子どもがいない夫婦もフラット35子育てプラスを使える?40歳未満・事実婚・同性パートナー

社会保険・年金・生活支援

「子どもはいないけれど30代の夫婦でマイホームを買いたい。フラット35の『子育てプラス』は使えない?」

「夫が42歳で妻が39歳。2人とも40歳未満でなければ金利優遇は受けられない?」

「事実婚や同性パートナー、結婚前に住宅ローンを申し込む場合はどうなる?」

子どもがいなくても、夫婦のどちらかが所定の基準日で40歳未満なら『フラット35子育てプラス』の対象になり得ます。

住宅金融支援機構は「若年夫婦世帯」を子育てプラスの対象としています。法律婚だけでなく事実婚や同性パートナーも含まれます。ただし婚約中のままでは対象外です。借入申込後に夫婦の要件を満たす場合には資金実行までの確認手続きが必要になります。

年齢を見るのは住宅ローンを申し込む日の年齢ではなく、借入申込年度の4月1日です。2026年度なら夫婦のいずれかが1986年4月2日以降生まれであることが目安になります。

この記事では子どもがいない場合の1ポイント、40歳の境界、事実婚・同性パートナー・婚約中の違い、申込先で準備する書類を具体例で解説します。

結論|子どもがいなくても若年夫婦なら1ポイントの対象

フラット35子育てプラスは、全国の子育て世帯と若年夫婦世帯を対象に一定期間の借入金利を引き下げる制度です。

名前に「子育て」とありますが、子どもがいることだけを条件にしているわけではありません。

住宅金融支援機構の公式利用要件では「若年夫婦世帯」または「子育て世帯」という2つの入口が設けられています。

世帯の種類 基本的な条件 子どもがいない場合
若年夫婦世帯 夫婦のどちらかが借入申込年度4月1日時点で40歳未満 対象候補。夫婦関係などの要件を確認
子育て世帯 借入申込時に所定の子どもがいて、申込年度4月1日時点で18歳未満など 子どもがいなければこの区分には該当しない

若年夫婦世帯なら、子どもがいなくても子育てプラスの1ポイント(当初5年間・年0.25%の金利引下げ)に該当し得ます。

たとえば夫が42歳・妻が39歳でも、妻が申込年度4月1日時点で40歳未満なら年齢条件を満たします。夫婦両方が39歳以下である必要はありません。

ただし家族構成の条件を満たすだけで自動的に借入れが認められるわけではありません。フラット35そのものの融資審査、物件の技術基準、申込先金融機関の必要書類なども確認が必要です。

参考:住宅金融支援機構「フラット35子育てプラスの利用要件」

2026年度の40歳未満は「1986年4月2日以降生まれ」

年齢条件で最も間違えやすいのが判定日です。

フラット35子育てプラスでは、借入申込日時点の年齢ではなく借入申込年度の4月1日に夫婦のいずれかが40歳未満かどうかを確認します。

住宅金融支援機構が公開している生年月日の早見表は次のとおりです。

借入申込年度 申込日の範囲 若年夫婦の対象となる生年月日
2026年度(令和8年度) 2026年4月1日~2027年3月31日 1986年4月2日以降
2027年度(令和9年度) 2027年4月1日~2028年3月31日 1987年4月2日以降
2028年度(令和10年度) 2028年4月1日~2029年3月31日 1988年4月2日以降

この生年月日を満たす必要があるのは夫婦のうち少なくとも一方です。

たとえば2026年11月に住宅ローンを申し込む場合は、2026年4月1日を基準に判定します。

1986年4月1日生まれの人は対象となる生年月日の範囲外ですが、1986年4月2日生まれの人は範囲内です。たった1日違うだけで判定が変わるため、実際の生年月日で確認しましょう。

「申込日に39歳だから対象」「申込日に40歳になったから対象外」と単純に判断しないことが大切です。

申込年度が変わると対象となる生年月日の境界も変わります。3月と4月の申込みを検討している場合は金融機関に基準を確認してください。

参考:住宅金融支援機構「フラット35子育てプラス」生年月日の早見表

夫婦の一方が39歳・もう一方が42歳なら対象になる?

