移住支援金を受け取れる人が住宅を買うと、フラット35の金利が必ず年0.6%下がるのでしょうか。
フラット35地方移住支援型を単独で利用する場合は、当初5年間の借入金利を年0.6%引き下げる制度があります。ただし対象となる移住支援金の交付決定を受け、決定日から5年以内にフラット35の借入申込みをすることなどが条件です。
とくに注意したいのが住宅購入のタイミングです。住宅金融支援機構は「移住と同時に物件を購入等される方はご利用いただけません」と案内しています。移住してから一定期間の居住実績がなければ、移住支援金の交付決定通知書を取得できないためです。
「移住支援金を申請する予定」と「すでに交付決定を受けている」は異なります。この記事では2026年11月12日時点の公式案内をもとに、金利の下がり方と申込みの順番、地域連携型との違いを説明します。
地方移住支援型は、誰でも年0.6%引下げになる?
地方移住支援型は地方公共団体の所定の移住支援金とセットで利用する、フラット35の金利引下げメニューです。
利用には少なくとも次の条件を満たす必要があります。
- 対象となる移住支援金について地方公共団体の交付決定通知書がある
- その交付決定日から5年以内に取扱金融機関へフラット35の借入申込みをする
- フラット35地方移住支援型の取扱いがあり、購入住宅と借入人が融資要件を満たす
- 借入れの契約時までに移住支援金の交付決定通知書とフラット35の適合証明書を提出する
したがって「自治体の移住補助金を何か受け取った」「会社から移住手当をもらった」というだけで金利が下がるわけではありません。対象となる移住支援金かどうかを自治体に確認してください。
年0.6%の引下げは、地方移住支援型をほかの金利引下げメニューと組み合わせず単独で使う場合の数字です。
例えば引下げ前の借入金利が仮に年2.50%なら、当初5年間は年1.90%になります。6年目以降は地方移住支援型による引下げが終了し、引下げ前の年2.50%に戻る計算です。
この年2.50%は仕組みを説明するための仮定であり、実際のフラット35の金利ではありません。適用金利は取扱金融機関や資金受取時期などによって異なります。
なお、フラット35 Sや子育てプラスなどほかのメニューを組み合わせる場合、地方移住支援型の引下げは年0.5%としてポイント制度で計算されます。「年0.6%にほかの優遇をそのまま足す」と考えないようにしてください。
出典:住宅金融支援機構|フラット35地方移住支援型の利用要件・フラット35公式FAQ|地方移住支援型
移住と同時に住宅を購入すると使えないのはなぜ?
地方移住支援型で見落としやすいのは、移住支援金を受けるための手続きと住宅ローンの手続きが別々に進むことです。
住宅金融支援機構の公式説明によると、移住支援金の交付決定通知書の申請には移住後数か月の居住実績が必要とされています。そのため移住と同時に物件を購入する人は地方移住支援型を利用できないと明記されています。
移住したその日に役所へ申請し、すぐ交付決定通知書を発行してもらえると考えるのは危険です。
例1:移住と同時に住宅を購入するケース
これは説明用の架空の例です。
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 2026年4月 | 東京圏から移住し、購入した住宅に入居 |
| 2026年4月 | 住宅購入に合わせてフラット35の融資を受ける |
| 2026年夏以降 | 移住支援金を申請し、交付決定を受ける予定 |
この流れでは住宅購入と融資が先になり、必要な交付決定通知書を借入れの手続きに間に合わせられません。公式案内が注意している「移住と同時に物件を購入等する」ケースです。
後で移住支援金の交付決定を受けても、すでに実行された住宅ローンの金利に地方移住支援型の優遇を後付けできるとは考えないでください。
例2:先に移住し、その後住宅を購入するケース
こちらも架空の例です。
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 2026年4月 | 移住先の賃貸住宅に転入 |
| 2026年9月 | 移住支援金の交付決定通知書を取得 |
| 2027年2月 | フラット35の取扱金融機関へ借入申込み |
| 借入契約時まで | 交付決定通知書と住宅の適合証明書を提出 |
このような順番であれば、交付決定後に借入れを申し込むという基本条件に沿って検討できます。
ただし、どの自治体でも移住から5か月後に交付決定を受けられるという意味ではありません。移住支援金の申請開始時期や審査、通知書の発行日程は自治体によって違います。
住宅を購入する前に、移住支援金の交付決定がいつ見込めるかを確かめることが重要です。
「交付決定から5年以内」は、いつを基準に数える?
