訪問リハビリを介護保険で使うには?医師の診療・指示とケアマネへの相談順

社会保険・年金・生活支援

退院した親に、自宅でも歩行や着替えの練習を続けてもらいたい。介護保険で訪問リハビリを使うには、まず主治医へ指示書を頼めばよいのでしょうか。それともケアマネジャーに相談し、訪問リハビリ事業所の医師の診察を受ける必要があるのでしょうか。

介護保険の訪問リハビリは、まず担当ケアマネジャーに相談し、リハビリの目的と利用できる指定事業所を整理するところから始めます。そのうえで医師の診療情報や指示を確認し、訪問リハビリテーション計画を作成して本人の同意を得てから利用します。

原則として訪問リハビリ事業所の医師が診療し、計画的な医学的管理のもとで指示を出す仕組みです。ただし別の医療機関の医師から情報提供を受けて開始できる場合もあります。「主治医の指示書だけで必ず始められる」「事業所の医師に必ず別の日に受診しなければならない」のどちらも一律にはいえません。

この記事では要介護認定を受けた人が初めて訪問リハビリを利用する場面を想定し、医師・ケアマネジャー・訪問リハビリ事業所の役割と確認の順番を説明します。

訪問リハビリを始めるまでの6つのステップ

訪問リハビリテーションは理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)などが自宅を訪問し、心身機能の維持・回復や日常生活の自立に向けた訓練を行うサービスです。

介護保険では原則として通院が困難で、要介護・要支援認定を受けた人が対象です。要介護1~5の人は訪問リハビリテーション、要支援1・2の人は介護予防訪問リハビリテーションとして利用します。

要介護認定がすでにある家庭なら、まず担当ケアマネジャーに相談してください。利用開始までの一般的な流れは次のとおりです。

順番 すること 確認する相手
1 要介護認定とケアプランの状況を確認する ケアマネジャー
2 自宅で困る動作とリハビリの目標を整理する 本人・家族・ケアマネジャー
3 訪問できる指定訪問リハビリ事業所を探す ケアマネジャー・候補事業所
4 主治医の情報提供と事業所医師の診療・指示を調整する 主治医・事業所の医師
5 訪問リハビリ計画の内容・訪問回数・自己負担を確認する 事業所・ケアマネジャー・本人
6 契約し、同意した計画に基づいて初回訪問を受ける 指定事業所

医師との調整と事業所探しは並行して進む場合もあります。上の順番は家庭が何を確認すべきかを示したもので、全国一律の受付手順ではありません。

参考:厚生労働省・介護サービス情報公表システム「訪問リハビリテーション」

ケアマネ・主治医・事業所の医師は何を担当する?

「医師に相談してください」と言われても、かかりつけ医と訪問リハビリ事業所の医師のどちらなのか分かりにくいことがあります。

役割は次のように異なります。

担当 主な役割
ケアマネジャー 本人の希望や生活課題を整理し、ケアプランへ位置付ける。事業所や医師との連絡を調整する
かかりつけ医・退院前の主治医 病状や治療経過、身体機能、リハビリの注意事項などの診療情報を伝える
訪問リハビリ事業所の医師 原則として診療に基づき医学的管理とリハビリの指示を行い、計画の作成に関わる
PT・OT・STなど 医師の指示と計画に基づき、自宅で必要なリハビリを実施し、経過を評価する

例えば脳卒中後に退院する人なら、入院先の主治医が病状や入院中の訓練内容を把握しています。一方で訪問リハビリを提供する事業所の医師は、その情報も踏まえて自宅で行うリハビリの指示や計画を判断します。

本人が退院前から通っている医療機関と、利用予定の訪問リハビリ事業所が同じであれば連携しやすいこともあります。ただし同じ医療機関である必要はありません。

かかりつけ医が「リハビリを続けたほうがよい」と言っただけで契約と給付が確定するわけではありません。事業所が診療情報を受け取り、指定訪問リハビリとして提供できる体制かを確認する必要があります。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(訪問リハビリテーション費)

