「遺族基礎年金を受けている子どもが2人いる。上の子が18歳の年度末を迎えたら、下の子の遺族年金生活者支援給付金はどうなる?」
子ども2人がそれぞれ遺族基礎年金を受けている場合、1人の受給権がなくなると、残る子の支援給付金は1人分の基準額に改定されます。子の数が減った月の翌月分から改定することが法律で定められています。
2026年度の月額は1人分の基準額が5,620円です。2人で受け取っているときは5,620円を2人で割るため、各2,810円となります。1人になった後は、残る子が支給要件を満たしていれば1人分の基準額で計算します。
ただし、ここには重要な注意があります。2027年4月から人数が変わる例では、2027年度の新しい基準額が適用されます。2026年度の5,620円を2027年4月分の確定額として扱うことはできません。
この記事では「子ども本人がそれぞれ遺族基礎年金を受給している」家庭に絞り、人数による計算と改定時期、振込が変わるタイミングを説明します。
子が2人から1人になると、残る子の月額はいくら?
日本年金機構は2026年10月1日更新の案内で、遺族年金生活者支援給付金の月額を5,620円としています。ただし2人以上の子が遺族基礎年金を受け取っている場合は、その人数で割った額を一人ずつに支給します。
| 遺族基礎年金を受け取る子の数 | 1人あたりの支援給付金(月額) | 子全員の合計(月額) |
|---|---|---|
| 2人 | 2,810円 | 5,620円 |
| 1人 | 5,620円 | 5,620円 |
この表は2026年度の基準額で比較したものです。2人から1人になると、残った子が受ける月額は増えます。ただし子ども全員に支給される支援給付金の合計が倍になるわけではありません。
また、これは遺族年金生活者支援給付金の計算です。遺族基礎年金そのものの額や子の加算を計算した表ではありません。子の人数が減ったときは遺族基礎年金の額も別に確認する必要があります。
根拠:日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)
「子どもが2人いる家庭」なら全員が人数割りになる?
単に子どもが2人いるだけでは、この人数割りの計算にはなりません。誰が遺族基礎年金の受給者なのかで計算方法が違います。
| 年金を受け取っている人 | 支援給付金の考え方 |
|---|---|
| 子ども2人がそれぞれ遺族基礎年金を受け取る | 基準額を受給権のある子の数で割る。2026年度は各2,810円 |
| 子ども1人が遺族基礎年金を受け取る | 支給要件を満たせば基準額1人分。2026年度は月5,620円 |
| 子ども2人を育てる配偶者が遺族基礎年金を受け取る | 配偶者本人の支援給付金は原則として基準額で計算。子2人で割って各2,810円にする話とは異なる |
例えば母親が遺族基礎年金を受け取り、子ども2人はその年金の加算対象になっている家庭では、子ども自身に支援給付金が各2,810円ずつ支給されるとは限りません。
日本年金機構は、子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間など、子本人の遺族基礎年金が支給停止になるケースも示しています。支援給付金についても遺族基礎年金を実際に受けていることが支給要件です。
まず年金証書や支給決定通知書で受給者が配偶者なのか子本人なのかを確かめましょう。
根拠:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」、「遺族年金生活者支援給付金の概要」
2027年3月末に上の子が対象外になったら、いつから改定?
遺族基礎年金の対象となる子は、原則として18歳になった年度の3月31日までです。高校を卒業したかどうかだけでなく、年齢と年度の区切りで考えます。
ここでは次の条件を仮定します。
- 上の子と下の子の2人がそれぞれ遺族基礎年金と支援給付金を受けている
- 上の子は2027年3月31日をもって年齢要件の対象期間が終わる
- 下の子は引き続き遺族基礎年金を受給し、支援給付金の所得要件も満たす
- 上の子について20歳未満まで対象になる障害状態の特例はない
この場合の時系列は次のとおりです。
| 対象月 | 受給する子の数 | 支援給付金の考え方 |
|---|---|---|
| 2027年3月分まで | 2人 | 2026年度基準額5,620円÷2人=各2,810円 |
| 2027年4月分から | 1人 | 残る子は2027年度の基準額1人分で計算する |
2027年4月分の具体的な金額は、2027年度の基準額が公表されてから確定します。仮に2026年度と同額なら5,620円ですが、実際に同額となることを保証するものではありません。
人数変更の翌月から改定する根拠は「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」第23条です。遺族基礎年金の受給権を有する子の数に増減が生じた場合、その増減を生じた月の翌月から支援給付金の額を改定すると定めています。
根拠:厚生労働省「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」第21条・第23条
18歳を超えても子の数から外れない場合がある
18歳になった年度末で必ず全員が遺族基礎年金の対象から外れるわけではありません。
障害年金の障害等級1級または2級に該当する状態の子は、20歳未満まで対象となる場合があります。この特例に該当するなら、年度末を迎えても「2人から1人になった」とは判断できないことがあります。
学校へ進学した場合も区別が必要です。大学や専門学校へ通うことだけで対象期間が自動的に延長されるわけではありません。延長が問題になるのは法令上の障害状態など、定められた条件に該当するかどうかです。
本人の生年月日、年金証書、障害状態に関する認定状況を確認し、年金事務所へ「何月分まで子として受給権があるか」と尋ねてください。
4月分から増えるなら、4月の振込額も変わる?
