居宅訪問型児童発達支援はどんな子が対象?人工呼吸器・感染症リスクと外出困難の条件

社会保険・年金・生活支援

「子どもが人工呼吸器を使っていて、児童発達支援の事業所へ通うのが難しい。自宅で療育を受けられる?」

「感染症にかかると重症化するおそれがあり、集団での療育が心配。居宅訪問型児童発達支援の対象になる?」

居宅訪問型児童発達支援は、重い障害などによって通所のための外出が著しく困難な子どもに、支援者が自宅を訪問して発達支援を行う制度です。人工呼吸器などの医療的ケアが必要な子どもや、重い病気のため感染症にかかると重症化するリスクが高い子どもは対象となり得ます。

ただし人工呼吸器や経管栄養を使っているという事実だけで、必ず利用できるわけではありません。子ども本人の状態によって外出が著しく困難なのか、どのような発達支援が必要なのかを市区町村が確認します。

一方、保護者が仕事で送迎できない、車がない、送り迎えを頼める人がいないといった理由だけでは、原則としてこの制度の対象にはなりません。

この記事ではこども家庭庁の制度説明と2024年のQ&A、神戸市・名古屋市の公式案内をもとに、対象となり得る子どもの状態、送迎が難しいだけの場合との違い、相談時に用意する情報を解説します。

居宅訪問型児童発達支援の対象は「本人の障害などで外出が著しく困難な子ども」

居宅訪問型児童発達支援は2018年に始まった障害児通所支援の一つです。名前には「通所支援」が含まれますが、事業所へ通うことが著しく困難な子どもの自宅を訪問して支援するという特徴があります。

こども家庭庁の「障害児支援の体系⑤ 居宅訪問型児童発達支援」は、対象を次のように説明しています。

重度の障害等により、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児

神戸市も2026年3月16日更新の公式ページで、重度の障害の状態等があり、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するための外出が著しく困難と認められた子どもを対象としています。

重要なのは次の2つです。

  1. 子ども本人の障害・疾患・医療的ケアなどの状態により、通所のための外出が著しく難しいこと
  2. 自宅で日常生活の基本動作や知識・技能などの発達支援を受ける必要があること

子どもが自宅にいることや家族が困っていることだけで対象になる制度ではありません。また障害の診断名や手帳の等級だけで支給が決定するものでもありません。

保護者や主治医、障害児相談支援事業所などから情報を集め、実際の外出困難性と支援の必要性を確認します。

どんな子が対象になり得る?3つの状況を比較

こども家庭庁は対象となり得る子どもの例として、重い障害のため外出が困難な子ども、人工呼吸器などを使用して医療を必要とする子ども、重い病気のため感染症が懸念される子どもを示しています。

ただし3つの例に名前が当てはまれば自動認定されるわけではありません。

家庭の状況 制度上の考え方 確認するポイント
人工呼吸器などの医療的ケアがあり、外出が著しく難しい 対象となり得る代表的な例 医療的ケアの内容、移動中のリスク、外出に必要な体制、発達支援の必要性
重い疾患があり、感染症にかかると重症化するリスクが高い 医師の意見等を踏まえて個別に判断 感染時の重症化リスク、通所が難しい時期・理由、医師の判断
保護者が働いていて送迎できない、車がない 本人の外出困難性ではないため、それだけでは原則対象外 送迎支援や利用先の調整など、別の方法を検討

「送迎できないから自宅に来てほしい」と「子ども本人の状態のため外へ出ることが著しく難しい」は別の問題です。

実際には送迎の負担と子ども本人の状態が重なる家庭もあります。その場合は送迎の事情だけでなく、どのような医学的・発達上の理由で外出が難しいのかを具体的に伝えてください。

人工呼吸器・吸引・経管栄養が必要なら利用できる?

