「育休から復職したけれど、昼休みだけでは授乳や搾乳の時間が足りない」
「会社にお願いすれば、仕事中に30分ずつ休める?その時間の給料はどうなるの?」
子どもが1歳になる前に仕事へ戻ると、授乳や搾乳の時間をどう確保するか悩みますよね。時短勤務を利用していても、勤務の途中で時間が必要になることがあります。
結論からいうと、生後1年に満たない子を育てる女性は、労働基準法第67条に基づき、通常の休憩とは別に、原則として1日2回・各30分以上の「育児時間」を請求できます。
ただし、法律で定められた対象や時間を確認する必要があり、育児時間を有給にすることまで法律で義務付けられているわけではありません。
この記事では、育児時間を使える人、授乳・搾乳での利用、時短勤務との併用、給料の扱い、会社への申し出方を順番に解説します。
復職後の授乳・搾乳には「育児時間」を請求できる
まず押さえたいのは、昼休みとは別に請求できる「育児時間」という法定制度があることです。
労働基準法第67条では、生後満1年に達しない子を育てる女性が、1日2回、それぞれ少なくとも30分、その子を育てるための時間を請求できると定めています。使用者は、請求された育児時間中にその女性を働かせてはいけません。
対象は「生後1年未満の子を育てる女性」
法律上の基本条件を表にまとめました。
| 確認項目 | 法律上の基本的な扱い |
|---|---|
| 子どもの年齢 | 生後満1年に達しない子 |
| 請求できる人 | その子を育てる女性労働者 |
| 雇用形態 | 正社員だけでなく、パート・アルバイトなども対象になり得る |
| 取得できる時間 | 1日2回、それぞれ少なくとも30分 |
| 通常の休憩との関係 | 労働基準法第34条の休憩時間とは別 |
| 給料 | 法律上、有給とする義務はない。会社の規定を確認 |
対象の子どもには実子だけでなく養子も含まれます。
また、この法律上の育児時間は、子どもがいる従業員全員に性別を問わず認められる制度ではありません。 労働基準法第67条が請求者として定めているのは、生後1年未満の子を育てる女性です。
父親などが育児のために勤務を調整したい場合は、会社独自の休暇・休憩制度や、男女とも利用できる育児・介護休業法上の制度を別に確認しましょう。
授乳だけでなく、搾乳のためにも相談できる
制度の名前は「育児時間」であり、法律は使い道を授乳だけに限定していません。
復職後に職場で搾乳し、母乳を保存したい場合も、子どもの育児に必要な時間として申し出ることが考えられます。
具体的には、会社へ次のような希望を伝えておくとスムーズです。
- 搾乳する時間帯と1回あたりに必要な目安時間
- 人の出入りが少なく、プライバシーを確保できる場所
- 衛生的に搾乳器具を扱える環境
- 保存が必要な場合の方法や持ち帰りの手順
- 業務の引継ぎや連絡対応をどうするか
育児時間を請求できることと、会社に専用の搾乳室や冷蔵設備を必ず設けてもらえることは、同じではありません。場所や設備は職場の状況に応じて具体的に相談しましょう。
育児時間は昼休みとは別|1日2回・各30分以上が基本
「昼休みを使えばいいのでは?」と言われる場合もあるかもしれません。
しかし、通常の休憩と育児時間は、根拠となる法律上の規定が異なります。
休憩時間に上乗せして請求できる
労働基準法第34条に基づく通常の休憩は、労働時間が6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上必要です。
一方、育児時間は第67条で、通常の休憩時間のほかに請求できると定められています。
例えば、勤務途中に60分の昼休みがある職場でも、対象となる女性が育児時間を請求した場合、「昼休みがあるから育児時間は不要」と一律に扱うことはできません。
ただし、実際にどの時刻に取得するかは会社と調整します。育児時間を取得することで勤務の開始・終了時刻や賃金がどう扱われるかも、先に確認しておきましょう。
30分ずつ2回ではなく、1時間まとめて取れる?
