認知症の親もデイケアで集中リハビリを受けられる?3か月の専用加算と条件

社会保険・年金・生活支援

認知症のある親について「歩ける状態を保ちたい」「着替えや外出を少しでも自分で続けてほしい」と考える家族は多いでしょう。デイケアの請求書に「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」と書かれていて、どのような支援なのか気になっている方もいるかもしれません。

認知症の人も、介護保険の通所リハビリテーション(デイケア)で短期集中のリハビリを受けられる場合があります。ただし認知症という診断だけで誰でも対象になるわけではありません。医師が認知症と判断し、リハビリによって生活機能の改善が見込めることが必要です。さらに退院・退所または通所を開始してから原則3か月以内という期間の制限があります。

専用の加算には(Ⅰ)と(Ⅱ)があり、(Ⅰ)は1日240単位、(Ⅱ)は1か月1,920単位です。実施する回数や計画の条件も異なります。この記事では2026年11月時点の厚生労働省の基準をもとに、対象条件と費用の見方を整理します。

認知症でもデイケアの集中リハビリを受けられる条件

介護保険のデイケアは、医師の医学的管理のもとで理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などがリハビリテーションを行うサービスです。身体を動かす訓練だけでなく、本人が日常生活で必要とする能力の維持・向上も目的としています。

「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」は、要介護の利用者について認知症への集中的なリハビリを評価する仕組みです。厚生労働省の報酬基準では次の条件を示しています。

  • 医師が認知症であると判断していること
  • リハビリによって生活機能の改善が見込まれると医師が判断していること
  • 医師または医師の指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が集中的に実施すること
  • 退院・退所または通所開始から所定の3か月以内であること
  • 必要な基準を満たし、加算の届出を行った通所リハビリ事業所であること

つまり家族が希望しただけで加算の対象になるわけではありません。認知症の状態に加え、現在の能力や残っている生活課題を医師が評価します。

例えば「自分で服を選んで着替える」「声かけがあれば安全にトイレへ移動する」「買い物先までの移動を続ける」といった具体的な目標を考えます。これらは説明用の例であり、実際の訓練内容は本人の状態と通所リハビリテーション計画によって決まります。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(通所リハビリテーション費・注12)

加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の違いは?回数と料金を比較

同じ認知症短期集中リハビリテーション実施加算でも、(Ⅰ)は実施した日ごと、(Ⅱ)は月単位で算定します。

確認項目 加算(Ⅰ) 加算(Ⅱ)
加算単位数 240単位/日 1,920単位/月
実施回数 週2日まで個別リハビリを実施 月4回以上のリハビリを実施
計画・管理の条件 個別にリハビリを行うこと 頻度・場所・時間などを記載した計画を作り、リハビリテーションマネジメント加算(イ)・(ロ)・(ハ)のいずれかを算定
加算できる期間 退院・退所日または通所開始日から起算して3か月以内 退院・退所日または通所開始日の属する月から起算して3か月以内

(Ⅰ)はリハビリを行った日について240単位を加算します。「週2日まで」とは加算の算定上限であり、誰もが週2日利用するという意味ではありません。

(Ⅱ)は月4回以上実施するだけでは足りません。生活機能向上のためのリハビリ計画を作成し、リハビリテーションマネジメント加算の所定区分を算定していることも条件です。これは医師やリハビリ職などが計画を説明・管理し、必要に応じて見直す仕組みです。

(Ⅰ)と(Ⅱ)は同時に加算できません。同じ月に両方の料金を足して請求する仕組みではないため、請求書にどちらの区分が記載されているかを確認してください。

参考:厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」(二十七・認知症短期集中リハビリテーション実施加算)

240単位と1,920単位は実際にいくら払う?

介護報酬の「単位」はそのまま円ではありません。地域区分による1単位あたりの単価と本人の介護保険負担割合を使って金額を計算します。

分かりやすいように1単位10円、利用者負担1割と仮定した場合の加算部分だけの計算例を示します。

算定区分 加算部分の費用 1割負担の例
(Ⅰ)を1日算定 240単位=2,400円相当 240円
(Ⅰ)を月6日算定 1,440単位=14,400円相当 1,440円
(Ⅱ)を1か月算定 1,920単位=19,200円相当 1,920円

この金額は説明用です。地域の単価が10円を超える場合や負担割合が2割・3割の場合、実際の負担額は変わります。

また表にあるのは加算部分だけで、通所リハビリテーションの基本料金は含めていません。(Ⅱ)にはリハビリテーションマネジメント加算の算定という追加要件があるため、1,920単位だけを見て月の請求総額と考えないことも重要です。

料金の見積りを知りたい場合は「認知症短期集中リハ(Ⅰ)または(Ⅱ)を何回・何か月算定する予定ですか。基本料金とほかの加算を含めた自己負担額を教えてください」と事業所へ確認しましょう。

