子どもへの接し方を学びたくて自治体のペアレントトレーニングを見つけたものの「グループで家庭の悩みを話すのはつらい」「知らない人の前で話したくない」と感じることがあります。
仕事や子どもの世話で会場へ通うのが難しく、担当者に家へ来てもらって一対一で受けたいと考える保護者もいるでしょう。
国の親子関係形成支援事業は、原則として10人程度のグループで学ぶ仕組みです。最初から最後まで個別面談や家庭訪問だけに置き換えたプログラムは、国が想定するこの事業の補助対象には含まれません。
ただしグループ講座に欠席した人へ個別の補習を行ったり、家庭を訪問してフォローしたりすることは想定されています。またグループ参加が難しい場合も、市区町村のこども家庭センターなどで別の個別相談や訪問支援を探すことができます。
この記事では「完全な一対一の講座」と「講座の途中で受ける個別フォロー」の違い、参加が難しいときの相談方法を整理します。
親子関係形成支援事業は原則グループで受ける講座
親子関係形成支援事業は、子どもとの関わり方に悩みや不安がある保護者などを支える制度です。自治体が講義やグループワーク、ロールプレイを組み合わせて実施します。
子どもの行動をどのように理解するか、言葉のかけ方をどう工夫するかを学ぶだけでなく、似た悩みを抱える保護者同士が経験を共有できる場を設けることも目的としています。
こども家庭庁の「親子関係形成支援事業実施要綱」(2026年4月8日一部改正)では、実施方法の5(6)に「定員は10名程度を目安に、原則としてグループで実施」と定めています。
講座は概ね5〜8回、各回90〜120分を目安とし、少なくとも4回の連続講座として実施する形です。一回限りの相談会をそのまま置き換える制度ではありません。
これはグループ参加が苦手な保護者に無理に私生活を打ち明けさせるという意味ではありません。国は支援ニーズに応じて参加者の組み合わせを考えるなどの配慮を求めています。
例えば福島県喜多方市の2026年度ペアレント・トレーニングは全6回で、子どもの行動を分析しながらほめ方や伝え方を学ぶ内容です。参加案内には原則全回参加とホームワークがあり、プログラム内で知った他の参加者の個人情報を口外しないよう求めています。
ただし、どこまで自分の体験を話す必要があるか、発言を控えられる場面があるかは講座ごとに異なります。申込み前に実施担当者へ確認できます。
一対一の個別講座と欠席後の個別フォローは違う
「個別で受けられるか」という質問には、実は二つの意味があります。
一つは最初からグループに参加せず、すべての回を担当者との一対一で行うこと。もう一つはグループ講座を受ける予定だった人が欠席した回について、個別に説明や補習を受けることです。
こども家庭庁の2026年5月29日更新「親子関係形成支援事業FAQ(第3版)」では、前者の個別実施そのものはこの事業の国の補助対象にはならないと説明しています。一方で後者は補習として活用することがあり得るとしています。
| 希望する方法 | 国の親子関係形成支援事業での扱い |
|---|---|
| 最初から最後まで一対一で受ける | 個別実施単独は、この事業の国の補助対象ではない |
| グループ講座の一部を欠席して個別補習を受ける | 補習的な個別支援は想定されている |
| 欠席した人へ職員が訪問してフォローする | 訪問によるフォローも考えられる |
| グループが難しいので別の個別相談を希望する | この講座とは別の自治体の相談・支援を検討する |
ここでの「補助対象外」は国から自治体へ交付する事業費の取扱いです。市区町村が別の制度や事業で個別相談を行うことまで禁止するものではありません。
逆に自治体が個別相談を実施しているからといって、その相談が国の親子関係形成支援事業に含まれるとは限りません。申込先では利用したいサービスの正式な名称と内容を確認しましょう。
家庭訪問だけでペアレントトレーニングを受けられる?
国のFAQには「保護者の自宅で訪問型のペアレントトレーニングを提供できるか」という質問もあります。
FAQの問7では、実施場所自体に一律の指定はないものの、グループワークやロールプレイを実施するため原則グループ形式だと説明しています。また欠席した人を訪問してフォローすることなどは考えられるとしています。
つまり「家庭訪問は一切禁止」ということではありません。しかし自宅に担当者が来て全回を一対一で行うことを、この国の事業として当然に求められるわけでもありません。
例えばグループ講座の第3回を子どもの急病で欠席した人について、自治体が担当者による訪問や個別補習を用意することは考えられます。
一方で最初から会場へ行くことが難しい人について「全部の回を訪問に変更してください」と申し出ても、その方法が用意されているとは限りません。自宅で受けられる個別相談が別にあるかを確認するほうが適切です。
補習についても希望すれば必ず家庭訪問になるわけではありません。電話での振り返りや別日程での説明など、具体的な実施方法は市区町村に確認してください。
グループが不安なときは参加前に何を相談すればよい?
