育休の申出を取り消したら再び申請できない?撤回と2回分割の数え方

育児の休業・時短・休暇・給付金

育児休業を会社へ申し出た後、家庭の事情が変わって開始前に取り消した。「やはり育休を取りたい」と考え直したところ、人事から「一度撤回したらもう申請できない」と言われて戸惑う人もいるでしょう。

通常の1歳までの育児休業は、開始予定日の前日まで申出を撤回できます。ただし、撤回した1回も法律上は育休を1回取得したものとみなされます。2022年10月から通常の育休は子1人につき原則2回まで分割できるため、初回を撤回しただけなら残り1回を再び申し出ることができます。

一方、すでに1回取得した後で2回目を撤回した場合は、原則2回分を使った扱いになります。さらに、1歳以降の延長期間や産後パパ育休は別のルールです。

まず手元にある申出書と会社の取扱通知を確認し、「何の育休を何回申し出たか」を整理しましょう。

育休の申出は開始予定日の前日まで撤回できる

育児・介護休業法第8条では、育児休業を申し出た人は休業開始予定日の前日までその申出を撤回できると定めています。仕事の予定が変わった、家族の支援を受けられることになったなど、家庭の事情によって撤回したい場合も対象です。

例えば、育休開始予定日が12月1日なら原則11月30日までに撤回を申し出ます。会社が法律に従って開始日を指定した場合や、適法に開始予定日を変更した場合は、その日付を基準に確認します。

撤回するときは、単に口頭で「やっぱり休みません」と伝えて終わりにせず、会社の撤回届や社内で認められた方法で記録を残しましょう。人事から撤回後の取扱通知を受け取れる場合は保管してください。

なお、撤回できるのは休業が始まる前です。すでに育休に入ってから予定より早く復職したい場合は、休業終了予定日の繰上げを会社へ相談する別の問題になります。法律は本人の希望だけで終了日を自由に繰り上げる権利まで一律に定めているわけではありません。

通常の育休を1回撤回すると「2回のうち1回」を使った扱いになる

2022年10月1日以降、通常の1歳までの育児休業は男女とも子1人につき原則2回に分けて取得できます。

一方、育児・介護休業法第8条第2項では、開始前に撤回した申出についても回数制限の適用上は育休をしたものとみなします。

つまり、実際に1日も休んでいなくても、撤回した申出は取得回数の計算に含まれるという意味です。

通常の育休について、本人が同じ子のために申し出るケースを整理すると次のようになります。

これまでの申出・取得状況 回数の扱い 通常の1歳までの育休を再申出できる?
初回の申出を開始前に撤回した 1回取得したものとみなす 原則あと1回申し出られる
1回目は実際に取得し、2回目の申出を撤回した 合計2回と扱う 原則として3回目はできない。特別の事情などは別
1回目・2回目の申出をどちらも撤回した 合計2回と扱う 原則として再申出できない。特別の事情などは別
一度も申出・取得していない 0回 原則2回の枠が残っている

会社から「撤回したらもう育休は取れない」と言われた場合、何回目の申出を撤回したのかが重要です。最初の申出を取り消しただけなら、通常はもう1回の枠が残っています。

ただし、同じ子について過去に取得した回数や特別な事情、会社が法律を上回る制度を設けているかによって個別の扱いが変わります。本人の記録を確認せずに「もう絶対に取れない」と決めつける必要はありません。

初回を撤回して再申請する場合の具体例

次は、父親が通常の1歳までの育児休業を予定していたケースです。日付や取得期間は説明のための仮の例です。

日付 本人の行動 育休の回数
2026年11月1日 12月1日から12月20日までの育休を申し出る まだ取得前
2026年11月25日 家庭の予定変更で開始前に撤回する 1回取得したものとみなす
2027年1月15日 2月15日から育休を取りたいと改めて申し出る 残る1回の申出
2027年2月15日 再申出の要件を満たして育休開始 通常の育休2回目として取得

初回の12月の休業は実際には取得していませんが、撤回によって1回分を使った扱いです。一方、再び申し出た2月の休業は残る1回の枠で取得することになります。

なお、この例では再申出した時点で子が1歳未満であり、ほかの取得要件も満たすと仮定しています。子の年齢や雇用契約、労使協定による対象外の条件などは別途確認が必要です。

再申出には新たな申請期限がある

撤回した申出を後から取り消して復活させるのではなく、新しい育休の開始日と終了日を決めて改めて申し出ます。

通常の1歳までの育休で希望どおりの日から休むには、原則として開始予定日の1か月前までに会社へ申し出る必要があります。これは最初の申出を早めに行っていたとしても同じです。

例えば12月の育休を撤回した後、12月10日になって「12月20日から育休に入りたい」と申し出た場合、開始日まで1か月ありません。会社は法律の範囲で開始日を後ろへ指定できるため、希望日に必ず開始できるとは限りません。

出産予定日より早く子が生まれたなど、法令で定める事情がある場合は1週間前の申出で希望どおりの開始日とできることもあります。また、会社が法律より短い申出期間を認めている場合は、その取扱いを確認しましょう。

再申出の前に人事へ次の3点を確認してください。

  • 現在の休業申出は「撤回済み」として記録されているか
  • 同じ子について通常の育休を何回取得・撤回した扱いになっているか
  • 次の希望開始日について、いつまでに何を提出する必要があるか

