親が養護老人ホームに入ると別居の子にも請求が来る?扶養義務者の費用負担と所得判定

社会保険・年金・生活支援

「一人暮らしの親が養護老人ホームに入ることになった。市役所から子どもの収入も確認すると言われた」

「自分は親と別居しているし住宅ローンもある。それでも毎月の施設費用を払わなければならない?」

養護老人ホームでは入所する親本人だけでなく「主たる扶養義務者」に認定された配偶者や子からも、負担能力に応じて費用が徴収される場合があります。別居の子も対象になり得ます。

ただし子どもであれば全員に同じ額を請求する制度ではありません。誰を主たる扶養義務者と認定するかは、親との同居・仕送り・扶養関係や課税状況などをもとに市区町村が判断します。

また子どもの負担額は親の施設費を人数で割って決まるものではありません。自治体の費用徴収基準と課税額などに基づき決定されます。

今回は親とは別に暮らす子どもに焦点を当て、認定の考え方・複数のきょうだいがいる場合・徴収額の確認方法・支払いが難しくなったときの相談先を解説します。

別居の子どもにも養護老人ホームの費用負担はある?

別居しているから必ず負担しなくてよいとも、子どもだから必ず負担するとも決まりません。

養護老人ホームは経済的な事情や生活環境上の理由などにより、自宅で暮らすことが難しい高齢者を支援する施設です。

入所は原則として老人福祉法第11条に基づく市区町村の「措置」によって行われます。特別養護老人ホームや有料老人ホームの一般的な入居契約とは仕組みが異なります。

老人福祉法第28条では、市町村長が措置に必要な費用について入所者本人またはその扶養義務者から負担能力に応じて全部または一部を徴収できると定めています。

この規定に基づき、親本人の費用徴収と主たる扶養義務者の費用徴収を別々に計算する仕組みがあります。

川崎市の公式案内も、主たる扶養義務者は原則として本人と同居していた配偶者または子とし、一人暮らしの高齢者で別居の子に扶養の実態がある場合には対象となることがあると説明しています。

したがって遠方に住んでいても、親の生活費を主に仕送りしていた人などは市区町村の認定を受ける可能性があります。

反対に長年別世帯で生活し、親の生計を支えていない場合には、その事実を確認したうえで認定の対象となるか判断する必要があります。

「主たる扶養義務者」は誰?配偶者と子の認定順序

国の「老人保護措置費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱いについて」は、主たる扶養義務者の選び方を詳しく定めています。

国の取扱いでは、基本的に次の順番で考えます。

  1. 親が入所する際に同一世帯だった配偶者・子がいるか確認する
  2. 別の住居にいても、主な仕送りなどにより実質的に同一世帯と同様の生活関係だった人がいるか確認する
  3. 該当する候補が2人以上いる場合は、原則として税額が最も多い人を主たる扶養義務者とする
  4. これらの候補がいない場合は、別居の配偶者・子について税法上の扶養・健康保険・扶養手当・仕送りなどの事情を確認する

つまり「子どもが3人なら全員が3分の1ずつ払う」「一番年収が高い子なら無条件に選ばれる」という扱いではありません。

まず認定の候補となる関係にあるかを調べ、そのうえで税額や具体的な扶養実態を確認します。

世帯の認定には実際の生活状況も関係するため、住民票の所在地だけで一律に判断できません。

入所先の施設が自由に請求相手を選ぶのではなく、措置を行う市区町村が認定することを押さえておきましょう。

別居でも対象になる4つのケース|仕送り・税・保険の扶養

親と別々に住んでいる場合でも、国の取扱い通知は次のような事情を判断材料として挙げています。

親と子の関係 市区町村が確認すること 考え方
離れて暮らすが生活費を主に仕送り 送金額・頻度、親の生活費に占める割合 実質的に同一世帯と同様と認定される可能性
子が親を税法上の扶養親族にしている 所得税・住民税の申告と控除の状況 同一世帯に該当する候補がいないときの認定材料
子の健康保険で親が被扶養者 健康保険上の扶養関係 税法上の扶養と同様に関係を確認
勤務先の家族手当で親が扶養対象 扶養手当の支給対象となっているか 同一世帯の候補がいない場合の判断材料
別居して独立した家計で暮らし、上記の関係もない 仕送り・資産関係などの実態 子であることだけで徴収を確定しない

