フラット35の金利引下げは何ポイント?4ポイント上限と5ポイント以上の6~10年目

社会保険・年金・生活支援

フラット35の金利引下げは、1ポイントにつき原則「5年間、年0.25%の引下げ」として計算します。ただし5ポイントを獲得しても当初5年間の金利が年1.25%下がるわけではありません。

当初5年間に使えるのは最大4ポイント分(年1.0%)です。子育てプラスを利用して合計5ポイントになれば、残り1ポイントは6~10年目に適用されます。合計6ポイントなら当初5年間は年1.0%、6~10年目は年0.5%の引下げです。

例えば「子ども1人・ZEH・長期優良住宅」で合計5ポイントを見込んでいる家庭なら、当初5年間と6年目以降を分けて返済額を確認する必要があります。

この記事では住宅金融支援機構が案内する2026年3月2日以降の資金受取分を前提に、ポイントの数え方と適用できる組み合わせ、返済額の変化を整理します。

1ポイントは年0.25%引下げ。4ポイントを超えたらどうなる?

ポイントは住宅ローンの借入金利から差し引く金利引下げ幅を決めるための数字です。ポイントを返済額から直接引くわけではありません。

例えば引下げ前の借入金利が年2.50%なら、1ポイント適用中の金利は年2.25%になります。4ポイントなら年1.50%です。

4ポイントを超えても、子育てプラスを利用する場合は超過分を後の5年間に割り当てられます。

合計ポイント 当初5年間 6~10年目 11年目以降
1ポイント 年0.25%引下げ なし なし
2ポイント 年0.50%引下げ なし なし
3ポイント 年0.75%引下げ なし なし
4ポイント 年1.00%引下げ なし なし
5ポイント 年1.00%引下げ 年0.25%引下げ なし
6ポイント 年1.00%引下げ 年0.50%引下げ なし

この表の「なし」は、ポイントによる引下げが終了するという意味です。フラット35は原則として全期間固定金利ですが、優遇期間が終わると引下げ前の金利に戻ります。

ここで区別したいのは「当初5年間の引下げ幅は最大年1.0%」という上限と「利用できる合計ポイント数」の違いです。

子育てプラスを利用しない場合は合計4ポイントが上限です。子育てプラスを使える場合に限り、5ポイント以上を後の期間に繰り越す仕組みがあります。

出典:住宅金融支援機構「金利引下げ内容確認(2026年3月2日以降資金受取分)」

子ども1人・ZEH・長期優良住宅なら5ポイントになる?

住宅会社から「5ポイントです」と案内された場合は、何のメニューで何ポイント付くのかを分けて確認します。

次の例は、各制度の適用要件をすべて満たした新築住宅を想定しています。

適用メニュー ポイント
フラット35子育てプラス:子ども1人 1ポイント
フラット35 S(ZEH) 3ポイント
フラット35維持保全型:長期優良住宅 1ポイント
合計 5ポイント

この場合は当初5年間に4ポイントを使い、残りの1ポイントを6~10年目に使います。つまり金利引下げは「年1.0%を5年間、その後年0.25%を5年間」です。

同じ考え方で子どもが2人なら、子育てプラスの2ポイントにZEHの3ポイントと維持保全型の1ポイントを加えて合計6ポイントになります。適用が認められれば6~10年目の引下げは年0.5%です。

ただし「ZEH住宅です」「長期優良住宅です」という住宅会社の説明だけで自動的にポイントが確定するわけではありません。フラット35 Sの技術基準への適合や維持保全型の利用要件を、必要な認定・証明書類で確認する必要があります。

子育てプラスの対象となる子どもの年齢も確認してください。原則として借入申込年度の4月1日時点で18歳未満かどうかで判定します。若年夫婦世帯は夫婦のいずれかが同日時点で40歳未満であることが基準です。

なお「若年夫婦」と「子ども1人」の両方に該当しても1ポイントずつ足して2ポイントにはなりません。公式の区分は「若年夫婦世帯または子ども1人」で1ポイントです。

出典:フラット35子育てプラス、フラット35 S、フラット35維持保全型

5ポイントと6ポイントで、6年目・11年目の返済額はどう変わる?

5ポイントと6ポイントの違いは当初5年間には出ません。どちらも年1.0%引下げだからです。

差が出るのは6~10年目です。5ポイントでは年0.25%、6ポイントでは年0.50%の優遇が続きます。

引下げ前の借入金利を仮に年2.50%とすると、適用金利は次のようになります。

合計ポイント 1~5年目 6~10年目 11年目以降
4ポイント 年1.50% 年2.50% 年2.50%
5ポイント 年1.50% 年2.25% 年2.50%
6ポイント 年1.50% 年2.00% 年2.50%

この年2.50%は計算を説明するための仮定であり、2026年11月の実際の適用金利を示すものではありません。金融機関や融資実行月などによって引下げ前の金利は異なります。