地方移住支援型の5年間は、転入日でも移住支援金の入金日でもありません。自治体による移住支援金の交付決定日が起点です。
その日から5年以内に、フラット35の取扱金融機関へ借入れを申し込む必要があります。
例えば2026年10月1日が移住支援金の交付決定日なら、2027年に住宅を購入して借入れを申し込む場合は5年以内という期間の条件を満たす計算です。
反対に移住してから5年以内でも、そもそも移住支援金の交付決定を受けていなければ、この条件を満たしたことにはなりません。
実際の手続きで確認する日付は次のとおりです。
| 日付・時期 | 確認する内容 |
|---|---|
| 移住先への転入日 | 自治体の移住支援金をいつから申請できるか |
| 移住支援金の交付決定日 | フラット35の5年の申込期限の起点 |
| フラット35の借入申込日 | 交付決定日から5年以内に入るか |
| フラット35の借入契約日 | 必要な通知書・適合証明書がそろうか |
住宅金融支援機構の案内では、金融機関指定の申込書類のほかに「長期固定型住宅ローン(機構買取型)金利引下げ制度利用申出書」が必要です。
また移住支援金の交付決定通知書とフラット35適合証明書は、借入れの契約時までに取扱金融機関へ提出することになっています。
交付決定通知書が届く前に売買契約や住宅ローン手続きを進めてよいかは、日程と手続きの段階によって判断が必要です。「借入契約時までに書類を出せばよい」という一文だけで、交付決定前の借入申込みまで認められると解釈しないでください。
売買契約を結ぶ前に、金融機関へ移住支援金の交付決定予定日を伝えて確認するのが安全です。
地方移住支援型と地域連携型は何が違う?併用できる?
どちらも自治体と連携したフラット35の金利引下げですが、対象となる自治体の支援事業と金利引下げ幅が違います。
| メニュー | 対象になる支援 | 単独利用時の当初5年間の引下げ |
|---|---|---|
| 地方移住支援型 | 所定の移住支援金の交付 | 年0.60% |
| 地域連携型(子育て支援・空き家対策) | 自治体と機構が連携する住宅取得支援 | 年0.50% |
| 地域連携型(地域活性化) | 自治体と機構が連携するUIJターンなどの施策 | 年0.25% |
重要なのは、地方移住支援型と地域連携型を同じ住宅ローンで併用することはできないという点です。
例えば自治体の移住支援金と住宅取得補助金の両方に該当したとしても、地方移住支援型の年0.6%と地域連携型の年0.5%を足して年1.1%下げることはできません。
一方、住宅性能によるフラット35 Sや子育てプラスなどは別の金利引下げメニューです。利用条件を満たせば組み合わせられるものもあります。ただしその場合、地方移住支援型の単独利用時の年0.6%という計算はそのまま使いません。
組み合わせによる引下げ幅と期間は住宅金融支援機構の金利引下げ内容確認シミュレーションで確認できます。
住宅購入を急ぐため地方移住支援型のタイミングに間に合わない場合でも、別の自治体支援に基づく地域連携型を検討できる余地はあります。ただし対象事業を実施していない自治体もあるため、利用できることが前提ではありません。
出典:住宅金融支援機構|フラット35地域連携型・フラット35地方移住支援型
移住支援金がもらえる人でも、ローンの優遇は別に審査される
ここまでの説明にある「移住支援金」は、移住すれば誰でも自動的に受け取れるお金ではありません。
国の地方創生移住支援事業では、例えば東京23区の在住者や東京圏から東京23区に通勤していた人が一定の条件で対象地域へ移住し、就業や起業などの要件を満たす場合を想定しています。移住元の居住・通勤期間、移住先、申請期限、定住の意思なども確認されます。
自治体独自の移住補助金とは要件や取扱いが異なる場合があります。まず「受け取る予定の支援金がフラット35地方移住支援型の対象になるか」を移住先自治体に尋ねてください。
さらに移住支援金の交付決定と、フラット35の借入審査は別です。交付決定があっても住宅の技術基準や借入人の返済負担率などを満たさなければ融資が認められるとは限りません。
地方移住支援型は借換融資には利用できません。また、このメニューには予算枠があり、予算上限に達する見込みになると受付を終了することがあります。
したがって交付決定通知書があれば5年間いつでも確実に優遇を受けられるわけではありません。申込期限だけでなく、その時点の制度の受付状況も取扱金融機関に確認してください。
購入前に自治体と金融機関へ何を確認する?