訪問リハビリ事業所の医師は必ず診察する?3か月と50単位減算の関係

訪問リハビリでは医師による計画的な医学的管理が必要です。報酬の取り扱いでは原則として、指示を行う医師の診療日から3か月以内の訪問リハビリが算定対象となります。継続する際も医師の判断と計画の見直しが欠かせません。

ただし事業所の医師が本人を診察していない場合にも、一定の条件で提供できる仕組みがあります。ここを区別すると手続きが分かりやすくなります。

状況 利用開始に向けた確認
事業所の医師が診療する通常のケース 診療に基づく指示と訪問リハビリ計画を確認する
別の医療機関の医師が診療しているケース 事業所医師への診療情報提供、計画作成、所定の条件を確認する。診療未実施減算の対象になる場合がある
入院中にリハビリを受け、退院直後に始めるケース 退院先の医療機関からの情報提供など所定の条件を満たせば、退院後1か月以内は診療未実施減算が適用されない場合がある

別の医師の情報を使う場合は50単位減算になることがある

事業所の医師がリハビリ計画作成に関する診療を行っていなくても、別の医療機関で計画的に医学的管理を受けている人については例外的な算定が認められる場合があります。

この場合、事業所の医師が外部の医師から本人の診療情報を受け取り、情報に基づいて計画を作成するなどの要件が必要です。通常は診療未実施減算として1回につき50単位を所定単位数から差し引く仕組みです。

2024年度の介護報酬改定では、外部の医師の所定の研修修了等について2027年3月31日までの経過措置も定められました。必要な確認と記録は事業所側が行います。

この「50単位減算」は利用者に50単位を追加請求するという意味ではありません。サービスの介護報酬から差し引く制度です。利用者は実際に算定する料金と自己負担の見積りを確認しましょう。

退院後1か月以内は減算が免除される例外もある

2024年度の改定では入院中にリハビリを受けていた人が、退院後すぐに訪問リハビリへ移れるようにする特例が設けられています。

入院先の医師が診療し、入院中に医師やリハビリ職によるリハビリを受けていたこと、訪問リハビリ事業所が入院先から必要な情報提供を受けていることなどが条件です。これらを満たして退院日から1か月以内に提供する訪問リハビリには診療未実施減算を適用しません。

「退院した人なら全員50単位減算がなくなる」「退院後1か月間は医師の情報がなくても利用できる」という意味ではありません。入院中のリハビリ歴と情報提供の有無を事業所に確認してください。

参考:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」(退院直後の診療未実施減算の免除・経過措置)

主治医には何を依頼すればいい?退院前に確認したい情報

リハビリを希望するとき、家族が最初から決まった様式の「指示書」を用意しなければならないとは限りません。事業所が必要とする診療情報や書類は、同じ病院内で利用するのか別の医療機関へ依頼するのかによって変わります。

まず候補の訪問リハビリ事業所に「どの医師による診療・情報提供が必要か」「現在の主治医からは何を提出するか」を聞きましょう。そのうえで主治医へ情報提供を依頼します。

例えば退院に向けて次の内容を共有できると、訪問リハビリの目的を判断しやすくなります。

  • 診断名、病状の経過、最近の診療日
  • 入院中に行っていたリハビリと現在できる動作
  • 転倒リスクや血圧など、リハビリ中に注意が必要な点
  • 自宅で必要な練習と避けたほうがよい動作
  • 退院日、通院予定、主治医の連絡先

退院時のリハビリテーションに関する情報提供書などを活用できる場合もあります。別の医療機関から訪問リハビリへ移行する際、所定の様式による情報提供を受けて計画作成を進める取り扱いも示されています。

家族は「書類の正式名称」を先に決めるより利用予定の事業所が受け付ける情報提供方法を確認してください。主治医への依頼が二度手間になりにくくなります。

訪問リハビリの目標と計画は自宅の困りごとから決める

医師の指示が整っても、何を練習するかが曖昧なままでは自宅でのリハビリを続けにくくなります。訪問リハビリテーション計画には本人の身体状態や生活課題、目標、実施する内容などを整理します。

例えば次のような相談が考えられます。いずれも架空の例です。

自宅で困っていること 考えられる目標
玄関の段差を越えられない 手すりや介助方法を確認し、安全な出入りを練習する
ベッドから立ち上がるとふらつく 立ち上がりや移乗の動作を練習する
服を着るのに時間がかかる 着替えの手順や道具の使い方を工夫する
食事中にむせやすい 飲み込みの評価を受け、必要な支援方法を検討する

