「精神障害がある息子は親と同居している。母親が要介護になり、もう服薬や生活費の管理を手伝えない」
「夫が病気で入退院を繰り返すようになった。一人暮らしではないから自立生活援助は使えない?」
自立生活援助は一人暮らしの人だけの制度ではありません。家族と同居していても、その家族の障害・病気・高齢化や本人の生活環境の大きな変化によって必要な支援が見込めない場合は対象になることがあります。
厚生労働省は同居する家族が病気で入院を繰り返している場合や、高齢で寝たきりになり介護サービスを使っている場合などを対象例に挙げています。
さらに2024年度の制度見直しでは同居家族に病気や障害がなくても、本人の生活環境が大きく変わり家族からの支援が見込めない場合を対象として明確化しました。
ただし同居家族がいることだけで不支給になるわけではない一方、家族の家事負担を減らしたいという理由だけで必ず利用できる制度でもありません。
この記事では2026年11月時点の公式資料に基づき、同居中に利用できる条件、親が要介護になった場合の伝え方、支援内容と申請の進め方を説明します。
自立生活援助は家族と同居している障害者も対象になる
自立生活援助は障害のある人が地域の住まいで生活を続けるために、定期的な訪問や相談を通じて困りごとを確認し必要な支援につなげる障害福祉サービスです。
相談できる内容には食事・掃除などの生活習慣、家賃や公共料金、服薬・通院、近所との関係、行政手続きなどがあります。
対象者の要件を定める障害者総合支援法施行規則第6条の10の5では、単身で暮らしている人に加えて、家族と同居していても家族の障害・疾病等や本人の生活環境の大きな変化によって支援が見込めない人を含めています。
つまり判断の中心は「家に何人住んでいるか」だけではありません。本人が地域生活を続けるために必要な支援を、実際に誰がどこまで担えるかが重要です。
| 生活している状況 | 自立生活援助の対象となり得るか | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 本人が一人暮らしをしている | 生活上の支援が必要なら対象になり得る | 本人の生活課題と支援の必要性 |
| 家族と同居し、必要な支援も十分受けられる | 同居だけでは判断できないが、追加の支援の必要性を確認 | 家族の支援で対応できない課題があるか |
| 同居の親が寝たきり・要介護になった | 対象になり得る | 親が担っていた服薬・金銭・通院などの支援ができなくなったか |
| 同居の配偶者が病気で入退院を繰り返す | 対象になり得る | 日常の支援が見込めない期間や困りごと |
| 家族は健康だが本人の生活環境が大きく変化した | 2024年度の見直し後は対象となる場合がある | 変化によって生活上の支援が得られなくなった事情 |
表の「対象になり得る」は自動的に支給決定されるという意味ではありません。本人の意向や障害の特性、生活課題と支援の必要性を市区町村が確認します。
親が病気・要介護になったら何を確認する?
例えば45歳の障害のある人が75歳の母親と一緒に暮らしているとします。
これまで母親は毎朝の服薬確認、通院予約、買い物の予定、公共料金の支払いなどを手伝ってきました。しかし母親が脳梗塞で倒れ、介護サービスを利用するようになりました。
この場合は親と同居しているという事実は変わらなくても、本人が受けられる生活支援は大きく変化しています。
厚生労働省は、自立生活援助の対象となり得る同居の例として次の状況を挙げています。
- 同居家族に障害があり、本人自身が障害福祉サービスを使って生活している
- 同居家族が疾病で入院を繰り返している、または自宅療養が必要になった
- 同居家族が高齢で寝たきりになり、介護保険サービスを利用している
- その他、家族の状況から本人への生活支援を行うことが難しいと認められる
ここで「家族が要介護1なら対象」「要介護3以上でないと対象外」といった全国一律の基準があるわけではありません。