「3か月以内」はいつから数える?(Ⅰ)と(Ⅱ)で違う

この加算は「認知症であればずっと利用できる」という制度ではありません。退院・退所日または通所リハの利用開始日を基準とする短期間の仕組みです。

さらに(Ⅰ)と(Ⅱ)では数え方に違いがあります。

(Ⅰ)は退院・退所日または通所開始日から3か月以内です。(Ⅱ)はその日の属する月を起点に3か月以内となります。

例えば11月15日から通所リハを始めた場合を考えましょう。これは制度の数え方を説明する架空の例です。

区分 考え方
(Ⅰ) 11月15日という日付を起点に3か月以内を判断する
(Ⅱ) 11月を1か月目とし、11月・12月・翌年1月が対象となる3か月

つまり両方とも単純に「利用開始から90日間」と考えるのは正確ではありません。退院・退所日と通所開始日の関係も含めて実際の算定可能な期間を事業所に確認してください。

3か月を過ぎてもデイケアそのものが必ず終了するわけではありません。期限があるのは今回の短期集中リハビリ加算です。引き続きリハビリが必要なら通常の通所リハビリテーション計画の中でどのような支援を続けるか相談します。

参考:介護サービス情報公表システム「加算説明」(2026年版)(通所リハビリテーション・認知症短期集中リハビリ)

別の短期集中リハビリ加算とは重ねて請求できない

通所リハビリテーションには認知症短期集中リハビリ以外にも似た名前の加算があります。例えば「短期集中個別リハビリテーション実施加算」は110単位/日です。

厚生労働省の報酬基準では、認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)と、短期集中個別リハビリテーション実施加算(110単位)は同時に算定できません。生活行為向上リハビリテーション実施加算との併算定にも制限があります。

例えば請求明細に「認知症短期集中リハ(Ⅱ)1,920単位」と「短期集中個別リハ110単位」が同じ算定期間で並んでいたら、何の期間・サービスの請求か事業所へ確認しましょう。ただし請求明細の名称だけでは算定誤りと断定できません。実施日、対象月、実際の加算区分を照合することが必要です。

同じく、認知症短期集中リハ(Ⅰ)と(Ⅱ)を同時算定することもできません。家族が受け取った明細に見慣れない名称があれば、どちらの区分かを事業所へ尋ねてください。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(通所リハビリテーション費・注11〜13)

親に合う訓練かどうかは「生活で何を続けたいか」で相談する

認知症短期集中リハビリテーション実施加算があるからといって、すべての認知症の人に同じ内容の訓練が行われるわけではありません。本人の状態と生活機能の改善可能性に応じて目標を考えます。

例えば次のようなことです。

  • 着替え:声かけや動作の順番を工夫し、できる部分は自分で続けられるようにする
  • 歩行・移動:自宅内でトイレや食卓まで安全に移動するための動作を練習する
  • 外出:家族と買い物へ行くなど本人が望む生活行為を目標にする
  • 日常の手順:身の回りの活動を始めやすい環境や声かけの方法を検討する

これらは訓練の目的を考えるための例で、実際の効果を保証するものではありません。

家族からは「いつからできなくなったか」「今も一部はできるか」「手伝い方によって変わるか」を伝えると相談が具体的になります。医師が改善の見込みをどう判断したか、計画書にはどのような目標が書かれているかも確認してください。

加算の(Ⅱ)では、頻度・場所・時間などを記載した通所リハビリテーション計画が求められます。計画を説明された際は「3か月の間にどの生活動作を改善したいのか」「家庭でも続けられる取り組みはあるか」を聞いておきましょう。

3か月が終わったら、通常の通所リハビリへどう移る?

認知症短期集中リハビリの加算期間が終わっても、通所リハビリが不要になるとは限りません。

3か月の間にどの動作が改善したか、引き続き何を支援する必要があるかを医師やリハビリ職、ケアマネジャーと確認します。

例えば着替えを一人で行うのは難しくても、本人が袖を通す動作は続けられるようになったかもしれません。生活でどこまでできるようになったかを基準に、次のリハビリの目標や通所回数を検討します。

逆に集中訓練によって改善が見込まれないと判断される場合は、今の加算を続けることを目的にせず、本人に合った生活上の支援を見直すことが大切です。

請求書で加算が消えた場合も「もうリハビリを受けられない」という意味とは限りません。加算期間の終了なのか、計画や医学的な判断が変わったのかを確認しましょう。

まとめ|認知症の診断だけではなく生活機能の改善見込みが必要

認知症の人も介護保険のデイケアで短期集中のリハビリを受けられる場合があります。条件は、医師が認知症と判断し、リハビリで生活機能の改善が見込まれることです。

2026年時点の認知症短期集中リハビリテーション実施加算は(Ⅰ)が240単位/日・週2日まで、(Ⅱ)が1,920単位/月・月4回以上などの条件です。退院・退所日または通所開始日を基準とする3か月以内の期間制限もあります。

事業所へ確認することは「どちらの加算をいつまで算定するか」「本人の生活目標は何か」「加算を含めた自己負担はいくらか」の3つです。請求明細に似た名前の加算が載っている場合は、併算定の可否についても確認してください。

3か月を過ぎてもデイケアを利用できる可能性はあります。本人の生活機能をどう支えていくか、今後の計画を医師やリハビリ職と相談しましょう。

制度・単位数の確認日:2026年11月12日。厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」「厚生労働大臣が定める基準」および介護サービス情報公表システム2026年版を参照。実際の算定・自己負担額は事業所とケアマネジャーへご確認ください。