具体的な家族構成で考えてみましょう。

以下はすべて2026年度に借入れを申し込むケースです。年齢は2026年4月1日を基準としています。

夫婦の状況 若年夫婦の年齢条件 考え方
本人39歳・配偶者42歳 満たす 一方が40歳未満ならよい
本人42歳・配偶者39歳 満たす 借入申込者本人が40歳未満である必要はない
本人39歳・配偶者39歳 満たす どちらも40歳未満なので該当
本人40歳・配偶者40歳 満たさない 2026年度4月1日時点でどちらも40歳以上なら若年夫婦の年齢条件外
本人1986年4月1日生まれ・配偶者もそれ以前 満たさない 対象生年月日の境界より前
本人1986年4月2日生まれ・配偶者42歳 満たす 一方が対象生年月日以降

※年齢以外にも夫婦関係・居住する住宅・融資審査などの条件があります。「年齢条件を満たす」は融資の承認を意味しません。

このように、夫婦のうち年上の人がローンの申込者であっても、年下の配偶者の年齢が基準内なら若年夫婦世帯に該当する可能性があります。

ただし配偶者との関係を申込先で確認できる必要があります。年齢だけ申告して証明を求められないわけではありません。

法律婚・事実婚・同性パートナーは対象、婚約中は原則対象外

次に確認したいのが「夫婦」として認められる関係です。

住宅金融支援機構の公式要件は、若年夫婦世帯における夫婦について法律婚・事実婚・同性パートナーを含めています。

一方で婚約状態の人は対象外と明記しています。

関係 若年夫婦の対象になり得る? 確認すること
法律婚の夫婦 対象候補 婚姻関係・生年月日・住宅利用の要件
事実婚のカップル 対象候補 事実婚関係を確認できる書類と金融機関の取扱い
同性パートナー 対象候補 パートナー関係の証明方法・借入れの当事者
婚約中 その状態のままでは対象外 資金実行に向けた手続きまでに夫婦関係が成立するか
同居している交際相手 同居だけでは自動的に対象にならない 事実婚や同性パートナー関係として認められるか
婚姻歴のない単身者で子どももいない 若年夫婦世帯には該当しない 子育てプラス以外の金利引下げメニューを確認

「法律上の婚姻届を提出していなければ子育てプラスを使えない」という説明は正確ではありません。

一方で「同じ住所に住んでいれば自動的に事実婚と認められる」という説明も避けるべきです。申込先の金融機関で関係性を確認する手続きが必要です。

参考:住宅金融支援機構「若年夫婦世帯の利用要件」

事実婚なら、どの書類で関係を証明する?

事実婚でも若年夫婦世帯の対象になり得ますが、申込書に「事実婚」と書くだけで審査が終わるわけではありません。

正式な確認書類は取扱金融機関に確認してください。実務上は住民票の続柄、本人確認書類、同居や生活実態に関する資料などが確認の対象となる場合があります。

例えば住民票に「夫(未届)」「妻(未届)」などの続柄が記載される場合は、事実婚を説明する資料の一つとして使える可能性があります。

ただしその続柄の住民票が全国の全取扱金融機関で唯一の必須書類と定められているわけではありません。

別住所で生活している場合や、住民票の続柄から関係を確認できない場合は、どのような資料が必要か申込先へ相談しましょう。

確認したい資料・情報 何を確認する? 注意点
本人とパートナーの生年月日 申込年度4月1日の40歳未満の判定 申込時の満年齢だけで判断しない
住民票の続柄等 事実婚の関係を確認できるか 記載方法は実際の住民票による
同居・生活状況の説明 関係性の確認が必要な場合 提出の要否は取扱金融機関に確認
借入申込書・収入関係の書類 誰が借入れ、誰の収入を合算するか 夫婦関係の確認と融資審査は別

事実婚だから必ず連帯債務者にならなければならないと一律に断定することも避けましょう。誰が借りるか、誰が住宅に住むか、収入合算をするかで融資の組み方が変わります。

申込み前に「事実婚の若年夫婦世帯として子育てプラスを使いたい」と金融機関へ伝え、必要書類を確認すると手続きが進めやすくなります。

同性パートナーの場合も子育てプラスの若年夫婦に含まれる

同性パートナーも、住宅金融支援機構が示す若年夫婦世帯の対象に含まれます。

子どもがいない場合でも、パートナーのどちらかが申込年度4月1日時点で40歳未満であれば年齢条件を満たす可能性があります。

ただしパートナー関係をどの書類で証明するかは申込先に確認する必要があります。

住宅金融支援機構のフラット35の案内では、同性パートナーを連帯債務者や融資物件の共有者として申し込む際の確認書類として、次のようなものが挙げられています。

  • 自治体が発行するパートナーシップ証明書
  • パートナーシップ宣誓書受領証または準ずる書類
  • 同性パートナーに関する合意契約の公正証書など

これはフラット35での同性パートナーの連帯債務・共有に関する案内です。子育てプラスの金利優遇を利用する際にどの書類が必要かは別途、金融機関の指示に従って確認してください。

