障害児福祉手当の所得制限は2026年8月からいくら?親・祖父母の所得と世帯分離

社会保険・年金・生活支援

障害児福祉手当の所得制限は、2026年8月分から子ども本人の所得限度額が引き上げられました。扶養親族が0人の場合、本人の限度額は従来の366万1,000円から375万8,000円になっています。

一方、父母や祖父母などの扶養義務者に適用される限度額は改正されていません。扶養親族0人の場合は628万7,000円のままです。

障害児本人に収入がなくても、生計を同じくする父母や祖父母の所得によって支給停止になることがあります。また住民票上の世帯を分けても、それだけで扶養義務者が審査対象から外れるわけではありません。

この記事では2026年8月~2027年7月分の手当に使う所得限度額を示し、「誰の所得を確認するのか」「年収と所得の違い」「世帯分離をした場合」を順に整理します。

2026年8月からの所得制限はいくら?本人と扶養義務者で違う

札幌市が2026年7月16日に更新した公式資料では、所得限度額が次のように示されています。

扶養親族等の人数 本人:2026年7月分まで 本人:2026年8月分から 配偶者・扶養義務者:2026年8月分から
0人 3,661,000円以下 3,758,000円以下 6,287,000円未満
1人 4,041,000円以下 4,138,000円以下 6,536,000円未満
2人 4,421,000円以下 4,518,000円以下 6,749,000円未満
3人 4,801,000円以下 4,898,000円以下 6,962,000円未満

本人の限度額は、扶養親族0~3人のいずれでも97,000円上がっています。配偶者・扶養義務者の限度額は従来どおりです。

ここで重要なのが判定の境界です。本人の所得は限度額を「超える」と支給停止、配偶者・扶養義務者の所得は限度額「以上」で支給停止とされています。

例えば扶養親族0人なら、本人の判定所得が3,758,000円ちょうどの場合は本人所得の条件では停止になりません。一方、扶養義務者の判定所得が6,287,000円ちょうどの場合はその人の所得条件で停止になります。

この金額は給与の「年収」や毎月の「手取り」を示すものではありません。各種控除を反映して計算した所得で比較します。

出典:札幌市「所得制限限度額(特別障害者手当・障害児福祉手当等)」2026年7月16日更新

所得制限で確認するのは子ども本人・父母・祖父母の誰?

障害児福祉手当の受給資格者は、一定の重度障害があり日常生活で常時介護を必要とする20歳未満の子ども本人です。親が子どものために手続きをする場合でも、所得制限では子ども本人と扶養義務者を分けて確認します。

本人の所得が0円なら本人の限度額は超えません。しかしそこで審査が終わるわけではありません。

扶養義務者とは、本人と生計を同じくする父母・祖父母・曽祖父母・兄弟姉妹などの親族です。神戸市は同居して生計を同じくする人のうち最も所得が高い人を扶養義務者として案内しています。入間市も生計を一つにする親族のうち最多収入者を確認すると説明しています。

家族の状況 まず確認する所得 判断のポイント
子どもと父母の3人暮らし 子ども本人と、生計を同じくする父母の所得 子どもが無収入でも親の所得制限は残る
父母が共働き 父母それぞれの所得と扶養親族数 単純に夫婦の年収を足して628万7,000円と比べるものではない
祖父母と同居 父母に加え、生計を同じくする祖父母の所得 祖父母が扶養義務者の判定対象になることがある
祖父母と同じ建物だが生活費を分けている 実際の生計関係と所得 同居の形だけで決めず生計同一かを確認する

例えば子ども本人の所得が0円で、父の判定所得が600万円、同居祖父の判定所得が700万円という家庭を考えます。これは説明用の架空例です。

祖父も生計を同じくする扶養義務者で、祖父の扶養親族が0人なら、祖父の所得700万円は限度額628万7,000円以上です。この場合は子どもや父がそれぞれ所得制限に収まっていても、祖父の所得による支給停止が問題になります。

一方、祖父が同じ住所にいるだけで生計を同一にしていない場合は、その実態を確認する必要があります。家族の関係だけで機械的に判定対象になると断定するものではありません。

出典:神戸市「障害児福祉手当」扶養義務者の説明、入間市「障害児福祉手当」所得制限・扶養義務者の範囲

扶養親族0人・1人・2人は何を数える?

