放課後等デイの利用日数を増やしたい|受給者証の支給量変更と翌月開始の手続き

社会保険・年金・生活支援

放課後等デイサービスの利用を週1〜2日から週3〜4日に増やしたい。事業所には空きがあるのに受給者証には「月8日」と書かれている。このような場合はどうすればよいのでしょうか。

放課後等デイサービスの利用日数を増やすには、市区町村に支給量の変更を申請する必要があります。事業所に空きがあっても予約を増やすだけでは受給者証の利用日数は変わりません。

変更するときは相談支援専門員に利用日数を増やしたい理由を伝え、必要に応じて障害児支援利用計画案を見直します。そのうえで市区町村に支給変更申請書などを提出します。

翌月から増やせるかどうかは自治体の受付期限と支給決定によって異なります。市川市のように翌月1日以降からの利用日数変更をオンラインで申請できる自治体もあります。

この記事では月8日から12日に増やすケースを例に、必要な書類や申請のタイミング、変更後の受給者証が届くまでの注意点を解説します。

放課後等デイの利用日数は受給者証と事業所の空き枠で決まる

放課後等デイサービスを利用するときは、受給者証に記載された支給量と事業所の受け入れ状況を確認する必要があります。

この2つは別のものです。

確認するもの 意味
受給者証の支給量 市区町村が決定した利用可能な日数
事業所の空き枠 施設が実際に受け入れられる日数
利用予定日 保護者と事業所で調整した通所日

例えば受給者証の支給量が月8日で、事業所には月12日分の空きがあるとします。

この場合は事業所に空きがあっても、月12日を通常の給付対象として利用できるわけではありません。まず支給量を増やすための変更申請が必要です。

反対に市区町村が月12日の支給量を認めても、事業所に空きがなければ希望する日に通えるとは限りません。

つまり、支給量の変更と事業所の予約調整をそれぞれ進める必要があるということです。

なお受給者証の支給量は、毎月必ずその日数を利用しなければならないという意味ではありません。実際の利用日数が支給量より少なくても問題ありません。

月8日から12日に増やしたい場合はどうする?

具体的な例で考えてみましょう。

小学2年生の子どもが放課後等デイサービスを利用しており、現在の支給量は月8日とします。

これまでは週2日程度の利用で足りていましたが、夏休みは保護者の勤務時間が変わるため月12日程度の利用を希望しています。

※以下は手続きの考え方を説明するための架空の例です。

項目 現在 変更希望
受給者証の支給量 月8日 月12日
利用予定 週2日程度 週3日程度
事業所の空き 月12日分あり 予約調整可能
市区町村の決定 月8日 変更申請が必要

この家庭では月4日分の追加利用を希望しています。

ただし月12日への変更が必ず認められるわけではありません。市区町村は子どもの状況や家庭の事情、必要な支援などを踏まえて支給量を判断します。

利用日数を増やしたい理由を具体的に伝える

変更申請では「もっと利用したい」という希望だけでなく、なぜ現在の支給量では足りないのかを説明することが大切です。

例えば次のような事情が考えられます。

  • 夏休み中は学校が休みになり、日中の支援が必要になる
  • 保護者の勤務日数や勤務時間が増える
  • 子どもの生活リズムを整えるために継続的な通所が必要になる
  • 集団活動や対人関係などについて支援を受ける機会を増やしたい
  • 家庭の状況が変わり、これまでの利用日数では対応が難しくなった

これらは申請時に説明する事情の例であり、いずれかに該当すれば自動的に増量が認められるという意味ではありません。

また日数を増やすことが子どもにとって適切かどうかも重要です。学校やほかの活動との兼ね合い、通所による疲労なども考慮して希望日数を決めましょう。

例えば「夏休みの平日は毎日利用したい」と伝えるよりも「現在は月8日ですが、夏休み中は保護者の勤務日が増えるため月12日を希望しています」と説明したほうが必要な日数と理由が明確になります。

