「身体障害者手帳の診断書を見たら7級と書かれていた。手帳は1級から6級までと聞いたけれど、交付されるの?」
「右手と左足に軽い障害がある。どちらも7級相当なら2つを合わせて手帳を申請できる?」
身体障害者手帳は7級の障害が1つだけでは交付されません。ただし肢体不自由の7級に該当する障害が2つ以上重複する場合は6級として扱う規定があり、手帳の交付対象となる可能性があります。
また7級の障害が既存の6級以上の障害と重なっている場合も、認定の対象になり得ます。
注意したいのは「診断書に7級という記載が2つあれば自動的に6級の手帳が届く」わけではないことです。同じ手足の障害を二重に数えていないか、部位ごとの認定基準を満たすかを確認したうえで総合等級が決まります。
今回は「単独7級」「7級と7級」「6級以上と7級」の違いに絞って整理します。診断医の意見と自治体の最終判断の違いも確認しましょう。
身体障害者手帳は7級が1つだけでは交付されない
身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づく制度です。身体障害の区分や程度に応じて認定されます。
障害の程度を示す「身体障害者障害程度等級表」には1級から7級まであります。しかし実際に手帳が交付されるのは原則として1級から6級です。
東京都の「身体障害者手帳について」も、等級表には7級までの区分がある一方で7級の障害が1つのみでは交付対象にならないと明記しています。
愛媛県の公式Q&Aでも、肢体不自由7級が単独の場合は交付対象外と案内されています。
例えば右手首の機能障害が7級相当と判断され、ほかに身体障害者手帳の認定対象となる障害がない場合です。この状態では「7級の身体障害者手帳」が新しく発行されるわけではありません。
診断書に7級という文字があることと、手帳交付の条件を満たしていることは別と考えてください。
なぜ手帳は6級までなのに7級があるの?
「交付されないなら7級という区分がある意味はないのでは」と感じる人もいるでしょう。
7級は複数の身体障害をまとめて判定するときに使われる重要な区分です。
例えば肢体不自由では一つひとつの機能障害が軽くても、別々の障害が重なることで日常生活全体への影響が大きくなる場合があります。
身体障害者福祉法施行規則の等級表には、肢体不自由の7級が2つ以上重複する場合は6級とする旨が定められています。
つまり7級は単独で手帳を発行するためだけの区分ではありません。重複する障害の程度を評価するときに使われます。
また6級以上の障害と7級の障害がある人についても、総合等級の判定で7級相当の障害を考慮する仕組みです。
身体障害者手帳の交付対象かどうかを考える際には、診断書の一つの等級だけではなく認定対象となる障害が何か所あるかを確認する必要があります。
7級が2つあれば6級になる?3つのパターンを比較
7級の障害が重なる場合と、6級以上の障害がすでにある場合を比べてみましょう。
| 障害の状況 | 身体障害者手帳の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| ① 7級が1つだけ | 交付対象外 | ほかに認定対象となる障害がないか |
| ② 7級と7級が重複 | 肢体不自由で独立した7級相当の障害が2つ以上認められる場合は6級に該当し得る | 別々に数えられる障害か。同じ部位を二重計上していないか |
| ③ 6級以上の障害と7級が重複 | 既に6級以上であれば手帳の交付対象。7級の障害も総合等級の判断材料となる | 両方の障害を認定できるか。総合等級が変わるか |
| ④ 診断書に障害名が複数あるが認定要件を満たさない | 複数の病名だけでは交付対象とは決まらない | 各障害の認定基準と部位、診断書の内容 |
特に重要なのは②です。愛媛県は肢体不自由の7級が2つ以上重複した場合、6級として手帳の交付対象になると説明しています。
ただし「左右に症状がある」「診断書の中に7級の表現が2つある」だけで必ず6級と決まるわけではありません。
実際に法令上の認定対象となる障害が2つ存在するかを確認する必要があります。
7級+7級の例|左右の手足に別々の障害がある場合
例えば右上肢と左下肢について、それぞれ7級相当の機能障害があるケースを考えます。
医師の診断や認定基準から右上肢と左下肢の障害をそれぞれ独立して7級と評価できるのであれば、7級の重複として総合6級になる可能性があります。
一方で病名が2つあるだけで、それぞれの障害が等級表の7級に該当していなければ同じ計算はできません。
また左ひざの機能障害と左下肢全体の機能障害など、同じ下肢について複数の表現があるときは別々に合算できるとは限りません。
身体の場所と機能障害の内容を確かめてから等級を判定することが必要です。
6級+7級の例|すでに手帳を持っている場合
例えば右手の機能障害で身体障害者手帳6級を持っている人に、別の部位の7級相当の障害が生じた場合です。
既に6級の手帳があるため、7級が追加されたことで直ちに手帳の交付対象外になるわけではありません。
ただし追加の7級を考慮した結果、総合等級が上がるかどうかは別の問題です。
例えば「6級と7級を足せば必ず5級になる」という簡単な決まりではありません。部位・障害区分・合計指数と認定基準を照合する必要があります。
既存手帳を持つ人が別の障害名を追加したい場合は、指定医と市区町村の障害福祉担当へ等級変更や障害名追加の手続きを相談しましょう。
7級の障害を足し算する「指数」とは?