自治体が発行する証明書が手元にない場合も、自己判断で利用不可と決める前に相談できます。申込方法や必要書類の組合せは個別に確認する必要があります。

またフラット35では収入合算を利用する場合、原則として収入合算者が連帯債務者となる仕組みがあります。パートナー関係を証明することと、収入合算やローンの審査に通ることは別です。

参考:公式「子育てプラスの利用要件」/住宅金融支援機構「フラット35 2025年4月版 住宅ローンのご案内」Q&A(同性パートナーの連帯債務・共有)

婚約中のままでは対象外。ただし申込後の婚姻は確認できる

「結婚式は来年。先に住宅ローンを申し込んでおきたい」という場合は、結婚する予定と制度上の夫婦になっていることを区別しましょう。

住宅金融支援機構は、婚約状態の方は若年夫婦世帯に含まれないと明記しています。

ただし公式の利用要件には「資金実行時までに上記の要件を満たした場合も利用できる」という取扱いがあります。

したがって借入申込時は婚約中であっても、申込後の所定の資金実行時点までに法律婚などの夫婦関係になり、年齢等の要件を満たしていれば対象になる可能性があります。

時点 夫婦の状態 子育てプラスの判断
申込時 婚約中のまま 婚約という状態だけでは若年夫婦世帯に該当しない
申込後・所定の資金実行手続きより前 法律婚など夫婦要件を満たした 対象になり得る。証明書を提出して金融機関へ確認
所定の資金実行時まで 婚約中のまま 若年夫婦としての要件を満たさない
申込後・資金実行手続きが終わってから 新たに婚姻 自動的に遡って若年夫婦ポイントが付与されるわけではない

ここでいう「資金実行時」は、住宅金融支援機構の利用要件で金融機関が資金実行日や融資金利などを登録する手続日と説明されています。

実際に住宅ローンのお金が口座へ入る日までに婚姻届を出せば必ず間に合うと決めつけないでください。

入籍予定日・物件引渡日・住宅ローンの融資実行予定日を先に金融機関へ伝え、いつまでにどの証明書を提出する必要があるかを確認しましょう。

また申込時から事実婚や同性パートナーの要件を満たしている場合は、婚姻届の提出を前提にせず、その関係での申込方法を確認できます。

参考:公式「若年夫婦世帯の要件」資金実行時までの取扱い

若年夫婦の1ポイントは子ども1人の1ポイントと重複しない

金利優遇の計算方法も確認しておきましょう。

フラット35子育てプラスはポイント制で、1ポイントにつき当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる仕組みです。

若年夫婦世帯の場合は子どもがいなくても1ポイントに該当します。

一方、若年夫婦で子どもが1人いる場合に「若年夫婦で1ポイント+子ども1人で1ポイント=2ポイント」と加算するわけではありません。

公式の金利引下げ表は「若年夫婦世帯またはこども1人の場合」を1ポイントの区分として示しています。

世帯の例 子育てプラスによるポイント 当初5年間の引下げ幅
子どもなし・若年夫婦世帯 1ポイント 年0.25%
若年夫婦・子ども1人 1ポイント 年0.25%
年齢条件を満たさない夫婦・子ども1人 1ポイント 年0.25%
子ども2人 2ポイント 年0.50%
子ども3人 3ポイント 年0.75%
子どもなし・夫婦とも年齢条件外 若年夫婦・子育て世帯の区分からは0ポイント この制度による引下げなし

※表は子育てプラス自体の基本区分です。ほかの住宅性能などの金利引下げメニューを併用した場合は合計ポイントと適用期間が変わります。

また1ポイントの年0.25%引下げは、借入金利を0.25倍にするという意味ではありません。

例えば本来の借入金利が年2.50%なら、1ポイント適用中の当初5年間は年2.25%となる考え方です。

その後は原則として通常の契約金利に戻るため、35年間ずっと0.25%低いわけではありません。全期間固定金利型であっても、当初5年間と6年目以降の適用金利があらかじめ異なる仕組みです。

