「何度もハローワークへ通っているのに仕事が決まらない。家賃も払えなくなりそう。別の窓口へ相談していいの?」
ハローワークで求職中でも、生活困窮者自立支援制度の「自立相談支援機関」に相談できます。 ハローワークをやめたり、求職活動をいったん中止したりする必要はありません。
ハローワークは求人探しや職業相談・職業紹介の窓口です。一方、自立相談支援機関は仕事が見つからないことに加え、生活費・家賃・就職への不安などをまとめて相談できる窓口です。必要に応じて就労支援員による支援や家計改善、住まいの支援につなげます。
厚生労働省も自治体とハローワークが連携する「生活保護受給者等就労自立促進事業」を案内しています。仕事探しと生活の立て直しを別々に抱える必要はありません。
ただし相談した人全員が給付金を受け取れたり、就労準備支援や職場体験に自動的に参加できたりするわけではありません。この記事では2つの窓口の使い分けと相談の進め方を説明します。
ハローワークと自立相談支援は役割が違う
どちらにも就労支援がありますが、中心となる仕事は異なります。
| 比較すること | ハローワーク | 自立相談支援機関 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 職業相談、求人紹介、応募につながる支援 | 仕事・家計・住まいなど複数の困りごとの整理と支援の調整 |
| 相談の例 | 条件に合う求人がない、応募書類を見直したい、応募先を増やしたい | 採用されず貯金が減っている、家賃が心配、働く準備に不安がある |
| 支援の進め方 | 職業相談や紹介などを通じて就職を目指す | 支援員と課題を整理し、必要に応じて支援プランや関係制度につなぐ |
| 窓口 | 原則としてハローワーク | 住んでいる地域の自立相談支援機関 |
例えば求人に応募できる状態で、希望条件と求人のずれを相談したいならハローワークが中心になります。
一方、応募は続けているものの家賃を支払えなくなりそうなら、自立相談支援機関にも早めに相談する意味があります。仕事探しだけでなく家計や住居確保給付金などの可能性を整理できるからです。
自立相談支援機関はハローワークの代わりに求人を紹介する窓口というより、就職までの生活を含めて必要な支援を組み合わせる窓口と考えると分かりやすいでしょう。
どちらを先に相談する?困りごと別の判断
今いちばん困っていることで、最初に連絡する場所を選びます。
| 今の状況 | 先に相談したい窓口 | 伝えること |
|---|---|---|
| 求人が見つからない・面接に受からない | ハローワーク | 応募件数、不採用の状況、希望条件 |
| 収入がなく家賃や生活費が足りない | 自立相談支援機関 | 残金、家賃の支払日、毎月の不足額 |
| 人と話すのが不安で応募まで進めない | 自立相談支援機関 | 生活リズムや対人面で困っていること |
| 住まいも仕事も不安定 | 自立相談支援機関 | 退去の心配、住まいの状況、求職状況 |
すでにハローワークを利用している人は、求職の状況を伝えたうえで自立相談支援機関に生活の困りごとを相談できます。最初に連絡した窓口で、必要ならもう一方との連携を依頼しましょう。
家賃を払えなくなりそうなら就職結果を待たない
厚生労働省が案内する「住居確保給付金」には、離職や減収などで住居を失った人・失うおそれがある人に対する家賃補助があります。
ただし求職中というだけで必ず受け取れる制度ではありません。収入・資産・求職活動などの条件があります。家賃の支払期限が近い場合は、その日付を自立相談支援機関に伝え、申請対象となり得るか早めに確かめてください。
また家計改善支援事業では収支を整理し、滞納の解消や利用できる制度について支援を受けられます。相談しただけで借入金や給付金が支払われる制度ではありません。
今すぐ食費を確保できないなど生活が差し迫っている場合も、次の採用結果を待つのではなく自治体の福祉担当へ状況を伝えてください。
自立相談支援では就労について何を手伝ってもらえる?