住宅をまだ契約していないなら、自治体とフラット35の取扱金融機関の両方へ次の内容を確認してください。
移住先の自治体に聞くこと
- 自分が申請する移住支援金は、フラット35地方移住支援型の対象か
- 転入後いつから申請でき、何か月の居住実績が必要か
- 交付決定通知書はいつ発行される見込みか
- 今年度の申請受付と予算枠は残っているか
- 地方移住支援型が使えない場合、住宅取得に利用できる地域連携型の対象事業はあるか
例えば「2027年春に住宅を購入する予定です。移住支援金の交付決定通知書を住宅ローンの借入申込み前に取得できますか」と尋ねると、時期に関する判断が進みます。
フラット35の取扱金融機関に聞くこと
- 移住支援金の交付決定日と借入申込予定日で地方移住支援型を利用できるか
- 交付決定通知書と適合証明書をいつ提出する必要があるか
- 家族構成や住宅性能に応じた別の金利引下げメニューを併用できるか
- 地方移住支援型を単独で使う場合と他メニューを組み合わせる場合の金利・返済額はどう変わるか
- 今申し込む場合の取扱いと予算枠はどうなっているか
「移住日」「移住支援金の申請予定日・交付決定日」「住宅の売買契約予定日」「借入申込予定日」を同じ時系列に並べて相談すると、どの段階が間に合わないかを確認できます。
制度の利用可否と住宅購入自体の資金計画は分けて考えてください。優遇を受けるために住宅購入を数か月遅らせることが得になるかどうかは、家賃や物件価格、実際の借入金利によって変わります。
まとめ|「移住後の交付決定」と「住宅ローン申込み」の順番が重要
フラット35地方移住支援型は、所定の移住支援金の交付決定を受けた人が利用を検討できる制度です。単独利用なら当初5年間の金利が年0.6%下がります。
ただし、交付決定から5年以内に取扱金融機関へ借入申込みをする必要があります。住宅金融支援機構は移住と同時に物件を購入する人は利用できないと注意しています。
また地方移住支援型と地域連携型を重ねて使うことはできません。
これから移住先で住宅を購入する人は、契約を進める前に自治体へ交付決定通知書の発行時期を確認し、金融機関へ借入れの申込時期と適用できる優遇を照会してください。この2つの時期が合うかどうかが、最初の判断ポイントです。
参考資料
- 住宅金融支援機構|フラット35地方移住支援型 利用要件
- フラット35公式FAQ|地方移住支援型の制度概要
- 住宅金融支援機構|フラット35地域連携型
- 住宅金融支援機構|地域連携型の手続の流れ
- 内閣官房・内閣府|起業支援金・移住支援金
(2026年11月12日執筆。個別の移住支援金の受付、交付決定、フラット35の適用金利・申込条件は関係する自治体と取扱金融機関へ確認してください。)