国の通知は原則として入所時に同じ世帯だった人を候補とし、そのような候補がいない場合に、別居している配偶者や子の扶養の実態を確認する仕組みです。

例えば税の扶養に入れていなくても、毎月の生活費の大部分を送金していた場合には調査対象になり得ます。

一方で正月に一度だけ現金を渡したという事情と、親の生活費を継続的に負担していた事情は同じではありません。

「扶養していたか」の判断は書面上の名称だけでなく、日頃の生活費や家計の実態も確認してもらう必要があります。

別居の子が複数いる場合|誰が払うかは単純な年収順ではない

「兄は近所に住んでいる。私は遠方だが収入が多い。どちらが請求される?」という場合を考えます。

国の取扱いでは、入所前の同一世帯に該当する扶養義務者の候補が2人以上いる場合、原則として最多税額納付者を主たる扶養義務者とします。

ただし候補の範囲を確かめる前に、親の子ども全員を年収順に並べるわけではありません。

家族の状況(例) 考え方と確認点
同居していた妻と同居の長男がいる 両者が認定候補になり得る。原則は税額を比較
長男は別居だが親の生活費の大半を継続して負担。次男は完全に独立した家計 長男の仕送り実態を確認。次男が子というだけで同額を分担するわけではない
親は独居で子2人は別居。長女が税法上の扶養親族として親を申告 同一世帯の候補がいなければ税の扶養関係などをもとに認定
親は独居。子2人とも税・健康保険上の扶養関係なし 仕送り、資産面での関係の深さなどの実態を確認
認定候補が2人で両方とも税額が異なる 原則として最多税額納付者を選定する取扱いを確認

例えば親と同居していた長男がいて、別居の次男の年収の方が多かった場合は「次男が高収入だから必ず主たる扶養義務者になる」とは限りません。

同居世帯や実質的な扶養関係に基づく選定の順序があるためです。

一方で子どもが親と別居していても、税法上の扶養親族にしていたり主な仕送りをしていたりする場合は認定される可能性があります。

実際の扱いは自治体の徴収規則と家庭の事情によって異なります。誰が候補になり、何を根拠にその人を選んだかを担当者へ確認してください。

親本人の負担と子の負担は別|請求書を分けて確認

養護老人ホームの費用徴収には、入所する本人の分と主たる扶養義務者の分があります。

川崎市や函館市の案内では、親本人の負担は基本的に前年の年金収入などから税・社会保険料・医療費などの必要経費を引いた「対象収入」に応じて計算します。

一方で主たる扶養義務者の負担は、所得税や住民税の課税状況などの階層区分に応じて決まります。

誰の費用? 基準になる情報 確認する主な資料
親本人(被措置者) 年金等の前年収入と認められる必要経費 年金振込通知書・公的年金等の源泉徴収票・収入申告書・経費の資料
認定された主たる扶養義務者 前年分所得税や当該年度市町村民税などの課税区分 源泉徴収票・確定申告書・課税証明書・納税通知書など
自治体の最終決定 本人と扶養義務者の階層区分・措置費・上限調整等 費用徴収額決定通知書・負担金納入通知書など

親本人の年金が月10万円だから子も月10万円を払うという制度ではありません。

また扶養義務者の負担は施設の契約書だけをもとに施設が請求するのではなく、原則として市区町村の決定に基づいて徴収されます。

「親本人の負担額」と「主たる扶養義務者として決定された額」を二つの欄に分けて確認すると計算の混同を防げます。

子の費用負担はいくら?税額の階層と措置費の残額が関係する

主たる扶養義務者に認定された後の負担額は、自治体が定める費用徴収基準表をもとに決定します。

例えば川崎市は、親本人から費用徴収しても市が支弁した措置費に満たない場合は、差額の範囲内で扶養義務者から徴収すると案内しています。

神戸市も扶養義務者の負担額の上限は、市が負担する費用から本人負担額を差し引いた額と説明しています。

次は計算の仕組みを理解するための架空の例です。

仮定した項目 金額
市区町村が施設へ支弁した月額 150,000円
親本人に決定された徴収額 45,000円
措置費の残額 105,000円
子の税額階層から計算された徴収基準月額(仮定) 18,000円
子の負担額のモデル 18,000円(残額の範囲内)