厚生労働省のQ&Aでは、育児時間を1時間まとめて与えることも認められていると案内しています。
ただし、法定の基本形は1日2回・各30分以上です。毎日必ず1時間早退できると一方的に決まるわけではありません。
例えば、次のような取り方を会社に相談できます。
| 取得方法の例 | 会社と調整する点 |
|---|---|
| 午前30分・午後30分 | 搾乳・授乳が必要な時間帯と業務の交代 |
| 1時間をまとめて取得 | まとめて取ることへの合意と業務への影響 |
| 始業時に育児時間を取得 | 出勤時刻・実際の勤務開始時刻 |
| 終業前に育児時間を取得 | 引継ぎ時刻・退勤時刻 |
厚生労働省は、育児時間を勤務の途中に限らず、始業時や終業時に請求することもできると説明しています。
必要な時間帯を具体的に申し出て、取得方法をすり合わせましょう。
育児時間中に電話対応や作業を頼まれたら?
育児時間中は、使用者が対象者を働かせてはいけません。
「育児時間として30分確保したが、実際には電話対応やメール返信を続けている」という状況は、制度の趣旨と合いません。
仕事から離れられるよう、取り次ぎ担当者や連絡を受け付けない時間帯を決めておくことが大切です。
時短勤務やパートでも育児時間を使える?
「1日6時間の時短勤務だから、育児時間は使えないのでは?」と不安になる方もいるでしょう。
ここは、育児のために所定労働時間を短くする制度と、勤務中の育児時間を請求する制度を分けることが重要です。
6時間勤務だから対象外とはならない
育児・介護休業法の短時間勤務制度は、原則として3歳未満の子を養育する労働者に関する制度です。
一方、労働基準法第67条の育児時間は、生後1年未満の子を育てる女性について定めています。
労働基準法第67条には、「6時間勤務の人は育児時間を請求できない」といった除外条件はありません。
したがって、時短勤務を利用していることだけを理由に、育児時間そのものを一律に利用できないと決めつけないでください。
実際に勤務する時間帯や休憩の取り方に合わせ、どのように取得するかを会社へ申し出ましょう。
4時間など短いシフトは取得回数をどう考える?
パートなどで勤務時間が短い場合は、育児時間の取り方を特に確認したいところです。
法律の条文は1日2回・各30分以上を基本としていますが、短いシフトでの具体的な時間配置や会社の運用については、勤務表と希望時間帯を示して相談しましょう。
「短時間だから育児時間はゼロ」「4時間勤務なら必ず30分1回だけ」と、会社独自の説明をそのまま全国共通の法律上の結論として扱うのは避けたいところです。
具体的な扱いで意見が分かれた場合は、勤務時間が分かる資料を用意し、労働基準監督署に確認する方法があります。
育児時間の給料は出る?無給でも違法ではない?
育児時間を利用する前に、必ず確認しておきたいのが賃金の扱いです。
法律上は有給にする義務がない
厚生労働省は、育児時間中の賃金について、労働基準法上は有給にする義務がないと案内しています。
そのため、育児時間を取得できることと、取得した時間分の給料が必ず支払われることは別です。
会社によって、次のような扱いが考えられます。
- 育児時間中も通常どおり給料を支払う
- 育児時間として勤務しなかった時間を無給とする
- 会社独自の有給制度や福利厚生として取り扱う
給与の扱いは、就業規則、育児に関する社内規程、賃金規程などで確認してください。
無給の時間があることと、不利益な扱いは区別する
例えば、会社の規程に育児時間を無給とする定めがある場合、実際に働かなかった時間について賃金が支払われないことがあります。
一方で、育児時間を申し出たことを理由に、必要以上に不利な評価や処分をする問題は、それとは別に考える必要があります。
「育児時間を利用したいと言ったら、基本給そのものを下げると言われた」「取得した時間を超える給与控除があった」といった場合は、減額の根拠を確認しましょう。
給与明細に疑問があるときは、取得した日付・時間、勤怠記録、控除額の計算方法を照合すると状況を整理できます。
月給制・時給制で確認したいこと
時給制なら、育児時間中の賃金が発生するかどうかで、実際の支給額が変わることがあります。
月給制でも、育児時間を無給とする規程があれば、控除が行われる場合があります。
ただし、同じ「無給」という説明でも、どの時間をどの単価で計算するのかは会社の規程によります。
復職時には、育児時間の取得方法と合わせて「給与計算上は有給・無給のどちらか」「無給の場合はどのように控除するか」を書面で確認しておきましょう。
育児時間を会社に申請する手順
育児時間を使いたい場合、何から始めればよいのでしょうか。