支給量の変更申請に必要な書類と手続き

利用日数を増やす場合は、現在利用している相談支援事業所と市区町村の障害児通所支援担当課に連絡します。

手続きの基本的な流れは次のとおりです。

1. 相談支援専門員に日数変更を相談する

障害児相談支援を利用している家庭は、担当の相談支援専門員に連絡します。

現在の支給量と希望日数を伝え、利用状況や家庭の事情を確認してもらいましょう。

支給量を変更する際には、現在の障害児支援利用計画を見直す必要が生じることがあります。

障害児支援利用計画とは、子どもに必要な支援やサービスの利用方針をまとめたものです。

例えば現在の計画が週2日程度の利用を前提としている場合、週3日程度へ増やす理由や支援内容を整理します。

自治体によっては変更後の障害児支援利用計画案を申請書と一緒に提出する必要があります。

保護者自身が計画を作成するセルフプランの場合は、市区町村に変更後の計画案の提出方法を確認してください。

2. 市区町村へ支給変更申請書を提出する

相談支援専門員との調整ができたら、市区町村の案内に従って変更申請を行います。

自治体によって必要書類や提出方法が異なります。

例えば三重県四日市市では、児童通所支援サービスの利用日数を増やす場合に支給変更申請書の提出を案内しています。また担当の相談支援事業所への相談を求めています。

大阪府泉南市では支給変更申請に際して、変更した障害児支援利用計画案や受給者証などを提出する手続きが案内されています。

申請前に確認しておきたい書類は次のとおりです。

書類 確認すること
支給変更申請書 自治体指定の様式があるか
通所受給者証 現在の支給量と有効期間
障害児支援利用計画案 変更後の計画案が必要か
その他の資料 利用日数を増やす理由について追加資料が必要か

すべての自治体で同じ書類が必要になるわけではありません。

提出方法も窓口・郵送・オンラインなど自治体によって異なります。

現在の受給者証を手元に用意し、支給量の変更に必要な書類と提出先を確認するのが確実です。

3. 市区町村の支給決定を確認する

変更申請書を提出しただけでは利用日数が増えたことにはなりません。

市区町村が変更後の支給量と適用開始日を決定します。

希望する月12日が認められるかどうかも、この決定によって確認できます。

申請した日から変更が適用されるとは限らないため、決定内容を確認する前に利用日数を増やさないよう注意してください。

翌月から利用日数を増やしたい場合はいつまでに申請する?

翌月から利用日数を増やしたい場合は、申請期限と変更の適用開始日を確認する必要があります。

全国共通で「前月の何日までに申請すれば翌月から変更できる」と決まっているわけではありません。

自治体ごとに受付方法や処理のタイミングが異なるためです。

市川市では翌月1日以降の変更をオンライン申請できる

千葉県市川市では、通所受給者証の支給量変更についてオンライン申請を受け付けています。

市川市の公式案内によると、翌月1日以降からの利用日数変更を申請できます。ただし翌月以降も有効な通所受給者証を持っていることが条件です。

注意したいのは申請した日時によって受付月が変わることです。

市川市ではオンライン申請自体は24時間可能ですが、17時から翌朝9時までに送信した申請は翌開所日の受付になります。

また月末が土日祝日の場合は、その月の最終開所日の17時までに申請しなければ翌月1日からの変更として扱われません。

例えば次のようになります。

申請する状況 受付上の扱い
月末の最終開所日17時までに申請 翌月1日からの変更申請として扱う
月末の最終開所日17時を過ぎて申請 翌開所日の受付になる
月末が休日で、その休日に申請 翌月の受付となり変更開始が翌々月になる例がある