誰にどの訓練が適しているかは医師とリハビリ職が評価します。特に飲み込みの問題は医学的な確認が必要で、訪問リハビリだけで改善できると決めつけないことが大切です。

事業所の医師やリハビリ職から計画について説明を受けたら、本人と家族が希望する生活場面に合っているか確かめてください。本人の同意を得たうえで計画に沿ってサービスを進めます。

計画の内容や訪問回数はケアマネジャーとも共有し、ケアプランと一致するよう調整します。

訪問看護ステーションから来る療法士とは違う?

理学療法士や作業療法士が自宅へ来るサービスには、訪問リハビリテーションのほかに訪問看護の一環としてリハビリ職が訪問する仕組みもあります。

同じPT・OT・STが訪問しても介護保険上のサービスの種類は同じではありません。

項目 訪問リハビリテーション 訪問看護のリハビリ職による訪問
サービスの位置付け 訪問リハビリテーション 訪問看護の一部
医師との関係 訪問リハビリ事業所の医師の医学的管理・指示と計画が基本 訪問看護指示書などに基づく訪問看護の体制で実施
最初の確認先 ケアマネジャーと指定訪問リハビリ事業所 ケアマネジャーと訪問看護事業所

訪問看護ステーションに療法士がいるからといって、その事業所が介護保険の「指定訪問リハビリテーション」を提供しているとは限りません。ケアプランと契約書に書かれたサービス名を確認しましょう。

参考:千葉市在宅医療・介護連携支援センター「訪問看護ステーションからのリハと訪問リハの違い」(2024年12月研修資料)

契約前に確認するのは利用開始日・診療の予定・費用

訪問リハビリ事業所の候補が決まったら、利用開始までに確認すべき事項は大きく3つです。

  1. 医師の診療と情報提供:事業所の医師が診療するのか、かかりつけ医や退院先の情報を活用するのか。次に必要な診療・情報更新はいつか
  2. 計画と初回訪問:どの動作を目標にするか、誰が計画を説明するか、ケアプランへの位置付けと初回訪問日はいつか
  3. 費用:本人の介護保険負担割合に基づく利用料、算定予定の加算や減算、必要に応じた診療費などの見積り

例えば「退院日が決まったので早く始めたい」という場合は、退院先の情報提供が届く日と事業所の受け入れ開始日を先にすり合わせます。退院後1か月の特例を使えるかどうかも事業所で確認してもらいましょう。

なお診療未実施減算は事業所側の報酬計算に関わる仕組みであり、家族がその適用を自由に選べるものではありません。実際の自己負担額と必要な医師の診療について説明を受けてください。

担当ケアマネジャーには次のように相談すると伝わりやすくなります。

「退院後に自宅で歩行や着替えの練習を続けたいです。介護保険の訪問リハビリを希望しています。対応できる指定事業所を探し、主治医から必要な情報と事業所医師の診療の要否、利用開始日を確認してもらえますか。」

事業所から必要な書類を聞いてから主治医へ依頼することで、同じ情報を何度も取得する負担を減らせます。

まとめ|最初の相談先はケアマネ。医師の診療・指示と計画をつなぐ

介護保険の訪問リハビリを始めたいときは、まずケアマネジャーに相談し、本人の生活上の目標と利用できる指定事業所を確認しましょう。

訪問リハビリは事業所の医師の医学的管理と指示に基づくサービスです。ただし別の医療機関から診療情報を受けて実施する仕組みもあり、退院後1か月の一定のケースでは診療未実施減算が免除されます。

「誰の診療が必要か」「診療情報を誰が渡すか」「いつ計画を作り、初回訪問を受けるか」を三者で確認することが大切です。サービス内容と費用の見積りも契約前に確かめてください。

制度確認日:2026年11月12日。根拠:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(訪問リハビリテーション費)、令和6年度介護報酬改定資料(診療未実施減算と退院直後の特例)、介護サービス情報公表システム。個別の診療・指示と費用は利用事業所へ確認してください。