法令に全国共通の専用申請書が定められているわけではありません。まずは会社の申請窓口とルールを確認し、取得したい内容を具体的に伝えましょう。
STEP1:子どもの年齢と勤務時間を確認する
申し出る前に、次の情報をまとめます。
- 子どもの生年月日
- 復職日
- 現在の始業・終業時刻
- 昼休みの時間
- 時短勤務やシフト勤務の利用状況
- 育児時間を利用したい時期と期間
復職前でも、勤務表が決まりそうな段階で相談を始めると調整しやすくなります。
STEP2:必要な時間帯と使い方を決める
次に、授乳・搾乳などのために必要な時間帯を考えます。
例えば、勤務途中の午前と午後に30分ずつ必要なのか、出勤直後や退勤前にまとめて取得したいのかを整理しましょう。
搾乳の場合は、作業場所やプライバシー、保存方法など、時間だけでは解決しない点もあります。
すべての希望がそのまま通ると決めつけず、会社と相談するための材料をそろえることが大切です。
STEP3:人事・上司に申し出て賃金も確認する
申請の窓口が決まったら、メールなど記録が残る方法で希望を伝えましょう。
【育児時間を申し出る文例】
お疲れさまです。
復職後の育児時間について相談させてください。
生後1年未満の子どもを育てており、勤務中の授乳・搾乳等のため、労働基準法第67条に基づく育児時間の取得を希望しています。
現在の勤務時間は○時から○時で、○時ごろと○時ごろにそれぞれ30分程度の取得を希望しています。
申請書の有無や取得時刻の調整方法、育児時間中の賃金の扱いについてご案内いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
申請を受け付ける担当者、希望した時間帯、会社からの回答を残しておくと、後から確認しやすくなります。
STEP4:取得後の勤務表・給与明細を確認する
実際に育児時間を取り始めたら、取得した日と時間が勤怠記録に正しく反映されているか確認しましょう。
特に、無給として扱われる場合は、事前に説明された方法と実際の給与計算が一致しているかを見てください。
時間帯の変更が必要になった場合も、口頭だけでなくメールなどで共有しておくと安心です。
育児時間を断られたらどうする?
会社から「うちには制度がない」「昼休みを使ってほしい」と言われた場合は、まず説明の根拠を確認しましょう。
労働基準法第67条の育児時間は、会社が独自制度を作って初めて利用できるものではありません。
まずは育児時間と別制度を混同していないか確認
例えば、人事担当者が育児・介護休業法の時短勤務と、労働基準法の育児時間を同じものとして案内している場合があります。
「時短勤務だから追加の育児時間はない」と言われたときは、どの法律・社内規程に基づく説明なのか確認してください。
また、給料を出せないという回答と、育児時間を利用させないという回答も異なります。無給であることを理由に、法定の育児時間自体を当然に拒めるわけではありません。
会社で解決しない場合は労働基準監督署へ相談
育児時間を請求しても認めてもらえない場合や、その時間にも働くよう指示される場合は、労働基準監督署に相談できます。
相談に備えて、次の資料を用意するとよいでしょう。
- 労働条件通知書と勤務表
- 子どもの生年月日が分かる情報
- 育児時間の申請内容と送信日時
- 会社からの回答や上司の発言記録
- 就業規則・育児関連規程
- 勤怠記録や給与明細(賃金にも問題がある場合)
「いつ、どの時間帯で取得したかったのか」「会社からどう回答されたのか」を整理すると、具体的に相談しやすくなります。
育児時間と時短勤務・育児休業・年次有給休暇の違い
制度が似ていて分かりにくい場合は、目的と対象を比べてみましょう。
| 制度 | 主な目的・対象 | 育児時間との違い |
|---|---|---|
| 育児時間 | 生後1年未満の子を育てる女性が、勤務中に育児の時間を請求 | 法定休憩とは別。1日2回各30分以上が基本 |
| 育児の短時間勤務 | 原則3歳未満の子を養育する労働者の所定労働時間を短縮 | 勤務時間全体を短くする制度 |
| 育児休業 | 一定の要件で育児のために一定期間仕事を休む | 勤務しながら時間を確保する制度ではない |
| 法定の休憩 | 労働時間に応じて労働の途中に設ける休憩 | 育児時間とは別に必要 |
| 年次有給休暇 | 要件を満たした労働者が取得する有給休暇 | 育児時間を取るために年休を使う制度ではない |
とくに混同しやすいのが、育児時間と短時間勤務です。
1日6時間に短縮して働いている人でも、授乳・搾乳のために勤務の途中で時間を確保したいことがあります。制度の目的が違うため、現在の勤務形態を伝えて具体的に確認しましょう。