子の出生前に申し出ていた場合は、出生後の生年月日を会社に伝え、育休開始時期と対象となる年齢の条件も確認しましょう。

1歳6か月・2歳までの延長を撤回した場合は扱いが違う

育児休業は原則として子が1歳になるまでですが、保育所に入れないなど一定の事情があれば1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できる場合があります。

この延長期間の申出は、通常の1歳までの育休の「2回分割」とは法律上別の区分です。

1歳から1歳6か月まで、または1歳6か月から2歳までの育休申出を撤回すると、原則として同じ区分の育休を再び申し出ることはできません。再申出には法令が定める特別の事情が必要になります。

例えば1歳から1歳6か月までの育休を開始前に撤回した人が「やはり同じ1歳から1歳6か月までの期間に休みたい」と考えても、通常の育休で1回分が残っているという理由だけでは再申出できません。

一方、1歳から1歳6か月までの申出を撤回した後でも、子が1歳6か月に達した時点で2歳までの育休の要件を新たに満たす場合は、その別区分の申出が可能とされています。延長の各段階を一つの回数枠として合算しないことが重要です。

特別の事情としては、配偶者の死亡や疾病によって養育できなくなった場合、子が負傷・疾病等で継続的な世話を必要とする場合、保育所への申込みをしているが利用できない場合などが法令上挙げられています。

ただし、これらの事情があればどの段階でも無条件に再申出できるという意味ではありません。年齢区分、申出の経緯、発生した事情によって扱いが異なるため、厚生労働省の法解釈と会社の人事担当に確認してください。

産後パパ育休は通常の育休と別の回数で数える

父親などが子の出生後8週間以内に取得する「産後パパ育休(出生時育児休業)」は、通常の1歳までの育休とは別の制度です。

産後パパ育休は通算28日までを原則2回に分けて取得できます。開始前の撤回には別の規定があり、撤回した分も同制度の回数に算入されます。

そのため、産後パパ育休を一度撤回したことだけを理由に、通常の1歳までの育休の2回分割が1回消費されるわけではありません。

反対に通常の育休を撤回したときも、それを産後パパ育休の回数に機械的に加えません。

ただし、産後パパ育休には2回分割する場合のまとめての申出や、原則開始2週間前までという申出期限があります。休業の種類を間違えて撤回届を提出しないよう、元の申出書に「育児休業」「出生時育児休業」のどちらが記載されているか確認してください。

撤回と実際の取得・終了予定日の変更は別の手続き

本人が「育休を取り消した」と思っていても、会社側の記録では別の扱いになっている場合があります。次の3つを分けて整理しましょう。

状況 何が起きている? 確認すること
開始前の申出撤回 育休自体は始まっていない。通常の育休では回数上1回取得したものとみなす 撤回日・対象の申出・残る回数
実際に育休を取得してから職場へ復帰 実際の育休を1回取得している 実取得期間と次の取得回数
取得中の終了予定日を早めたい 休業期間の変更について会社との調整が必要 会社の規程・変更できるか・復帰日

法律上「1回取得したものとみなす」のは育休の申出回数を判断するための扱いです。実際に休んでいない期間に育児休業給付金が当然に支給されるという意味ではありません。給付金には雇用保険上の別の要件があります。

育休開始前の撤回ができたかどうか曖昧な場合は、会社の取扱通知書に記載された開始日と撤回の受付日を照らし合わせてください。

人事に再申出を相談するときの聞き方

会社から「もう一度は申請できない」と言われたときは、まず通常の1歳までの育休について2回の枠を使い切っているのかを確認します。

そのうえで、撤回の対象と会社が数えている回数を文書で説明してもらいましょう。

以前申し出た育児休業は開始前に撤回しました。子が1歳までの通常の育休について、今回の撤回が取得1回とみなされ、残り1回を再申出できると理解しています。現在の申出・取得回数と、次の開始希望日までの申請期限を確認していただけますか。再申出ができないという判断の場合は、対象となる育休の区分と理由も教えてください。

手元には元の育児休業申出書、会社からの育児休業取扱通知書、撤回届と受付の記録、子の生年月日、次に希望する休業期間を用意しておくと話が進みやすくなります。

法律上の回数を超えても、会社が就業規則などでより柔軟な取得を認めることは可能です。そのため会社独自の制度も確認してください。

法令の適用について説明が一致しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に、撤回した日と過去の取得履歴を伝えて相談できます。

まとめ|通常の育休は撤回1回で1回分を使う。再申出の期限も確認

育休開始予定日の前日までは、申出を撤回できます。ただし通常の1歳までの育休では、撤回した申出も取得回数として数えるため、最初の申出を取り消すと原則2回のうち残りは1回です。

一度撤回した人が再申出できるかは、過去の取得・撤回回数と育休の種類によって変わります。1歳6か月・2歳までの延長や産後パパ育休は通常の2回分割と同じ扱いではありません。

まず会社の記録で育休の種類と撤回日を確認し、次の開始予定日について原則1か月前などの申出期限を守って準備しましょう。

参考資料

確認日:2026年11月12日。特別の事情による再申出や会社独自の上乗せ制度、育児休業給付金の支給可否は個別の状況で異なります。過去の申出・撤回の記録を基に勤務先や労働局で確認してください。