限度額表の「扶養親族等の人数」は、住宅で一緒に暮らす人数と同じではありません。所得を判定する人ごとに、税法上の扶養親族等の人数を確認する必要があります。

例えば障害のある子ども本人の所得を判定するときは、本人が誰かを扶養しているかが関係します。父親の所得を判定するときは、父親側の扶養親族等の数を見ます。

子どもが親に扶養されているからといって、子ども本人の「扶養親族等の数」が1人になるわけではありません。親が障害児を扶養親族として申告している場合には、親の人数の判定に関係します。

例えば父の扶養親族が1人であれば父側の所得限度額は6,536,000円未満です。扶養親族が2人なら6,749,000円未満になります。同じ所得でも扶養人数によって結果が変わるため、前年末の扶養状況を確かめてください。

また限度額には扶養親族の年齢などによる加算があります。札幌市の2026年の表では、本人について16歳以上19歳未満の扶養親族や特定扶養親族がいる場合に1人25万円などを加算します。扶養義務者側は一定の老人扶養親族について1人6万円の加算があり、例外的な数え方も定められています。

これらは家庭によって該当状況が違うため、人数だけで自己計算して確定とせず、市区町村が使う扶養情報と照合してください。

年収が600万円・800万円なら対象?「所得」に直して比較する

限度額に出てくる「所得」は、会社から1年間に支払われる額面の給与収入と同じではありません。一般的な給与所得者は給与収入から給与所得控除を差し引き、さらにこの手当の所得判定で認められる控除を反映します。

例えば父の給与収入が800万円だったとしても、「800万円は限度額628万7,000円を超えるから対象外」と直ちには判断できません。給与所得と控除後の判定所得を確認する必要があります。

神戸市は所得の基本的な計算を次のように示しています。

所得額=総収入額-必要経費(給与所得控除・公的年金等控除など)-諸控除

具体的な控除には医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除などがあります。ただし控除できる対象や額はこの手当のルールによります。所得税の確定申告で使う控除額をすべて同じように差し引けるわけではありません。

例えば札幌市の案内では社会保険料控除について、本人側は相当額、配偶者・扶養義務者側は一律8万円とされています。給与や公的年金等の所得がある人について別途10万円までの控除が適用される場合もあります。

所得を確認するときは、住民税の課税証明書などで前年の所得を確かめ、障害児福祉手当の計算で控除できる項目を市区町村へ確認しましょう。源泉徴収票の支払金額だけで結論を出さないことが大切です。

出典:神戸市「所得額の計算方法」、札幌市「所得から控除できる項目と控除額」

祖父母と世帯分離すれば所得審査から外れる?

住民票の世帯分離をするだけで、祖父母が扶養義務者から外れるとは限りません。

入間市は、単身赴任や二世帯住宅など形式的に世帯を分けていても、生計を一つにしている場合は同一世帯として扱うと案内しています。

つまり住民票上で世帯主を分けたかどうかと、生活費を誰が負担しているかは別に確認されます。

例(架空の状況) 確認すること
親子と祖父母が同居し、食費・家賃を一緒に負担している 世帯を分けても生計同一と判断される可能性がある
同じ建物の別世帯で生活し、生計も独立している 同じ住所という理由だけで決めず、生活費の負担など実態を確認する
親が単身赴任し、別住所から家族の生活費を送っている 住民票が別でも生計同一の判断が必要

世帯分離がある家庭では、単に「住民票を分けています」と伝えるだけでなく、家賃・光熱費・食費の負担、仕送りの有無などを説明できるようにしておきましょう。

審査に含まれる親族の範囲は具体的な家族関係と生計の実態で判断されます。対象外になると決めつけて申請を諦める必要はありませんが、世帯分離による所得制限の回避を保証する制度でもありません。

出典:入間市「障害児福祉手当」世帯分離と生計同一の説明

2026年8月~2027年7月の判定に使うのは何年の所得?