復職後の育児時間でよくある質問
Q. 1歳の誕生日を過ぎても育児時間は取れる?
労働基準法第67条の対象は、生後満1年に達しない子を育てる女性です。
したがって、法律上の育児時間をそのまま1歳以降も請求できるわけではありません。
ただし、会社独自の育児支援制度で対象期間を長く設けている可能性があります。社内規程を確認しましょう。
Q. 育児時間を取得できるのは正社員だけ?
いいえ。厚生労働省は、労働基準法の妊産婦保護規定について、パート・アルバイトなどにも適用されると案内しています。
生後1年未満の子を育てる女性であれば、正社員ではないことだけを理由に一律対象外とすることはできません。
具体的な勤務時間や取得時刻は職場へ相談してください。
Q. 父親も同じ育児時間を請求できる?
労働基準法第67条の法定育児時間は、条文上、女性を対象としています。
父親などが育児のために時間を確保したい場合は、会社独自の制度や、男女とも利用できる育児・介護休業法上の措置を確認する必要があります。
「育児時間」という同じ名称でも、企業独自の制度では対象が広く設定されている場合があります。
Q. 育児時間を取るたびに申請が必要?
法律上、全国一律の専用申請書や毎回の書面申請が定められているわけではありません。
ただし、会社によっては、取得を希望する期間や時刻を事前に登録する運用があります。
毎日同じ時刻に利用する場合や、シフトごとに時間が変わる場合など、自分の勤務状況に合った方法を人事担当者へ確認しましょう。
Q. 在宅勤務でも搾乳のための育児時間を請求できる?
在宅勤務であることだけを理由に、法律上の育児時間が当然に利用できなくなるわけではありません。
対象となる女性が勤務中に育児のための時間を必要とする場合は、在宅勤務の勤怠・連絡ルールと合わせて取得方法を申し出ましょう。
育児時間中にオンライン会議やチャット対応を求められないよう、チーム内の共有方法も確認するとよいでしょう。
まとめ|授乳・搾乳の育児時間は「対象・時刻・給料」を確認して申し出よう
子どもが1歳になる前に復職し、授乳や搾乳の時間を確保したい場合は、労働基準法の育児時間を確認しましょう。
ポイントは次のとおりです。
- 生後1年に満たない子を育てる女性は、原則1日2回・各30分以上の育児時間を請求できる
- 通常の昼休みとは別に設けられた制度
- 授乳に限らず、育児のために必要な搾乳などの時間についても相談できる
- 始業時や終業時に請求することもでき、1時間まとめて取得する方法は当事者間で調整できる
- 時短勤務やパート勤務だからといって、一律に対象外になるわけではない
- 育児時間を有給にする法律上の義務はないため、給与規程を確認する
- 会社の申請方法、取得時刻、勤怠処理を事前にすり合わせる
復職後の授乳・搾乳は、勤務時間だけでなく場所や職場の協力も関係します。
まずは子どもの年齢と勤務表を確認し、必要な時間帯とその間の給与を人事担当者へ相談してみてください。「休憩を増やしてほしい」というだけでなく、「労働基準法第67条の育児時間を利用したい」と伝えることが、制度を正しく確認する第一歩になります。
参考資料
- 厚生労働省「妊産婦について、労基法にはどのような保護規定がありますか?」
- 厚生労働省「母性保護措置|母性健康管理に関するQ&A」

- 厚生労働省「その他|母性健康管理に関するQ&A」

- 厚生労働省「育児中の女性労働者への配慮」

- 労働基準法第34条・第67条(厚生労働省掲載法令)
※2026年10月時点の法令・厚生労働省の案内をもとに、民間企業などで働く人を想定して説明しています。個別の勤務形態・賃金規程・勤務調整については、会社や労働基準監督署に確認してください。