ここは「何月分の給付金か」と「実際に振り込まれる月」を分けて考えます。
日本年金機構によると、年金生活者支援給付金は原則として偶数月の中旬に前月と前々月の2か月分を支払います。遺族基礎年金と同じ口座に振り込まれますが、年金とは別の振込として記録されます。
例えば上の子が2027年3月末で対象外となり、下の子の給付金が4月分から改定されたとします。
| 振込予定月 | 支払い対象月 | 何を確認する? |
|---|---|---|
| 2027年4月 | 2027年2月分・3月分 | まだ子2人の人数割りで計算された月の給付金 |
| 2027年6月 | 2027年4月分・5月分 | 子1人分への改定と2027年度基準額が反映される月 |
これは通常の支払サイクルに沿った例です。年金記録の変更処理などによって実際の振込に反映される時期が異なる場合は、日本年金機構からの通知で確認してください。
4月に口座へ入った金額が以前と変わらなくても、それだけで4月分からの改定が行われていないとは判断できません。4月の振込は原則として2月分と3月分だからです。
根拠:日本年金機構「年金生活者支援給付金を受け取るまでの流れ」
残る子の支援給付金が変わらないときは何を確認する?
まず確認したいのは「人数を数える前提が変わったか」と「支援給付金の支給要件が続いているか」です。
支援給付金の受給には、遺族基礎年金を受けていることに加えて本人の所得要件があります。2026年10月分から2027年9月分までの判定で示されている原則の所得基準額は本人の前年所得491万8,000円以下で、扶養親族の数などに応じた加算があります。非課税の遺族年金は判定対象の所得に含まれません。
人数変更によって残る子の受給権がなくなるわけではありませんが、本人の所得など別の理由で支援給付金の要件を満たさない場合は、金額が増えるとは限りません。
次の資料を用意して確認すると、どの段階で計算が変わったかを説明しやすくなります。
- 上の子と下の子、それぞれの年金証書・基礎年金番号を確認できる書類
- 上の子の生年月日と、18歳年度末または障害状態による特例の確認資料
- 最新の年金額改定通知書・年金支払通知書など
- 支援給付金の支給決定通知書・振込通知書
- 給付金の額が変わるはずの月と、実際に入金された月の記録
年金事務所には次のように聞くと目的が伝わります。
「子ども2人がそれぞれ遺族基礎年金と遺族年金生活者支援給付金を受けていました。上の子は2027年3月31日で対象期間が終わる見込みです。下の子の支援給付金は何月分から子1人の額になりますか。2027年度の基準額と、変更後の給付金が最初に振り込まれる月も確認したいです」
実際の相談では「見込み」なのか「既に年金の受給権が終了した」のかを区別して伝えてください。
すでに下の子が支援給付金を受給中なら、今回の問題は主に人数変更による額改定です。一方で下の子がまだ支援給付金を受け取っていない場合や、一度支給要件を失って再び該当する場合には、認定請求が必要になることがあります。単に人数が変わったケースと混同せず、日本年金機構へ現在の認定状況を確認しましょう。
参考:厚生労働省「年金生活者支援給付金に関するよくある質問」
まとめ|子本人の受給が2人から1人に減れば、翌月分から額を見直す
子ども2人がそれぞれ遺族基礎年金を受け取り、遺族年金生活者支援給付金も受給している場合、2026年度は各2,810円です。子の数が1人に減れば、残る子の支援給付金は支給要件を満たす限り1人分の基準額で計算します。
人数変更による改定は原則として翌月分からです。ただし2027年4月分のように年度が切り替わる場合、実際の支給額には2027年度の基準額が使われます。また振込は原則偶数月のため、4月分の改定は通常6月の振込で確認することになります。
最初に子本人が遺族基礎年金の受給者かを確認し、次に上の子の受給権がいつ終わるかを確認してください。その2点が分かれば、下の子の月額をいつから見直すか判断しやすくなります。
確認した公式資料(2026年11月時点)