参考:公式「フラット35子育てプラス」金利引下げメニュー

1ポイントで毎月いくら安くなる?公式の3,000万円の試算

1ポイントを利用するとどの程度の返済差になるのでしょうか。

住宅金融支援機構は、借入額3,000万円、35年返済、元利均等返済、ボーナス返済なし、基準となる借入金利年2.50%という条件で試算例を掲載しています。

この条件では、1ポイントに相当する当初5年間の金利は2.25%です。

項目 金利引下げなし 1ポイント適用
借入額・期間 3,000万円・35年 3,000万円・35年
借入金利 全期間 年2.50% 当初5年間 年2.25%、6年目以降 年2.50%
当初5年間の毎月返済額 107,248円 103,270円
6年目以降の毎月返済額 107,248円 106,749円
総返済額 45,044,199円 44,625,826円
総返済額の差 — 418,373円少ない

※住宅金融支援機構の公式試算例を引用した概算です。上記の年2.50%は説明用の金利であり、2026年11月の実際の適用金利を示すものではありません。融資手数料・物件検査手数料・火災保険料などは含まれません。

この例では当初5年間の毎月返済額が約4,000円少なくなる計算です。

ただし借入額や期間、実際の金利、団体信用生命保険の種類、他の優遇メニューの利用で結果は変わります。

子どもがいない若年夫婦の1ポイントでも、子ども1人世帯と同じ1ポイントとして金利引下げの対象になり得る点が重要です。

返済額を確かめたい場合は、実際の借入予定額と金融機関の金利を使って試算しましょう。

参考:住宅金融支援機構「毎月の返済額・総返済額の試算」/「フラット35 金利引下げ内容確認シミュレーション」

本人が住む住宅と親族が住む住宅では要件が違う

子育てプラスは自分が住む住宅だけでなく、一定の条件を満たすセカンドハウスや親族が住む住宅でも利用できる場合があります。

ただし今回の若年夫婦世帯の話を、すべての親族居住用住宅へそのまま当てはめることはできません。

住宅の使い方 子育てプラスの考え方
借入申込者本人が居住するマイホーム 若年夫婦など世帯要件・物件基準・融資審査を満たせば対象候補
本人がセカンドハウスとして利用する住宅 公式に対象区分がある。用途・資金使途等を確認
親や子など親族だけが居住する住宅 入居する親族側が若年夫婦などの条件を満たし、連帯債務者等となる追加条件を確認
第三者に賃貸する投資用物件 フラット35の融資目的から対象外

例えば40代以上の人が、30代の子夫婦が住む住宅を取得する場合は「自分ではなく子夫婦が若年夫婦なので自動的に1ポイント」というわけではありません。

住宅金融支援機構の利用要件は親族居住のケースについて、住宅に入居する親族が若年夫婦の要件を満たし、所定の借入れの当事者になることを求めています。

親族が住む住宅やセカンドハウスの細かな条件は、こちらの記事で説明しています。

フラット35子育てプラスはセカンドハウスや親が住む住宅でも使える?連帯債務の条件
フラット35子育てプラスはセカンドハウスや親の家でも使える?本人居住・親族居住・投資用の違い、入居する親族が子育て世帯または若年夫婦で連帯債務者になる条件、住宅ローン控除との違いを解説。