この例では18,000円が残額105,000円を超えないため、子の負担を18,000円とする計算です。

逆に税額階層の基準月額が12万円でも、市の支弁額から親本人の徴収額を引いた残額が105,000円なら、その残額を超えて徴収する計算にはなりません。

ただし150,000円・45,000円・18,000円はすべて架空の数字です。自治体の現行徴収表や入所月の扱いによって実際の金額は異なります。

手元の収入だけで一律の全国共通額を算定することはできません。自治体に最新の階層表と本人の認定区分を確認してください。

住宅ローンがあれば費用徴収は減る?家計事情と税額を区別

別居の子が自分の家庭を持ち、住宅ローンや教育費を負担している場合もあります。

「住宅ローンがあるので扶養義務者の費用徴収は免除される」とは一律にいえません。

主たる扶養義務者の徴収額は基本的に所得税・住民税などの課税状況を基に階層で決めるため、住宅ローンの毎月の返済額をそのまま徴収基準月額から差し引く仕組みとは異なります。

さらに函館市の手引きは、扶養義務者の所得税額を算定する際に住宅借入金等特別控除など一部の税額控除を適用しない取扱いを説明しています。

このため源泉徴収票の所得税額が住宅ローン控除で少なくなっていても、その数字だけで費用徴収区分を判定できない場合があります。

ただし失業や大幅な収入減、予期しない支出などで実際に支払うことが難しくなった場合は別です。

名古屋市は入所者または扶養義務者の負担能力に著しい変動が生じたとき、費用徴収額の変更を申請できる場合があると案内しています。

通常の住宅ローン返済と、収入の急減などによる負担能力の変化は分けて相談しましょう。個別の減免・変更が認められるかは市区町村が判断します。

「世帯分離」していれば子への請求はなくなる?

親が入所する前に住民票を分けたり、同じ住所で住民票上の世帯を別にしていたりする家庭もあります。

しかし住民票の世帯分離だけで、主たる扶養義務者としての関係が必ずなくなるわけではありません。

厚生労働省の費用徴収基準の取扱い細則は、養護老人ホームへの入所に際して世帯分離の手続きを行った場合でも、費用徴収上の世帯の認定は実際の家計や生活状況を踏まえて行うと説明しています。

例えば同じ家に住み、食費や光熱費を一緒に負担していた親子が、入所の手続き前に住民票だけを別世帯にした場合です。

このような場合に、住民票の記載が分かれているというだけで同一世帯でなかったと扱うとは限りません。

反対に長年別々の住宅で家計も独立していた人については、その実態を説明する必要があります。

住民票だけでなく同居の有無・生活費の負担・仕送り・健康保険や税法上の扶養の状況などを整理しましょう。

「世帯を分ければ必ず請求がゼロになる」という説明は正確ではありません。

主たる扶養義務者に選ばれたかは「費用徴収額決定通知書」を確認

市区町村の担当者から「ご家族の収入を確認します」と連絡が来ても、それだけで最終的な負担額が決まったとは限りません。

税額等の調査をした後、自治体が誰を主たる扶養義務者と認定するか決め、費用徴収額を通知する流れになります。

例えばつくばみらい市の事務取扱要領では、扶養義務者状況調査票や課税資料を確認して階層を認定し、費用徴収額決定通知書を送る取扱いを定めています。

通知書を受け取ったら、次の内容を確認しましょう。

通知書の確認項目 質問したいこと
認定された人 私が主たる扶養義務者に認定された根拠は何か
対象の親と措置先 どの養護老人ホームへの措置費か
対象年月 いつの月から徴収され、年度更新はいつか
税額・階層区分 何年度の住民税・何年分の所得税を用いたか
本人負担と残額 親本人の徴収額と、扶養義務者の徴収額の関係
支払方法 納入期限・納付書・口座振替の取扱い
変更や相談方法 現在の家計が変化した場合の申請書・提出先