介護認定の区分だけでなく、実際に支援できなくなった内容を示すことが大切です。
親ができなくなった支援を生活場面ごとに整理する
| 生活の場面 | 家族がこれまで担っていたこと | 現在の困りごと |
|---|---|---|
| 服薬・通院 | 薬を飲む時間の声掛け、通院予定の確認 | 飲み忘れや予約忘れが続いている |
| 金銭・支払い | 家賃・公共料金・携帯料金の確認 | 請求書を開封できず支払期限を過ぎる |
| 食事・生活習慣 | 食事の時間や買い物の段取りを一緒に決める | 食事を抜いたり必要な食材を買い忘れたりする |
| 行政手続き | 受給者証の更新や役所からの通知を確認 | 必要な書類を提出できない |
| 社会とのつながり | 相談先への連絡や外出の予定を手伝う | 誰に相談すればよいか分からず孤立する |
すべての項目に困りごとがある必要はありません。本人にとって重要な課題から整理しましょう。
また自立生活援助の支援員が親の代わりに毎日すべての家事をする制度ではありません。助言・相談や関係機関との連絡調整によって本人が生活を続けられるよう支援します。
同居する配偶者が病気でも使える?入退院と在宅療養の例
次に配偶者と同居している場合です。
例えば知的障害のある人が配偶者と暮らしていて、家計や病院の予約を配偶者が手伝っていたとします。
ところが配偶者が病気になり、月に何度も通院したり入院したりするようになりました。自宅に戻っている期間も療養が必要で、以前のように本人を支えられません。
このケースも、家族の病気によって支援を見込めなくなった状況として相談できます。
一方で一時的に数日留守にするだけなのか、生活を続けるうえで支援不足が継続するのかは確認が必要です。
例えば配偶者が2日間出張しただけで、本人が普段どおり生活できる場合と、配偶者の長期入院により服薬や支払いが何週間も行えなくなった場合では支援の必要性が違います。
家族の病名を詳しく説明することよりも、本人への支援ができない期間・内容・理由を整理する方が相談の目的に合っています。
同居家族が障害者同士の夫婦の場合も、厚生労働省は対象例に含めています。夫婦ともに支援を必要としているなら双方の生活課題を相談してください。
2024年度の改定で家族に病気・障害がない場合も明確化された
以前の資料では「同居家族が障害や疾病のため支援できない人」という説明が中心でした。
しかし2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で対象の考え方が明確になりました。
厚生労働省の2024年2月6日付「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」46ページでは、家族に疾病・障害がなくても本人の生活環境が大きく変わるタイミングで手厚い支援が必要になる場合を対象として明確化しています。
その内容は現在の障害者総合支援法施行規則にも反映されています。
例えば家族は健康でも支援が難しくなる場合
具体的には次のような状況を相談できます。
- 同居家族の仕事や勤務先が変わり、従来の時間帯に本人を支えられなくなった
- 家族の転居・別居や家庭内の大きな変化により生活の支援体制が崩れた
- 本人の生活環境や対人関係が大きく変わり、これまでの家族の支援だけでは暮らしを維持するのが難しくなった
- 本人が入退院を繰り返しており、同居家族に病気がなくても地域生活を続けるために支援が必要になった
ただし家族の仕事が少し忙しくなったという理由だけで必ず対象になるわけではありません。
大きな変化と本人の生活課題がどう結び付いているかを具体的に示し、市区町村に判断してもらうことが必要です。
古い記事で「同居家族が健康なら自立生活援助は一切使えない」と書かれていても、2024年度改定後の要件とは一致しない場合があります。現在の規定で相談してください。
自立生活援助は家事代行や居宅介護と何が違う?