自立相談支援機関では支援員が話を聞き、就職までに何が障害になっているか整理します。
「応募を増やせばよい」のか「まず生活リズムや対人面の不安を軽くする必要がある」のかによって、つながる支援は変わります。
就労支援員に相談しながら仕事探しを続ける
一人で求人に応募できるものの、職歴や働き方に不安がある人には、就労支援員などが個別に関わる方法があります。
例えば今までの仕事や応募状況を振り返り、無理のない働き方や必要な支援を検討します。
ハローワークの職業相談と切り離す必要はありません。厚生労働省は生活困窮者自立支援制度の利用者について、ハローワークと自治体が連携する支援体制を設けています。自治体庁舎内のハローワーク窓口や巡回相談を通じた連携もあります。
ただしどの担当者が相談を受け、どこで面談するかは地域の運用で異なります。
すぐ働くのが難しい場合は就労準備支援を検討する
長く仕事を離れていたり、人とのやり取りに強い不安があったりする場合は就労準備支援事業が候補になります。
厚生労働省は、すぐに一般就労することが難しい人に対し、原則1年間のプログラムで生活や社会参加、就労に向けた基礎的な力を身につける支援として案内しています。
もう一つの「就労訓練事業」は、一般企業への就職がすぐには難しい人に、支援付きの作業機会や職場での訓練を提供するものです。認定された事業所での訓練が想定されています。
この2つは同じ制度ではありません。すぐに応募できる人が必ず通る段階でもありません。
自立相談支援機関へ行くだけで就労準備支援や就労訓練への利用が決まるわけではなく、本人の状態や支援の必要性、地域の実施状況などを踏まえて検討されます。
例えば平塚市は「くらしサポート相談」を入口とし、就労訓練事業を希望する人にまず同窓口へ相談するよう案内しています。
2つの窓口をつなげてもらうには?
自立相談支援機関で「ハローワークに通っています」と伝えるだけでも相談は始められます。ただし現状を具体的に伝えると、同じ説明を何度もする負担を減らせます。
まず次の4つをメモしておきましょう。
- 求職状況: ハローワークに求職登録しているか。最近応募した求人、面接の回数、仕事を探し始めた時期
- 生活の状況: 現在の収入、家賃や光熱費の額、毎月足りない金額、支払いが迫る日
- 就職の希望: 希望する仕事、働ける日数や時間、通勤可能な範囲
- 就労上の困りごと: 体調や対人面の不安、職歴の空白、通勤や家庭の事情
これらは相談を進めるためのメモです。すべての証明書がそろわないと初回相談できないという意味ではありません。
例えば次のように説明できます。
ハローワークで求職登録をして、ここ数か月求人に応募していますが採用されません。家賃の支払いも厳しくなっています。仕事探しは続けたいので、就労支援と家計・住まいの相談を一緒に受けられないか知りたいです。
そのうえで「ハローワークの担当者と連携して進められますか」「情報共有が必要なら、何を共有するか事前に教えてください」と聞いてみましょう。
担当者同士が自動的に情報共有しているとは限りません。支援方針や連携方法を説明してもらい、本人の希望も伝えることが大切です。
自立相談支援機関はどこにある?相談後はどう進む?
住んでいる市区町村のホームページで「自立相談支援機関」「生活困窮者相談」「くらしサポート」などを探します。
窓口が分からなければ、市区町村役場に「生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関につないでほしい」と伝えてください。厚生労働省も相談先が分からないときは市区町村へ確認するよう案内しています。
相談方法は地域ごとに違います。例えば平塚市のくらしサポート相談は予約不要で電話相談も受け付けていますが、全国の窓口が同じ方式とは限りません。訪問やオンライン相談の対応も含めて最初に確認してください。
一般的な支援の流れは次のとおりです。
- 相談する: 仕事と生活の困りごとを支援員へ伝える
- 状況を整理する: 家計・住まい・就労の課題と、先に対応すべきことを考える
- 必要な支援を検討する: 支援プランや関係機関への紹介などを調整する
- 支援を受け、見直す: 仕事や生活の変化に応じて進め方を確認する
相談した日にすべての支援が始まるとは限りません。支援プランの作成や個々の事業の利用には判断・手続きが必要な場合があります。
また失業保険を受給中なら、受給手続きや失業認定の条件は引き続きハローワークで確認します。自立相談支援機関で面談したことが求職活動実績に自動で数えられると考えないようにしましょう。
まとめ|仕事探しと生活の不安は並行して相談できる
ハローワークで仕事を探し続けながら、自立相談支援機関に家計・住まい・働く準備の相談をすることは可能です。
求人や応募方法が主な悩みならハローワークを中心に、家賃や生活費も厳しいなら自立相談支援機関にも早めに連絡しましょう。必要に応じて就労支援員、家計改善支援、住居確保給付金や就労準備支援などの可能性を一緒に検討できます。
最初の相談では求職登録の状況、毎月の不足額、家賃の支払日、働くうえで困っていることを伝えてください。どの支援を使えるかは本人の状況と各制度の条件によって決まります。
※2026年11月時点に確認した厚生労働省と平塚市の公式案内に基づきます。個別の支援の可否と相談方法は居住自治体の窓口で確認してください。