「自分の家庭の事情を他人に話したくない」という理由と、「人が集まる場所へ行くこと自体が難しい」という理由では必要な配慮が違います。
講座の担当者へ連絡するときは、何が負担なのかを伝えられる範囲で整理しましょう。
| 困っていること | 担当者に聞きたいこと |
|---|---|
| 家庭の事情を他の保護者へ話したくない | 自己紹介やグループワークでどこまで話す必要があるか。個別で話す機会はあるか |
| 集団の中で話すと強い緊張がある | 参加前の面談や進め方の説明、グループ分けの配慮が可能か |
| 子どもの特性により決まった内容の講座が難しい | 子どもの状況を聞いたうえで受講方法を調整できるか |
| 子どもの世話や体調のため会場へ通えない | 欠席時の補習、別日程、家庭訪問などの対応があるか |
| 最初から一対一だけで相談したい | この講座とは別に個別相談や訪問による支援があるか |
国の実施要綱でも利用前に家庭の支援ニーズを把握し、適切なプログラムを案内することが求められています。発達上の特性や精神的な負担にも必要な配慮を持って接するよう定めています。
同じ参加者へ必ず家庭内のすべての事情を話さなければならないと、全国一律に決まっているわけではありません。ただし講座によっては体験の共有やロールプレイが重要な内容です。発言をどこまで控えられるかは事前に確認してください。
また「ほかの参加者には話したくないが、担当職員には個別に相談したい」という希望も伝えられます。相談内容の取扱いや費用を含め、対応できる範囲は自治体の案内に従います。
グループ参加が難しい人は別の個別相談・訪問支援を探せる
親子関係形成支援事業のグループ講座が合わない場合、支援を受ける道がなくなるわけではありません。
市区町村のこども家庭センターなどでは家庭の状況を聞き、必要な支援について相談できます。育児の負担や親子関係について一対一で相談したいと伝え、利用できるサービスを確認しましょう。
国が案内する家庭支援事業には、親子関係形成支援事業のほかに養育支援訪問事業や子育て世帯訪問支援事業などがあります。
養育支援訪問事業は、子育てに不安や孤立感がある家庭などへ保健師等が訪問し、養育について助言・支援する事業です。子育て世帯訪問支援事業は、家事・育児に不安や負担を抱える家庭を訪問し、悩みを聞くほか家事・育児等の支援を行います。
どちらもペアレントトレーニングの個別版とは限りません。目的が異なるため「親子の関わり方を専門職に相談したい」「家事も含めて手伝ってほしい」など、必要なことを明確にして紹介を受けるのがよいでしょう。
また児童相談所等が実施する親子再統合支援事業には個別支援の形もありますが、こちらは虐待などにより傷ついた親子関係の再構築を想定した制度です。単にグループが苦手だから誰でも受けられる代替講座というわけではありません。
こども家庭庁のFAQも個別支援が必要なケースについて、必要に応じて児童相談所等と対応を検討するよう案内しています。どの支援が適切かは家庭の事情と地域で利用できる事業によって変わります。
家庭内で子どもの安全が差し迫って心配な場合は、講座の開催を待たずにこども家庭センターや児童相談所などへ早めに相談してください。
欠席した回の補習は受けられる?
すでにグループ講座へ申し込んでいて、途中で参加できなくなった場合の扱いも知っておきましょう。
国の実施要綱5(9)④では、参加が中断した場合に個別で継続利用を支援する働きかけを行うよう求めています。補習プログラムの提供や会場への付き添いなどが例として挙げられています。
2026年版FAQの問13でも、欠席した人への補習プログラムは国の補助対象になり得ると説明しています。ただし正規の講座に対する補助額の中で調整する扱いで、補習を新たな講座回数として加算できるわけではありません。
これは自治体側の運営に関する規定です。欠席者全員に個別補習を必ず提供することを保証するものではありません。
もし今後の参加を続けたいなら、欠席する前か欠席後なるべく早く講座担当者へ「次回から参加を再開したいので、休んだ回の内容を確認できる方法はありますか」と相談してください。
こども家庭センターへの問い合わせ例
グループへの参加が難しいときは、自分がどこまでなら参加できるかを無理に決めきる必要はありません。講座と個別相談の両方について最初に確認できます。
子どもへの接し方を学びたくてペアレントトレーニングを検討しています。ただ、ほかの保護者の前で家庭の悩みを話すことに強い負担があります。
講座でどの程度の発言やグループワークが必要か、申込み前に担当者と個別に相談できますか。
グループ形式が難しい場合、こども家庭センターの個別相談や家庭への訪問支援など、別の方法で支援を受けられるか教えてください。利用条件や費用も知りたいです。
欠席時の補習を希望する場合は「グループ講座を継続したいが、欠席した回について個別に説明を受けられるか」と尋ねると、最初から完全個別で受ける希望との違いが伝わります。
なお個別面談の場所、相談記録の保管、関係機関への情報共有のルールは一律ではありません。話したくない情報がある場合は相談の最初に取扱いを確認しておきましょう。
まとめ|グループ講座と別の個別支援を分けて考える
親子関係形成支援事業は原則10人程度のグループで実施する講座です。最初から最後まで一対一で行うプログラムは国のこの事業の補助対象ではありません。
ただし欠席した人への個別補習や訪問フォローは想定されています。グループ講座を続けたい場合は、自治体に具体的な補習方法を確認できます。
他の保護者へ家庭の事情を話したくない場合や会場へ行けない場合は、こども家庭センターへそのまま希望を伝えてください。講座内で受けられる配慮を確認することも、別の個別相談・訪問支援を探すこともできます。
参考資料
- こども家庭庁「親子関係形成支援事業について」(制度概要・最新実施要綱・FAQの案内)
- こども家庭庁「親子関係形成支援事業実施要綱」(2026年4月8日一部改正。5(6)グループ原則、5(9)④個別フォロー)
- こども家庭庁「親子関係形成支援事業FAQ(第3版)」(2026年5月29日更新。問2・7・12・13)
- こども家庭庁「家庭支援事業について」(養育支援訪問事業・子育て世帯訪問支援事業など)
- 喜多方市「ペアレント・トレーニング(親子関係形成支援事業)」(2026年度のグループ講座例)
※2026年11月12日時点のこども家庭庁・自治体の公表資料を基に作成しています。個別相談、訪問フォロー、講座中の配慮や費用は市区町村の実施内容によって異なります。