自立生活援助は、本人が地域生活を続けるための生活上の課題を把握し、相談・情報提供・助言・関係機関との連絡調整などを行うサービスです。
ヘルパーが食事を作る、掃除を代行する、入浴を直接介助するといった支援とは役割が違います。
| 困っていること | 確認する制度・支援 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 服薬忘れや通院予約の失念が続く | 自立生活援助、医療機関・訪問看護等 | 生活状況の把握、相談・連絡調整、必要な支援につなぐ |
| 家賃の支払いや行政手続きの管理が難しい | 自立生活援助、必要に応じ日常生活自立支援事業など | 困りごとの確認、助言、適切な制度の紹介 |
| 自分で入浴・着替えをすることが難しい | 居宅介護など | 必要な身体介護を直接提供する |
| 重度の障害があり長時間の身体介護・見守りが必要 | 重度訪問介護など | 条件を満たす人に長時間の介護や見守りを提供する |
| 親自身が要介護で食事や入浴の介助を必要としている | 介護保険サービスなど | 親本人の介護ニーズを別に評価する |
例えば親が寝たきりになった家庭では、親に介護保険のサービスが必要なことと、障害のある子どもに自立生活援助が必要なことが同時に起こり得ます。
それぞれ支援を受ける本人と制度が違うため、一方の認定だけで他方の利用が決まるわけではありません。
また自立生活援助で「金銭管理を相談できる」ことは、支援員が本人の通帳を預かって金銭を管理してくれるという意味ではありません。実際に金銭管理の代行が必要な場合は社会福祉協議会の日常生活自立支援事業など別の支援も確認しましょう。
生活上の課題が複数ある場合は自立生活援助と居宅介護等のどの組み合わせが必要かを市区町村と相談してください。
家族が支えられない状況を伝えるためのチェック表
市区町村へ相談するときは「家族が大変です」とだけ伝えるより、本人の生活で何が起きているかを整理した方が支援の必要性が伝わりやすくなります。
| 確認したいこと | 書き出す内容の例 |
|---|---|
| 本人が望む暮らし | 今の自宅で親と暮らし続けたい。服薬・支払い・通院を安定させたい |
| これまで家族が担った支援 | 母が毎日薬を確認し、月末に家賃の支払いを一緒に行っていた |
| 家族の状況の変化 | 母が要介護認定を受け、週に複数回の介護サービスを利用するようになった |
| 支援できなくなった時期 | 2026年9月から支援が難しくなった |
| 今起きている困りごと | 薬を飲み忘れる。公共料金の支払期限を守れない |
| これから必要な支援 | 定期的な生活確認、支払いの整理、医療機関・支援機関との連絡調整 |
| 一時的か継続的か | 数日の留守ではなく、今後も家族から十分な支援を受けることが難しい |
日付は記入例です。現在の状況に合わせて書き換えてください。
親や配偶者の診断名を本人の同意なく詳しく公開する必要はありません。担当窓口では家族がどんな支援をできなくなったかを中心に説明し、必要な証明書類だけ確認しましょう。
病状について詳しい資料が必要かどうかは自治体の指示に従ってください。家族に障害や病気がない場合は、生活環境の変化と支援不足の関係を整理するとよいでしょう。
実際の支援は何をしてくれる?訪問と相談・連絡調整
自立生活援助の事業所は利用者の生活状況を定期的に確認し、課題に応じて訪問・相談・連絡調整などを行います。
例えば家賃の督促が届いているときは、請求書の整理方法を一緒に考えて相談先につなぎます。薬の飲み忘れが続くときは本人の意向を聞き、医療機関や訪問看護などと相談します。
2024年度の制度改定で、訪問に加えてテレビ電話などを活用する支援方法も認められました。
ただし「自立生活援助は全部オンラインで済む」「訪問は必ず週1回だけ」と一律に決めるものではありません。事業所の報酬算定区分と自立生活援助計画、本人の生活課題に応じた方法を確認します。
また利用者から通報があったときには速やかに状況を把握するなどの対応が求められています。体調の急変や生活上の問題が生じた場合にどう連絡するかも相談しましょう。
自立生活援助には標準利用期間が1年という仕組みがありますが、必要性が認められた場合は審査を経て更新できることがあります。同居家族の状況が変わって支援が必要になったからといって、期間を無期限に保証する制度ではありません。
自立生活援助を利用するまでの手順
最初の相談先は原則として本人の住所地の市区町村の障害福祉担当窓口です。計画相談支援の相談支援専門員がいる場合は、先に相談する方法もあります。
- 本人の希望を確認する:現在の家で暮らし続けたいか、何を自分でできるようにしたいかを話し合う。
- 家族の支援が難しくなった事情を整理する:親の介護や配偶者の入退院、生活環境の大きな変化、本人の生活課題をまとめる。
- 市区町村へ相談・申請する:同居中でも自立生活援助の対象になり得るか、必要な申請書・資料を確認する。
- サービス等利用計画案などを作成する:計画相談支援の利用状況や本人の課題に応じて相談支援専門員等と内容を整理する。
- 市区町村が支給決定する:生活状況の聞き取りや資料を踏まえ、サービスの必要性・期間を判断する。
- 事業所と利用を始める:受給者証の内容を確認し、自立生活援助計画に沿った訪問や相談支援を受ける。
具体的な必要書類や申請の手順は自治体によって異なります。たとえば練馬区は障害福祉サービスの申請時に障害や家族の状況、ほかのサービスの利用状況などを聞き取り、サービス等利用計画案を基に支給を決定すると案内しています。
相談員のいない人もまず市区町村へ連絡して構いません。利用できる事業所が地域にあるか、どのように計画相談支援につながるかを確認しましょう。
同居家族が要介護になったという事実だけで利用開始が決まるわけではありません。サービスの必要性を市区町村が判断し、受給者証の支給決定を受ける必要があります。
地域包括支援センターと計画相談支援はどう連携する?