また子育てプラスの年齢条件だけを満たしていても、物件がフラット35の技術基準に適合しなければ融資を受けられません。

参考:公式「利用要件」居住区分

借換えでも使える?2026年3月以降は対象に拡大

以前の制度案内では、子育てプラスは新規の住宅購入等を対象とし、借換融資は対象外とされていました。

しかし2026年3月2日以降の資金受取分から、フラット35の借換融資でも子育てプラスを利用できるようになっています。

住宅金融支援機構の現行公式ページにも、借換融資を利用する場合が対象と明記されています。

したがって古い説明にある「借換えでは子育てプラスは使えない」という情報をそのまま使わないでください。

ただし借換えには借換融資自体の要件があり、過去に同じ子育てプラスの金利引下げを受けている場合などはポイント算定に制約があることもあります。

借り換えるときは新しい融資の金利だけではなく、残高・残期間・借換手数料・登記費用なども含めて試算しましょう。

金利を0.25%引き下げられることだけを理由に、借換えが必ず得になると決めつけないようにしてください。

参考:公式「フラット35子育てプラス」対象となる借入れ/公式「金利引下げ内容確認」2026年3月2日以降資金受取分

申込前に確認する書類|生年月日・関係性・住宅の資料を分ける

子育てプラスの年齢と夫婦関係を確認する書類は、借入れを申し込む金融機関へ提出します。

子どもがいないからといって申込者の配偶者に関する証明が一切不要になるわけではありません。

まず次の資料や情報を整理しておきましょう。

確認する情報 提出・提示を相談する資料 目的
申込年度 借入申込日・申込受付日が分かる資料 4月1日の年齢判定に使う年度を確かめる
夫婦の生年月日 本人確認書類、住民票など金融機関指定の資料 少なくとも一方が40歳未満の生年月日か確認
法律婚 住民票や戸籍関係書類など 夫婦関係を確認
事実婚 続柄が分かる住民票等、金融機関が指定する資料 事実婚関係を確認
同性パートナー 自治体のパートナーシップ証明等、金融機関指定の資料 パートナー関係を確認
婚約から婚姻への変更 成立後の婚姻関係を確認できる資料と予定日 所定の資金実行手続きまでに要件を満たすか確認
購入予定の住宅 売買契約書・物件資料・適合証明に関する資料 融資対象住宅であることを確認
借入れ・収入合算 収入・勤務・借入状況など金融機関が指定する資料 融資審査や借入れの組み方を確認

※表は確認用の一覧です。すべての資料を全員に一律で提出するという全国共通の必須書類リストではありません。申込先の金融機関に確認してください。

特に事実婚や同性パートナーでは、どの資料を使えば関係性を確認できるかが金融機関によって異なる場合があります。

申込み後に婚姻関係などが変わる予定があるなら、申込時点で予定を伝え、後日提出する書類と提出期限を確認しておくと行き違いを防げます。

子どもがいない若年夫婦が確認したい5つの順番

住宅ローンの申込みを進める前に、次の順で条件を確認すると分かりやすくなります。

  1. 借入申込年度を確認する。 2026年度なら2026年4月1日~2027年3月31日の申込みに該当するかを確かめる
  2. どちらかが対象生年月日以降か確認する。 2026年度なら1986年4月2日以降生まれが一方でもいるかを確認
  3. 夫婦関係を確認する。 法律婚・事実婚・同性パートナーか。婚約中なら資金実行までの予定を整理
  4. 住む住宅と借入れの形を確認する。 自分たちが居住するのか、セカンドハウス・親族居住か、借換えかを確認
  5. 1ポイントとほかの優遇を試算する。 対象金融機関の金利・手数料・審査条件を比較する

年齢条件を満たした後は「自動的に1ポイントが付く」と考えるのではなく、利用メニューが申込みの内容へ反映されているか確認してください。

また子どもをこれから持つかどうかを無理に決める必要はありません。若年夫婦としての利用条件は、実際に子どもがいるかどうかとは独立しています。

将来の家族構成を予測して申請するのではなく、現在の夫婦関係と生年月日で確認するのが基本です。

住宅ローン審査で落ちない?金利優遇と借入可否は別

若年夫婦の条件を満たしても、フラット35の融資が必ず承認されるわけではありません。

住宅ローンでは返済負担率、収入、ほかの借入れ、本人や連帯債務者の状況、物件の適合性などが審査されます。

例えば夫婦のどちらかが39歳で子育てプラスの1ポイントに該当しても、借入希望額が大きすぎれば審査上の問題が生じることがあります。

また夫婦のどちらの収入を使うか、収入合算するか、ペアローンにするかによって債務の負担や団体信用生命保険の取扱いが異なります。

「年0.25%の優遇を受けられる=住宅ローンを借りられる」「毎月の支払いに余裕ができる」ではありません。

借入額や返済期間を検討するときは、現時点の収入だけでなく転職・育児休業・病気・金利優遇の終了後などを考えた資金計画が必要です。

特に当初5年間の優遇が終わった6年目以降の返済額を確かめましょう。公式の試算でも6年目から毎月返済額が変わる例が示されています。

住宅金融支援機構のシミュレーションだけでなく、金融機関が提示する正式な借入金利と手数料で比較することが重要です。

金融機関にそのまま聞ける相談文

事実婚や同性パートナー、婚約中からの申込みは金融機関への説明が重要です。

たとえば子どもがいない若年夫婦なら次のように確認できます。

「2026年度にフラット35を申し込みたいと考えています。子どもはいませんが、夫婦の一方が1986年4月2日以降生まれです。子育てプラスの若年夫婦世帯として1ポイントの適用を受けられるか確認したいです。年齢と夫婦関係を証明するために必要な書類を教えてください」

婚約中の場合は次のように伝えましょう。

「現在は婚約中で、借入申込後の○月○日に婚姻届を提出する予定です。公式要件では資金実行までに若年夫婦の要件を満たした場合も対象になるとされています。今回の融資で、いつまでに婚姻関係の成立を証明する必要があるか教えてください」

同性パートナーの場合は次のように相談できます。

「同性パートナーとの住宅購入を検討しています。子育てプラスの若年夫婦世帯として申し込むための確認書類を教えてください。自治体のパートナーシップ証明書などで手続きできるか、収入合算や連帯債務の取扱いも確認したいです」

「若年夫婦世帯には事実婚や同性パートナーも含まれる」という公式利用要件を示すと、必要な手続きの確認が進めやすくなります。

よくある質問

子どもがいない夫婦は子育てプラスを利用できない?