「同居していないのにどうして自分が選ばれたか分からない」場合は、認定に使った扶養関係の資料を説明してもらいましょう。

特にきょうだいがいる場合は、他の子の収入の詳細を勝手に求めるより、自治体がどの認定順序・基準を適用したかを確認することが重要です。

年収が減った・失業したときは費用徴収額の変更を相談できる

費用徴収額は所得税や住民税の過去の課税状況を基に決まることがあるため、現在の収入と合わない場合があります。

例えば前年は会社員で収入があったものの、今年は失業して現在の収入が大幅に減ったケースです。

名古屋市は次の事情などで負担能力が著しく変わった場合、費用徴収額の変更が認められる場合があると案内しています。

  • 前年より収入が著しく減少した
  • 予期しないやむを得ない支出が必要になった
  • 失業している
  • 災害によって生活が著しく困難になった

ただしこれらに当てはまると言えば自動的に負担がゼロになるわけではありません。自治体の認定や必要書類の提出が必要です。

つくばみらい市も年度途中で収入や必要経費が大きく変動した場合の「費用徴収額変更申請書」を定めています。

相談の際には現在の給与明細、離職票、課税証明書、家計の収支、臨時の支出を裏付ける資料などが役立つ場合があります。

支払えないからと放置せず、通知書の発行元である市区町村へ変更・減免の取扱いを聞くことが大切です。

すでに納入した月をさかのぼって変更できるかどうかも自治体の取扱いで異なります。いつの月から変更されるかを確認しましょう。

民法上の扶養義務と養護老人ホームの費用徴収は同じ?

親子には民法上の扶養義務が関係します。しかし民法に扶養義務の規定があることと、養護老人ホームの措置費用について自治体が特定の子へいくら徴収するかは別の判断です。

老人福祉法第28条は、自治体が措置に要した費用を入所者本人または扶養義務者から負担能力に応じて徴収できる規定です。

そのうえで「主たる扶養義務者」を誰とするか、どの階層区分で負担するかを自治体が決定します。

子どもであるという事実だけを理由に全員が同額を連帯して支払うことが自動的に決まるわけではありません。

また「施設の身元保証人として署名したか」と「市区町村に主たる扶養義務者として認定されたか」も別です。

身元保証や緊急連絡先は施設との契約・連絡体制に関係する場合があります。一方、養護老人ホームの措置費用の徴収は老人福祉法と自治体の徴収基準に基づきます。

書類に名前が載っているだけで何の負担なのか決めつけず、決定通知の制度名と発行元を確認しましょう。

親が施設に入った後の変更|年度更新と家族の状況の変化

養護老人ホームへの措置が続く場合も、毎月ずっと同じ徴収額になるとは限りません。

例えば税額の変化に応じて年度の切替時期に階層区分を見直す自治体があります。

つくばみらい市では継続措置について原則毎年7月1日に見直す取扱いが定められています。ただしこれは同市の運用例であり、全国の全自治体で必ず7月に改定するとは限りません。

また扶養義務者の死亡や行方不明など、認定する人の変更を検討する事情が生じることもあります。

親が転居したり、親の年金が変わったり、子どもが離職したりした場合も、どの書類を出す必要があるか確認してください。

国の通知にも主たる扶養義務者の認定見直しについて規定がありますが、該当する認定の類型によって扱いが異なります。

家族の事情が変わっただけで翌月から必ず徴収額が変わるとは限りません。市区町村へ変更申請・確認の要否を相談しましょう。

別居の子に請求の説明が来たときの確認手順

市役所から「扶養義務者の税情報が必要です」と連絡された場合は、次の順番で整理すると対応しやすくなります。

  1. 親の措置を決定する市区町村と担当課を確認する
  2. 主たる扶養義務者の候補として問い合わせを受けている段階なのか、認定済みなのかを聞く
  3. 親と自分が入所前に同居していたか、生活費をどう負担していたかを整理する
  4. 税法上の扶養、健康保険の扶養、仕送りの状況を確認する
  5. 必要なら源泉徴収票・課税証明書・確定申告書などを提出する
  6. 費用徴収額決定通知書を受け取ったら認定根拠・階層・月額・納期を確認する
  7. 現在の家計で支払いが難しい場合は変更申請や減免の要件を相談する

まだ金額が決まっていない段階で「子なら必ず数万円」と決めつける必要はありません。

実際に請求が決まった場合も、その額の算定に使われた課税資料や親の徴収額を確認することが大切です。

税額や世帯の認定に誤りがあると思う場合は、決定通知書の内容をもとに自治体へ照会してください。自治体の処分に対して不服申立ての手続きが設けられている場合もあるため、通知書の教示欄と期限も確認しましょう。