3,000万円を35年で借りた場合の試算

借入額3,000万円、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、引下げ前金利を年2.50%と仮定します。金利引下げの終了時には残高と残りの返済期間に応じて毎月返済額を計算し直します。

ポイント 当初5年間の月返済 6~10年目の月返済 11年目以降の月返済
4ポイント 約91,900円 約105,200円 約105,200円
5ポイント 約91,900円 約101,700円 約104,600円
6ポイント 約91,900円 約98,400円 約104,100円

上記は条件を固定した独自の概算です。融資手数料、団体信用生命保険の条件による金利差、繰上返済、端数処理などは含めていません。

5ポイントの例では当初5年間の月返済が約91,900円でも、6年目には約101,700円になります。11年目にはポイントによる引下げが終わるため約104,600円です。

つまり最初の5年間の月返済額だけで家計の負担を判断しないことが重要です。フラット35の全期間固定金利と、最初の一定期間だけ適用される金利引下げは分けて考えてください。

ポイントは何でも足せる?住宅性能と地域連携の併用に注意

合計ポイントは家族構成、住宅性能、維持保全、地域連携などのメニューから決まります。ただし同じグループの項目を自由に重ねられるわけではありません。

例えばフラット35 Sの住宅性能メニューには、次の区分があります。

フラット35 Sの区分 ポイント
ZEH 3ポイント
金利Aプラン 2ポイント
金利Bプラン 1ポイント

ZEHと金利Aプランの両方に該当する住宅でも、3ポイントと2ポイントを足して5ポイントにはできません。採用できる住宅性能メニューを1つ選びます。

また、フラット35 Sとフラット35リノベは併用できません。リノベと維持保全型も併用対象外です。

地域連携型と地方移住支援型もそれぞれを重ねて足す仕組みではありません。地域連携によるポイントは自治体の対象事業や利用条件を満たしたときに認められます。

長期優良住宅の1ポイントも、すべての性能区分と無条件で組み合わせられるわけではありません。取得する住宅の種類と選択した性能メニューを公式のシミュレーターで確認してください。

もう一つの注意点は、新規購入と借換えの違いです。2026年の借換融資で利用できる金利引下げメニューは子育てプラスに限られます。借換えだからといって過去の住宅性能によるポイントをそのまま足せるわけではありません。

出典:フラット35 Sの利用条件、借換融資の利用条件

自分のポイント数を確認するには何を入力する?

ポイントが何個付くか分からないときは、住宅金融支援機構の金利引下げ内容確認シミュレーションを使用します。

選択する順番は次のとおりです。

  1. 取扱金融機関の案内などで確認した「引下げ前の借入金利」を入力する
  2. 新築住宅・中古住宅・中古住宅+リノベ・借換えから該当する種類を選ぶ
  3. 子どもの人数または若年夫婦の条件を選ぶ
  4. フラット35 Sの対象区分、維持保全型の認定状況を選ぶ
  5. 自治体の地域連携型などが使える場合は該当メニューを選ぶ
  6. 表示された合計ポイントと各期間の引下げ幅を確認する

シミュレーターの結果は金利引下げの目安です。実際の適用には住宅の技術基準や書類の確認、金融機関による審査などが必要です。

住宅会社には「ZEHで3ポイント、長期優良住宅で1ポイントという説明ですが、それぞれの適合を確認する書類は何ですか」と聞くと確認が進みます。

金融機関には「子育てプラスを含めて合計何ポイントを申請できますか。6年目と11年目の返済額を借入予定額で試算してください」と依頼しましょう。

地域連携型を使う場合は自治体の証明書などが必要になるため、利用できる支援事業と書類の発行時期も確認してください。

また、実際の借入金利は一般に資金受取時点の条件で決まります。シミュレーションの金利や優遇の適用は借入審査の通過を保証するものではありません。

住宅ローン控除は所得税などに関する別の制度です。フラット35のポイントによる金利引下げと混ぜて「何ポイント分の税額が戻る」と計算しないようにしてください。

まとめ|5ポイント以上は6~10年目の引下げも確認

フラット35の1ポイントは原則として当初5年間の年0.25%引下げに相当します。

4ポイントなら当初5年間は年1.0%引下げ。子育てプラスを利用して合計5ポイントなら6~10年目に年0.25%、6ポイントなら同期間に年0.50%の引下げが続きます。5ポイントを当初5年間の年1.25%と考えるのは誤りです。

ただし子育てプラスを利用しない場合は合計4ポイントが上限です。住宅性能や維持保全の認定があっても、併用できない組み合わせは加算できません。

まず住宅会社から適用予定メニューの内訳を受け取り、公式シミュレーターで当初5年間と6~10年目の引下げ幅を確認してください。その結果をもとに金融機関へ6年目・11年目の返済額を試算してもらうと、借入後の家計を判断しやすくなります。

参考資料

(2026年11月12日執筆。ポイントの適用や実際の金利・返済額は資金受取時点の制度と金融機関の条件を確認してください。)