医療的ケア児とは、日常生活を送るために継続して医療的なケアを必要とする子どもです。

例えば人工呼吸器の使用、気管切開の管理、たんの吸引、胃ろうや経鼻チューブからの経管栄養、酸素療法などがあります。

こども家庭庁の制度説明は、人工呼吸器を使っている子どもなどを居宅訪問型児童発達支援の対象例として挙げています。

しかし医療的ケアの種類だけで支給可否が決まるわけではありません。同じ医療機器を使っていても、日常の体調、移動に伴う危険、必要なケアの頻度、通所先の受入れ体制などは子どもによって違います。

例えば次の内容を整理しましょう。

子どもの状態 外出が難しくなる具体例 相談時に示す情報
人工呼吸器を使用している 移動中の機器管理、電源・バッテリー、呼吸状態の変化に備える必要がある 使用時間、移動時の注意点、主治医の意見
頻繁なたんの吸引が必要 移動の間も吸引などに対応できる体制が必要 吸引の頻度、移動時のリスク、必要な支援者
胃ろう・経鼻チューブから栄養をとる 栄養管理と体調に合わせた移動の調整が必要 ケアの時間帯、体調の変化、外出時の課題
体調の変化が大きい 移動によって症状が悪化するおそれがある 普段の体調、急変時の対応、外出可能な頻度

これは利用要件の一覧ではなく、子どもの状況を説明するための整理例です。

医療機器の有無だけではなく「外へ出ると何が難しいのか」「自宅でどのような発達支援が必要か」を主治医・相談支援専門員と一緒に考えることが重要です。

安全のために必要な医療的ケアは医師や看護師等の専門職と確認し、発達支援を行う事業所が対応できる範囲も確認してください。

感染症にかかると重症化しやすい子も対象になる?医師の意見が重要

「子どもには重い病気があり、インフルエンザなどの感染症にかかると重症化する危険が高い。集団の場への通所が難しい」という家庭もあるでしょう。

こども家庭庁は重い疾患により感染症のリスクがある子どもを対象例に挙げています。

さらに2024年5月17日付の「障害福祉サービス等報酬(障害児支援)に関するQ&A」問45では、インフルエンザなどの感染症流行期に限って外出が著しく難しくなる場合についても説明しています。

このQ&Aでは、感染症にかかった場合に重症化するリスクが高ければ対象となり得る一方、医師の意見等に基づく個別判断が必要とされています。

例えば「感染が心配だから外出を控えたい」という家庭の希望だけで、制度上の外出困難性が自動的に認められるわけではありません。

確認したいのは次のような内容です。

  • 子どもにどのような基礎疾患や障害があるか
  • 感染した場合にどのような重症化リスクがあるか
  • そのリスクについて主治医がどのように評価しているか
  • 外出が難しいのは通年か、特定の感染症流行期か
  • 安全に通所できる方法を検討しても、なお外出が著しく困難か

医師に「居宅訪問型児童発達支援を使いたいので、外出困難と書いてください」と頼むのではなく、実際の病状と感染時のリスク、通所への医学的な注意点について説明を受けることが大切です。

送迎する家族がいないだけでは対象にならない理由

居宅訪問型児童発達支援は、保護者の送迎負担を軽くすることだけを目的とした制度ではありません。

こども家庭庁の制度説明には、単なる見守りや送迎者の不在など、障害児本人の状態以外の理由による利用は適当ではないと明記されています。

例えば次のような事情だけであれば、原則として居宅訪問型児童発達支援の利用理由にはなりません。

  • 両親が仕事をしていて、送迎できる曜日がない
  • 保護者が車を持っていない
  • 近くに児童発達支援の事業所がない
  • 利用したい施設の送迎サービスがない
  • 自宅の方が保護者にとって都合がよい

もちろん送迎の問題が深刻なら支援を探す必要があります。ただしそれを解決する制度と、子ども本人の重い障害等による外出困難を補う居宅訪問型児童発達支援は分けて考えます。

市区町村に通所先の探し方、送迎の有無、使える移動支援などを相談してください。送迎の制度や対象年齢、運用は地域によって違います。

一方で人工呼吸器の管理や体調の不安定さによって子ども自身の移動が著しく難しい場合は、送迎手段があるかないかとは別に居宅訪問型児童発達支援の対象となる可能性を確認できます。

通院はできるけれど療育施設には通えない場合は?