利用できる場合があります。借入申込年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯なら、子どもがいなくても1ポイントの対象候補です。

夫が42歳・妻が39歳なら対象になる?

妻が借入申込年度4月1日時点で40歳未満なら年齢条件を満たします。夫婦両方が40歳未満である必要はありません。

2026年度に申し込む場合は何年生まれまで対象?

夫婦のいずれかが1986年4月2日以降生まれなら年齢条件に該当します。1986年4月1日生まれは対象生年月日の範囲外です。

住宅ローンの申込時に40歳になっていたら対象外?

申込日の年齢ではなく申込年度4月1日時点で判定します。対象生年月日を満たしていれば、申込時点ですでに40歳でも年齢条件を満たす場合があります。

事実婚の夫婦も対象になる?

対象になり得ます。公式利用要件は法律婚だけでなく事実婚も含めています。関係性をどの資料で証明するか金融機関に確認してください。

同性パートナーも対象になる?

対象になり得ます。若年夫婦世帯の公式定義に同性パートナーが含まれます。パートナー関係を確認する書類や借入れの組み方を申込先金融機関へ確認してください。

婚約中の2人で住宅ローンを申し込んでもよい?

借入申込時に婚約中であっても、所定の資金実行時までに法律婚等の若年夫婦の要件を満たせば対象になる可能性があります。ただし婚約中のままでは対象外です。資金実行に関する金融機関の手続日までに証明できるか確認しましょう。

子どもが1人いる若年夫婦は2ポイントもらえる?

若年夫婦であることと子ども1人を別々に足して2ポイントにはしません。公式表では「若年夫婦世帯またはこども1人」が1ポイントです。

1ポイントの0.25%引下げは返済終了まで続く?

基本的には当初5年間の金利引下げです。6年目以降は適用金利が変わります。ほかの引下げメニューと組み合わせる場合は適用期間も変わるため公式シミュレーションで確認してください。

2026年でも借換融資に子育てプラスは使えない?

2026年3月以降の資金受取分から借換融資にも子育てプラスが使えるようになっています。以前の制度を説明する古い資料に注意し、借換えの条件や以前に利用したポイントの扱いを金融機関へ確認してください。

夫婦の一方が対象年齢でも、住宅ローン審査に通らないことはある?

あります。子育てプラスの年齢要件と住宅ローン自体の融資審査は別です。収入・借入状況・住宅の技術基準などを満たす必要があります。

まとめ|子どもなしでも40歳未満の若年夫婦なら1ポイント

フラット35子育てプラスは、子どもがいなくても若年夫婦世帯に該当すれば利用できる可能性があります。

若年夫婦は、借入申込年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満という条件です。2026年度なら1986年4月2日以降生まれの人が一方でもいれば年齢条件を満たします。

夫婦には法律婚だけでなく事実婚と同性パートナーを含みます。ただし婚約中のままでは対象外です。申込後から所定の資金実行時点までに要件を満たす場合は確認できるため、関係性が変わる予定があれば金融機関へ早めに伝えましょう。

子どもがいない若年夫婦の基本ポイントは1ポイントで、当初5年間の金利が年0.25%引き下げられます。子ども1人のポイントと重ねて2ポイントにすることはできません。

まず夫婦の生年月日・申込年度・夫婦関係を確認し、住む住宅の用途や融資の組み方、証明書類について取扱金融機関へ相談してください。

金利優遇の適用と融資の審査は別です。6年目以降の返済額や手数料まで含めて試算することが重要です。

参考にした住宅金融支援機構の公式資料

※2026年11月12日時点の公式公表情報を基にしています。フラット35子育てプラスには予算上限があり、受付終了の予定が公表される場合があります。必要書類・実際の借入金利・適用ポイント・融資審査・資金実行までの手続期限は申込先の取扱金融機関と住宅金融支援機構の最新案内でご確認ください。