2026年8月分から2027年7月分までの手当は、原則として2025年(令和7年)中の所得で判定します。

2026年7月までの旧限度額と、8月からの新限度額を混同しないようにしてください。2026年の給与が今月減ったことだけを根拠に、2026年8月分からすぐ所得制限を外れると判断することもできません。

入間市の2026年度の案内は「令和8年度所得制限限度額表(令和7年中所得)」と明記しています。また所得が限度額以下になった場合の支給再開は、原則として所得が下がった年の翌年8月分からと説明しています。

前年所得で支給停止になるかどうかは毎年の所得状況届などでも確認されます。例えば神戸市は2026年度の所得状況届を8月12日から9月11日まで受け付けると案内しています。実際の提出期間や方法は居住地の通知に従ってください。

申請前に確認するときは次のように年度を分けておくと分かりやすくなります。

手当の対象期間 所得判定に使う年 限度額
2026年7月分まで 原則2024年中の所得 改正前の本人所得限度額
2026年8月分~2027年7月分 原則2025年中の所得 2026年8月からの新限度額
2027年8月分以降 原則2026年中の所得 その時点の適用基準を確認

所得の対象年と所得限度額の適用時期は別のものです。申請月だけでなく、何月分の手当の判定を確認したいのかを窓口へ伝えましょう。

父母・祖父母の所得をどう確認すればいい?

これから申請する人もすでに受給中の人も、居住地の障害福祉担当窓口で本人と扶養義務者の判定を確認できます。

相談時は次の情報を整理すると、窓口がどの所得を確認するか判断しやすくなります。

  • 障害児本人と父母、同居・別居している祖父母の続柄
  • 同居の状況と生活費や仕送りの負担関係
  • 2025年中の各人の所得が分かる課税証明書などの情報
  • 所得判定の対象となる人ごとの扶養親族等の人数
  • 医療費控除や障害者控除など、手当の計算に関係する控除
  • 所得状況届や認定請求書を提出済みかどうか

例えば次のように尋ねられます。

「2026年8月からの障害児福祉手当の所得制限を確認したいです。子どもには所得がありません。父母が共働きで祖父母と同居しています。扶養義務者として誰の2025年所得を確認しますか。祖父母とは住民票を分けていますが生活費の負担関係も説明した方がよいでしょうか。各人の扶養親族数と控除の計算方法も教えてください。」

相談した結果、所得制限に当てはまらなくても障害の程度や年齢、施設入所など別の支給要件が審査されます。所得制限の計算だけで受給資格が確定するわけではありません。

なおこの所得制限は「障害児福祉手当」のものです。保護者が受け取る「特別児童扶養手当」は別制度であり、所得の判定対象や限度額の表を混ぜて使わないようにしてください。

まとめ|本人の新限度額と扶養義務者の所得を分けて確認

2026年8月分から障害児福祉手当の本人所得限度額が引き上げられました。扶養親族0人なら375万8,000円、1人なら413万8,000円、2人なら451万8,000円です。

父母や祖父母などの扶養義務者の限度額は改正されておらず、扶養親族0人の場合は628万7,000円未満という条件が続きます。

本人の所得が0円でも、父母や祖父母が生計を同じくしていれば所得制限が問題になります。住民票の世帯を形式的に分けただけでは対象から外れないこともあります。

まず2025年中の所得と各人の扶養親族数を確認し、自治体の障害福祉担当に「誰が扶養義務者になるか」「どの控除を使うか」を照会してください。年収だけで対象外だと判断せず、2026年8月からの基準で確認することが大切です。

参考資料(2026年11月12日確認)

※所得制限は前年の所得、扶養義務者の範囲と扶養人数、控除内容に基づいて自治体が審査します。掲載した数値だけで個別の支給可否が確定するわけではありません。