「病院には月1回通っているので、外出が著しく困難とは認められない?」という疑問もあるでしょう。

病院へ一度も行けないことが、居宅訪問型児童発達支援の全国一律の要件というわけではありません。判断されるのは、障害児通所支援を利用するための外出が著しく難しいかどうかです。

例えば病院への受診は医療機器の準備や複数人の介助を整え、体調のよい日に限定して行っている場合があります。それと週に何度も療育の事業所へ通うことができるかは同じ条件とは限りません。

ただし「通院はできるが通所は大変」という説明だけで受給資格が認められるわけでもありません。

病院へ行く際にどのような準備・介助が必要か、外出後にどのような体調変化があるか、普段の療育通所がなぜ難しいかを具体的に整理しましょう。

その情報を主治医や障害児相談支援事業所へ伝え、市区町村に個別判断を依頼してください。

居宅訪問型児童発達支援では家で何をしてくれる?

居宅訪問型児童発達支援は、子どもの居宅へ訪問支援員が来て発達支援を行うサービスです。

神戸市はサービスの内容として日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上に必要な訓練を案内しています。

こども家庭庁の資料にも手先を使った感覚への働きかけや、絵カード・写真による言葉の理解を促す活動などが示されています。

実際の支援内容は子どもの障害の状態や発達段階によって変わります。

本人の発達上の課題 自宅で検討する支援例 確認すること
手や体を動かす経験が少ない 安全な姿勢を整え、手遊びや感覚を使った活動などを行う 医療機器・姿勢保持への配慮、主治医等の注意事項
言葉や意思表示に支援が必要 絵カードや写真、本人に合う意思表示の方法を試す 本人に合うコミュニケーション手段
生活の中で身に付けたい動作がある 子どもの状態に合わせた基本動作や生活能力の支援 本人の体調、訓練量、家族との役割分担
通所への移行を目指している 本人の状態に応じ、家庭から集団場面への移行を意識した支援 通所先との連携や移行時期

これらは制度の支援内容をイメージするための例です。どの活動を実施するかは事業所や専門職と相談して決めます。

子どもの家で遊んでくれるだけの預かりサービスや、保護者が不在の間の単なる見守りサービスではありません。

また訪問支援員が本人の医療行為をすべて代行するという意味でもありません。医療的ケアについては主治医・訪問看護等と連携し、支援できる範囲を確認してください。

普通の児童発達支援・放課後等デイサービスとの違い

居宅訪問型児童発達支援と、通常の児童発達支援・放課後等デイサービスは、発達支援という目的は共通しています。

大きな違いはどこで支援を受けるか、どのような理由で利用するかです。

サービス 主な支援場所 主な対象・考え方
児童発達支援 児童発達支援センター・事業所などへ通所 主に未就学の障害児などに発達支援を提供
放課後等デイサービス 学校の放課後や休業日に事業所へ通所 学校に就学する障害児などへの発達支援
居宅訪問型児童発達支援 子どもの自宅 重い障害等により通所のための外出が著しく困難で、在宅で発達支援が必要な子ども
訪問診療・訪問看護 子どもの自宅 医療的な診療・看護を行うもので、発達支援の制度とは役割が異なる

自宅で訪問看護を受けているからといって、発達支援の必要が必ずなくなるわけではありません。

反対に居宅訪問型児童発達支援を利用できれば、訪問診療や訪問看護の代わりになるということでもありません。

医療と発達支援は役割が異なります。子ども本人に必要な支援を整理し、医療機関・障害児相談支援事業所・訪問事業所との連携を考えましょう。

障害者手帳がなければ対象外?名古屋市は医療的ケア判定スコア等も案内

「障害者手帳の等級が重くない」「まだ手帳を取得していない」という家庭もあるでしょう。

居宅訪問型児童発達支援の対象は、手帳の等級だけで決まるものではありません。

名古屋市の医療的ケア児支援サイトでは対象者について、手帳を持つ子どもだけでなく手帳がなくても医療的ケア判定スコアまたは地域療育センターの判定などで必要と認められた子どもを挙げています。

