と申請手順を確かめてください。

福祉用具購入費の一般的な支給限度基準額は1人につき同一年度10万円です。対象費用について自己負担割合に応じて7~9割が支給されます。限度額を超えた部分や対象外の消耗品は別途負担です。支払方法や一般的な申請の仕組みは、利用する市区町村の案内で確認しましょう。

迷ったら販売店と市区町村に何を聞く?

最初の相談では製品名だけでなく、本人の排尿状況と現在ある医学的所見の資料を伝えると判断しやすくなります。

親の排尿のタイミングを知らせる機器を介護保険で購入したいと考えています。現在の要介護度は○で、トイレへの移動には○○の介助が必要です。主治医意見書やケアプランに医師の所見がある場合、新しい診断書なしで申請できますか。試用は必要でしょうか。確認調書を販売事業所に作成してもらう手順と、購入前に市へ提出する書類も教えてください。

自治体に確認する際は「排泄予測支援機器の購入費申請」と制度名を伝えてください。「排泄を助ける機器」とだけ説明すると、自動排泄処理装置やおむつ関連商品と混同される可能性があります。

また手元にある医師の資料を使いたい場合は、作成日とその後の体調変化を整理しておきましょう。資料が古かったり、排尿状態が変わっていたりすると新たな医学的確認が必要になることがあります。

まとめ|新しい診断書が必要かを確認してから購入する

排泄予測支援機器は、膀胱内の状態を感知して排尿の機会を知らせる所定の製品であれば、介護保険の特定福祉用具購入費の対象になります。

ただし購入には本人への適合性と医学的所見の確認が必要です。医師の所見は主治医意見書、担当者会議での所見、ケアプランに記載された所見、個別の診断書などで確認できます。必ず新しい診断書を取得するという意味ではありません。

指定販売事業所による試用・使用可能性の確認や、確認調書の作成も重要です。最初にケアマネジャーへ既存資料の有無を確認し、指定販売事業所と市区町村へ必要書類を問い合わせるところから始めましょう。

本体を先に買うのではなく、本人に合う機器かと介護保険の対象になるかを確かめてから購入することが大切です。

参考資料

※2026年11月12日時点で公開されている自治体の公式案内をもとに解説しています。実際の購入対象、必要資料、試用・事前確認の扱いは保険者である市区町村に確認してください。