市区町村の窓口で使える質問例

例えば親が一人暮らしで、子どもが遠方に住んでいる場合は次のように確認できます。

親が養護老人ホームへ措置入所する予定で、別居している私にも費用負担の説明がありました。私が主たる扶養義務者の候補なのか、すでに認定されているのか確認したいです。親とは別の世帯で生活していますが、以前の仕送りや税・健康保険の扶養関係のうち何を根拠に判断しますか。きょうだいがいる場合の認定順序と、費用徴収額の算定に使う税額・階層表も教えてください。

住宅ローンや子育ての支出があり支払いが難しい場合には、次の質問を追加しましょう。

家族の生活費と住宅ローンを負担しており、決定された月額を払うことが難しい状況です。費用徴収額の変更・減免制度はありますか。現在の収入や失業等の事情を説明するために必要な資料と、申請が認められた場合の適用月を教えてください。

親本人の費用徴収額も知りたい場合は「本人と主たる扶養義務者の負担がそれぞれいくらになり、どのような基準で算定されたか」を確認してください。

最初の相談先は養護老人ホームの措置を担当した市区町村の高齢福祉担当課です。施設の職員だけで徴収額の認定根拠や変更の可否を最終判断するわけではありません。

よくある質問|養護老人ホームの主たる扶養義務者

Q. 別居して何十年も経つ子にも必ず請求が来る?

必ずではありません。親の入所時の世帯関係と実際の扶養の状況を自治体が確認します。税・健康保険上の扶養や仕送りの実態などによって認定される場合があります。

Q. きょうだいが3人なら3人で費用を等分する?

自動的な3等分ではありません。原則は認定対象となる主たる扶養義務者を選び、その人の税額等に応じて徴収額を決定する取扱いです。候補が複数いる場合の認定順序を確認してください。

Q. 親と別居していても自分が健康保険で扶養している場合は?

扶養関係が認定材料となる場合があります。国の取扱いでは同一世帯の候補がいない場合に健康保険上の被扶養者関係などを確認します。必ず主たる扶養義務者になると断定せず自治体へ照会してください。

Q. 住宅ローン控除で所得税が0円なら負担は0円?

そのように決めつけることはできません。自治体の費用徴収基準では、住宅借入金等特別控除の一部を税額計算に反映しない取扱いがあります。徴収の判定に使った税額を確認しましょう。

Q. 失業して支払えなくなった場合は?

負担能力が著しく変わった場合は費用徴収額の変更や減免を申請できる自治体があります。市区町村へ必要な資料・変更の適用月を確認してください。自動的に停止されるわけではありません。

Q. 親の施設入所の保証人なら費用徴収の対象になる?

保証人や緊急連絡先の役割と、老人福祉法第28条の費用徴収で主たる扶養義務者に認定されることは別です。どの制度・書類に基づく負担か確認してください。

まとめ|別居の子が全員払うわけではない。認定根拠と課税額を確認

養護老人ホームの措置費用は、親本人だけでなく主たる扶養義務者からも負担能力に応じて徴収される場合があります。

ただし配偶者や子ども全員が自動的に同じ金額を請求される制度ではありません。

国の取扱いでは、入所時に同一世帯だった配偶者・子を原則の候補とします。別居でも主な仕送りをしていた人や、税法上・健康保険上の扶養関係がある人などが認定対象になる可能性があります。

費用は親本人の前年収入等と、認定された扶養義務者の税額等を別に確認して決まります。住宅ローンの支払いだけで自動的に減額されるわけではありませんが、失業などで負担能力が大きく変わった場合には変更申請が認められる場合があります。

誰を主たる扶養義務者と認定したか、どの年度の税額を使ったか、本人負担と扶養義務者負担がそれぞれいくらかを費用徴収額決定通知書で確かめましょう。

疑問があれば親の措置を担当する市区町村の高齢福祉担当へ相談してください。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料を参考にしています。扶養義務者の認定基準・税額の計算方法・費用徴収額の変更手続きは自治体の規則や家族の状況によって異なります。実際の金額と認定理由は措置を行った市区町村へ確認してください。