申請時には子どもの状態や療育の必要性を聞き取り、手帳や医療的ケア判定スコアなどで確認すると案内しています。

ただし「手帳なしでも対象となり得る」ことと「どのような医療的ケアでも利用できる」ことは別です。

手帳の有無だけで諦めず、子どもの障害の状態・外出困難性・発達支援の必要性を市区町村へ伝えてください。

利用の判断に役立つ記録|外出の障壁・体調・医師の意見を整理

利用したいときは「外出が難しいです」とだけ伝えるより、具体的な状況を整理すると相談が進めやすくなります。

整理する項目 確認したい内容・記録の例
子どもの障害・疾患の状態 診断内容、普段の体調、生活で支援が必要な動作
医療的ケア 人工呼吸器、吸引、経管栄養などの内容と対応が必要な時間帯
外出時に起こる問題 移動中の急変のおそれ、機器の管理、姿勢保持、外出後の体調変化
感染症の重症化リスク 主治医の評価、外出を避ける必要がある時期や条件
現在の医療・福祉サービス 訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、通院、相談支援の利用状況
必要な発達支援 意思表示、手指の動き、生活上の動作、遊びや学びの課題
通所先を検討した経緯 通所が難しかった具体的な理由、受入れ体制を確認した結果
保護者の生活状況 送迎の事情や介護体制。本人の外出困難性とは分けて説明

医師の診断書や意見書が必要か、どの書式を使うかは自治体に確認してください。事前に自己判断で多数の診断書を取り寄せる必要はありません。

例えば「週2回の通所は難しいが、受診のため月1回だけ複数人の介助で外出している」「感染症流行時に外出を制限するよう医師から説明されている」など、実際の生活に即して伝えるとよいでしょう。

市区町村への申請はどう進める?障害児支援利用計画と受給者証

居宅訪問型児童発達支援は、事業所に頼めばすぐ利用できるという制度ではありません。市区町村が子どもの状態と発達支援の必要性を確認し、利用を認める支給決定を行います。

こども家庭庁の制度説明は、保護者の都合だけで利用することを避け、本人の状態を確認するために障害児相談支援事業所による障害児支援利用援助などを利用することを求めています。

名古屋市は次のような手順を案内しています。

  1. 住所地の区役所・市区町村の障害児支援担当へ相談・申請する。子ども本人の外出困難性と希望する発達支援を伝える。
  2. 医療的ケア・障害の状態などについて確認を受ける。手帳、医療的ケア判定スコア、判定結果などの資料が関係する場合がある。
  3. 障害児相談支援事業所へ障害児支援利用計画案を依頼する。子ども本人の状態と家族の生活状況に応じた計画を作る。
  4. 計画案を市区町村へ提出する。外出が難しい理由と在宅で必要な発達支援を整理する。
  5. 市区町村が支給決定し、通所受給者証を交付する。利用できるサービスと支給日数を確認する。
  6. 指定事業所と契約する。受給者証を提示し、訪問可能日と支援内容を調整する。

実際の書類、面談、判定の進め方は自治体によって違います。また受給者証が交付されても、近くに対応できる指定事業所がない場合や訪問枠が埋まっている場合は利用の調整が必要です。

まずは市区町村で対象となる見込みや事業所の探し方を確認してください。

事例で確認|対象になり得る家庭と別の相談が必要な家庭

ここまでの条件を具体例で整理します。いずれも説明用の仮の例であり、個別の支給決定を保証するものではありません。

相談したい家庭 まず確認すること 考え方
人工呼吸器を使う未就学児。移動中に機器管理と多くの介助が必要 主治医の移動に関する意見、体調、必要な発達支援 本人の障害・医療的ケアによる外出困難があり、対象となり得る
重い基礎疾患があり感染時の重症化リスクが高い。流行期の通所が困難 医師の意見、危険が高い期間、通所の困難さ 2024年Q&Aに基づき個別判断
保護者の仕事が忙しく、近くに送迎してくれる人がいない 子ども本人が外出困難か、代わりに使える送迎・移動の支援はあるか 送迎者不在だけでは原則対象外
手帳がない医療的ケア児。医療機関から外出に注意が必要と言われた 医療的ケア判定スコア等の資料、本人の外出困難性 手帳がないことだけで対象外とは限らない