市川市は公式ページで「3月31日が日曜日の場合、その日に申請すると5月1日からの変更になる」という例も示しています。

つまり翌月から利用したいと思って月末に申請しても、受付のタイミングによっては間に合わないことがあります。

なおこれは市川市の受付方法です。ほかの自治体でも同じ締切になるわけではありません。

夏休みから増やしたいなら早めに相談する

例えば7月から利用日数を増やしたい場合、6月末になって初めて相談するのでは間に合わない可能性があります。

相談支援専門員による計画の見直しや書類の準備、市区町村の審査などに時間が必要になるためです。

7月から月12日へ増やしたいなら、次の3点を先に確認しましょう。

  • 7月1日からの変更を希望する場合の申請期限
  • 変更後の障害児支援利用計画案が必要か
  • 支給決定後、いつから新しい日数で利用できるか

具体的な提出期限が分からない場合は、市区町村の障害児通所支援担当課に希望開始月を伝えて確認してください。

新しい受給者証が届いたら利用日数と事業所の予約を確認する

変更申請が認められたら、変更後の支給量と適用開始日を確認します。

特に注意したいのは、事業所の予約を増やすタイミングです。

例えば7月1日から月12日への変更を希望していても、実際の支給決定が8月1日からであれば7月中の支給量は従来の月8日のままです。

新しい受給者証が手元に届く前に利用予定を変更する場合も、市区町村の決定内容と適用開始日を確認してから事業所と調整してください。

複数の放課後等デイを利用している場合

2つ以上の放課後等デイサービスを利用している場合は、各事業所の利用予定日数を合計して確認します。

例えば受給者証の支給量が月12日の場合です。

利用先 月の利用予定
A事業所 8日
B事業所 4日
合計 12日

この場合は合計12日となり、受給者証の支給量と一致します。

一方でA事業所を月8日、B事業所を月6日利用する予定なら合計14日です。

事業所ごとに月12日ずつ利用できるわけではないため、利用日数を調整するか支給量の変更を相談する必要があります。

複数の事業所を利用している家庭は、変更後の受給者証の内容をすべての利用先に伝えましょう。

利用日数を増やすと自己負担額も増える?

放課後等デイサービスは利用日数が増えると、利用者負担額も増える可能性があります。

ただし障害児通所支援には所得区分に応じた月額負担上限が設けられています。

そのため利用日数が増えたからといって、毎月の支払いが必ず日数に比例して増えるわけではありません。

確認するのは受給者証に記載された利用者負担上限月額です。

複数事業所を利用している場合は、利用者負担上限額の管理が必要になることもあります。

なおおやつ代や行事費などの実費負担は、障害児通所支援の利用者負担上限とは別に発生することがあります。

利用日数を増やす前に、事業所へ追加利用に伴う費用を確認しておくと安心です。

市区町村には何を聞けばいい?日数変更の問い合わせ例

支給量の変更を希望するときは、現在の日数と希望する日数、変更したい月を具体的に伝えると話が進みやすくなります。

例えば次のように問い合わせます。

現在、放課後等デイサービスを月8日利用しています。夏休み中は保護者の勤務日が増えるため、7月から月12日に変更したいと考えています。

受給者証の支給量を増やすには、いつまでに変更申請をすればよいでしょうか。

翌月1日からの変更が可能か、障害児支援利用計画案の変更が必要か、提出する申請書と手続き方法を教えてください。

相談支援専門員がいる場合は、先に同じ内容を伝えておくと計画の見直しを進めやすくなります。

事業所にも希望する曜日と日数を伝え、空き枠を確認しておきましょう。

ただし事業所の予約が取れたことと、市区町村が支給量の変更を認めたことは別です。

まとめ|放課後等デイの利用日数を増やすなら変更申請を先に確認

放課後等デイサービスの利用日数を増やしたい場合は、受給者証に記載された支給量を確認し、市区町村へ変更申請を行います。

月8日から月12日へ増やしたい場合も、事業所の空きがあるだけでは支給量は変わりません。

まず相談支援専門員に希望日数と変更理由を伝え、必要な計画案や申請書を準備しましょう。

翌月から増やしたい場合は申請期限に注意が必要です。市川市のように翌月1日以降からの変更をオンラインで申請できる自治体もありますが、受付日時によって開始月が変わることがあります。

変更が認められたら新しい支給量と適用開始日を確認し、利用する事業所すべてに伝えて予約を調整してください。

最初に行うことは、受給者証の現在の日数を確認し、市区町村に「希望する月から何日へ変更したいか」を伝えることです。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できた自治体の公式案内をもとに作成しています。市川市・四日市市の掲載内容は確認できましたが、泉南市のページは今回再取得できていません。申請書類や受付期限はお住まいの自治体の最新案内を確認してください。