同居する親が高齢で要介護状態になった家庭では、親を支える窓口と障害のある本人を支える窓口が別になる場合があります。
例えば親は地域包括支援センターやケアマネジャーへ介護保険の相談を行い、障害のある本人は市区町村の障害福祉担当や相談支援専門員へ自立生活援助について相談します。
親の介護サービスを増やせば子どもの服薬確認や公共料金の整理もすべて解決するとは限りません。逆に自立生活援助が認められても親の入浴介助まで行う仕組みではありません。
家族と本人が希望する範囲で情報を共有し、誰が何を支えるかを分けて決めることが大切です。
例えば親の訪問介護が入る時間に障害のある本人が一人になる場合は、その時間帯の生活課題についても相談できます。
支援者同士で連絡を取る場合は本人と家族の意向を確認し、共有する情報を必要な範囲に限定してください。
「親と同居だから対象外」と言われたときの確認方法
相談先で「自立生活援助は一人暮らしの人のサービス」と言われた場合は、厚生労働省が示す対象者の範囲を確認してもらいましょう。
現在の障害者総合支援法施行規則には、同居家族の障害・疾病等に加えて本人の生活環境の大きな変化その他の事情も明記されています。
ただし「同居でも対象になり得る」という法律上の説明は、相談した本人に必ず支給決定が出るという意味ではありません。
担当窓口には次のように相談できます。
「障害のある本人は現在も親と同居しています。これまでは親が服薬と公共料金の管理を手伝っていましたが、親が要介護になり本人への支援が難しくなりました。同居のまま自立生活援助を利用できるか相談したいです。2024年度の見直しで、同居家族がいても必要な支援が見込めない場合は対象になると理解しています。本人に必要な支援を整理したので、支給決定の判断と申請に必要な書類を教えてください」
家族に病気・障害がない場合には「本人の生活環境がどのように大きく変わり、家族の支援では対応しきれなくなったか」を具体的に付け加えてください。
申請できるかと実際に支給決定されるかを分けて説明してもらい、必要に応じて相談支援専門員へ同席や情報整理を頼むとよいでしょう。
まとめ|同居していても家族からの支援が見込めなければ相談できる
自立生活援助は一人暮らしの障害者だけが使えるサービスではありません。家族と同居していても親が要介護になったり、配偶者が病気で入退院したりして必要な支援を受けられない場合は対象になり得ます。
2024年度の見直し後は、家族に病気や障害がなくても本人の生活環境の大きな変化などによって支援が見込めない場合を対象として明確化しています。
ただし自立生活援助は家族の代わりに家事をすべて行う制度ではありません。定期的な生活状況の確認や相談、助言、関係機関との連絡調整によって地域生活を支えるサービスです。
同居の有無だけで諦めず「本人に必要な支援」「家族が以前はできていたこと」「今はできなくなった理由」を整理して市区町村の障害福祉担当へ相談してください。
本人の意向と生活状況を踏まえたうえで支給決定されるため、相談しただけで必ず利用できると約束することはできません。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・法令・自治体の公式資料をもとに作成しています。個別の支給決定・サービス内容は住所地の市区町村で確認してください。
- 厚生労働省|障害福祉サービスの内容「17 自立生活援助」(同居家族の病気・障害・高齢化などの対象例)
- 厚生労働省|令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(46ページ:同居家族に疾病・障害がなくても生活環境の大きな変化で支援が必要な場合)
- 厚生労働省|障害者総合支援法施行規則(第6条の10の5:対象者)
- e-Gov法令検索|指定障害福祉サービス等の人員・設備・運営に関する基準(第206条の13以降:本人の意向に応じた支援・定期訪問やテレビ電話の活用)
- 東京都福祉局|障害福祉サービス等の内容(自立生活援助の対象・内容)
- 障害福祉情報サービスかながわ|自立生活援助(サービス内容と市町村への申請)
- 練馬区|自立支援給付サービス利用の相談と支給申請(相談・計画案・支給決定・受給者証)