市区町村へは「本人にどのような外出困難があり、どの発達支援が必要か」を中心に伝えましょう。

主治医と市区町村に聞く質問例

外出の可否を自己判断で決めず、医療機関へは医学的な注意点を確認してください。

子どもは人工呼吸器と吸引が必要で、児童発達支援の事業所へ通うことが難しい状態です。

移動中の体調変化や医療的ケアについて、どのような危険や注意点がありますか。発達支援を受けるための外出が難しい理由を、診療情報として確認できるでしょうか。

市区町村の障害児支援担当課には次のように相談できます。

医療的ケアが必要な子どもがいます。児童発達支援事業所へ通うための外出が著しく難しいため、居宅訪問型児童発達支援の利用を考えています。

子どもの状態を確認する資料や主治医の意見書は必要でしょうか。障害者手帳がなくても、医療的ケア判定スコアなどで申請できますか。

障害児支援利用計画の相談先、受給者証の申請方法、対応できる事業所の探し方も教えてください。

感染症リスクが中心の場合は「どの感染症でどのように重症化するリスクがあるか」「医師から通所についてどのような注意を受けたか」を補足してください。

よくある質問

人工呼吸器を使っていたら必ず対象になりますか?

必ずとは言えません。人工呼吸器の使用はこども家庭庁が挙げる対象例の一つですが、実際に外出が著しく困難か、自宅でどのような発達支援が必要かを市区町村が確認します。

胃ろう・経管栄養の子どもも利用できますか?

医療的ケアが必要な子どもは対象となり得ます。ただし胃ろうや経管栄養を利用しているだけで自動認定されるわけではありません。子どもの状態、移動時のリスク、通所の難しさ、発達支援の必要性を説明しましょう。

感染症が流行している期間だけ通えない場合も対象ですか?

感染すると重症化するリスクが高い場合は対象となり得ます。こども家庭庁の2024年Q&Aは、医師の意見等に基づいて個別に判断するよう示しています。感染への一般的な不安だけでは判断できません。

親が送迎できないので自宅訪問に切り替えたいのですが?

送迎者がいないことだけでは原則として居宅訪問型児童発達支援の対象にはなりません。本人の障害などで外出が著しく困難な事情があるかを確認するとともに、送迎や移動の支援について市区町村へ相談してください。

障害者手帳がなくても申請できますか?

手帳がないことだけで必ず対象外になるとは限りません。名古屋市は医療的ケア判定スコアや地域療育センターの判定などで必要性を確認できる場合を案内しています。必要な資料は住んでいる自治体へ確認してください。

訪問看護を受けていれば自宅での療育は不要ですか?

訪問看護と居宅訪問型児童発達支援は別の役割を持つサービスです。訪問看護で医療的ケアを受けていても、発達支援の必要性がある場合は別途相談できます。実際の併用や役割分担は関係機関と確認してください。

まとめ|本人の外出困難性と発達支援の必要性を分けて確認する

居宅訪問型児童発達支援は、重い障害などによって障害児通所支援を利用するための外出が著しく難しい子どものための制度です。

人工呼吸器などの医療的ケアが必要な子どもや、感染時に重症化するリスクが高い子どもは対象になり得ます。ただし医療機器の使用や診断名だけで利用が自動的に決まるわけではありません。

一方、保護者の仕事や送迎する人がいないという理由だけでは原則として対象になりません。

主治医には外出時の注意点を、市区町村と障害児相談支援事業所には外出困難の具体的な状況と必要な発達支援を伝えてください。支給決定後に受給者証を受け取り、対応できる指定事業所と契約して利用します。

自宅で医療的ケアを続けていることと、発達支援を受けられないことは同じではありません。本人の状態に合う支援があるかを相談してみましょう。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月12日時点に確認した公的資料です。実際の対象判定、必要な医師の意見書、利用できる事業所は住所地の市区町村で確認してください。