厚生労働省の「身体障害認定基準」では、複数の障害が重複するときの総合等級について「合計指数」を用いる方法が示されています。
等級ごとに次の指数が設定されています。
| 個々の障害の等級 | 等級別指数 |
|---|---|
| 1級 | 18 |
| 2級 | 11 |
| 3級 | 7 |
| 4級 | 4 |
| 5級 | 2 |
| 6級 | 1 |
| 7級 | 0.5 |
例えば別々に認定できる7級が2つなら、計算上の合計指数は0.5+0.5=1です。
認定基準では合計指数1に相当するのが総合6級とされています。このため7級の障害が2つ以上重複すると、手帳交付の対象になり得ます。
ただしこの表は各障害の認定が済んでいることを前提とした説明です。医師から示された等級を本人が自由に足し合わせ、その数字だけで最終等級を決められるわけではありません。
特に同じ上肢・下肢に複数の機能障害がある場合は合計指数の算定に特例があります。
同じ手足の機能障害は単純に二重計上できない
肢体不自由では「同じ手足の機能障害を別々の項目で数えてよいか」が重要です。
例えば右手首が動かしにくく、同じ原因で右上肢の機能も低下している場合を考えます。
診断書に右手首と右上肢の記載があるからといって、独立した7級を2つ認定できるとは限りません。
厚生労働省の認定基準には、同一上肢・同一下肢で重複する障害について指数の上限を設ける特例があります。
さらに複数の項目が同じ機能障害を表している場合は、別々の障害として重複認定しない取扱いもあります。
そのため右手に7級の記載が2つあるから0.5+0.5で6級と一律に計算するのは避けてください。
同じ原因による障害が別の部位に及んでいる場合でも、認定上どのように区分するかは指定医や判定機関が確認します。
一方で右上肢と左下肢など異なる部位の障害については、両者がそれぞれ認定基準を満たすかが出発点になります。
診断書の等級欄だけでなく、障害名・左右・関節・可動域や筋力などの具体的な所見が判定に関係します。
複数の病気があっても手帳が交付されないケース
身体障害者手帳は病名の数によって交付されるものではありません。認定の対象となるのは障害の種類や程度です。
例えば次のようなケースでは、複数の病気や症状があっても交付対象になるとは限りません。
| ケース | 理由・確認点 |
|---|---|
| 右膝の痛みと腰痛がある | 病名や痛みだけで肢体不自由7級と認定されるわけではない |
| 同じ右下肢の障害が複数の欄に書かれている | 独立した障害として重複認定できるか確認が必要 |
| 7級相当の障害が1つで、別の症状は等級非該当 | 単独7級では交付対象外となる |
| 治療途中で機能が回復する見込みがある | 身体障害者手帳は永続する障害を前提とするため、認定時期を確認する |
| 医師が7級と参考意見を書いたが、審査で基準非該当となった | 最終認定は診断書と審査結果に基づく |
たとえば転倒して骨折した直後に一時的な歩行障害があっても、将来にわたって障害が残るかが分からない段階では認定が難しい場合があります。
病状が落ち着き、十分な経過観察を経てから診断が必要になることもあります。
病気が複数あること、診断書の文字数が多いこと、通院が長いことは、複数の7級として認定される根拠にはなりません。
申請前に指定医へ「それぞれの部位は別の障害として認定される可能性がありますか」と確認しましょう。
なお身体障害者手帳が交付されない場合でも、障害年金など他制度の申請条件がすべて同じというわけではありません。手帳と障害年金は別の制度です。初診日や保険料納付などの条件は次の記事で確認できます。

診断書に7級と書かれても最終等級が7級になるとは限らない
身体障害者手帳の申請に使う「身体障害者診断書・意見書」は、身体障害者福祉法第15条の指定医が作成します。
ただし医師の記載した等級は最終的な行政処分ではなく参考意見です。
埼玉県の「身体障害者手帳交付事務処理マニュアル」は、診断書に書かれた等級は指定医の意見であり、認定基準に基づいて県知事が決定すると説明しています。
東京都の公式案内でも、診断書の等級に関する医師の意見と異なる等級で認定される場合があるとされています。
例えば医師が複数の部位を診察して総合6級相当と考えても、認定機関の審査で別の等級になったり非該当となったりする可能性があります。
また指定医が単独7級と記載しただけなら、交付される可能性は低いと説明されることがあります。埼玉県のマニュアルでも「7級のみ」の意見については申請前の確認を勧めています。
だからといって担当者に相談する前から自分で診断書の等級を直したり、別の病名を付け足したりしてはいけません。
疑問がある場合は診断書を作成した指定医と住所地の障害福祉窓口へ相談し、どの記載が認定上の問題になるか確認しましょう。
すでに手帳6級を持っている人に7級の障害が増えたら?
既に6級以上の手帳を持っている人に別の部位の7級相当の障害が加わった場合は、障害名の追加や程度変更の申請を検討できます。
ただし7級の障害が一つ増えるだけで、必ず手帳が5級へ変わるわけではありません。
埼玉県の事務処理マニュアルは、既に認定されている障害と同じ障害区分の追加・程度変更では、現在の障害の状態を改めて総合的に判断すると説明しています。
そのため新しい障害だけを診断書に書けばよいとは限りません。
例えば右下肢の障害で手帳6級を持ち、新たに左上肢の7級相当が生じたケースなら、既存の右下肢の状態を含めて診断書を作成する必要があるか指定医へ相談します。
窓口では次の点を確認してください。
- 既存の手帳に記載された障害名・等級
- 新たに認められた障害の部位・機能
- 障害名の追加か、程度変更を伴う申請か
- 既存障害について再度診断書の記載が必要か
- 自治体の判定により総合等級がどう変わる可能性があるか
すでに6級以上の手帳を持っていることと、新しい7級の障害によって手帳の等級が上がることは別です。現在の手帳と診断書を一緒に見てもらいましょう。
申請前に指定医と市区町村へ確認する5項目
診断書に7級と書かれていた場合は、いきなり追加の診断書を何通も集めるより内容を整理してから相談する方が確実です。
| 確認項目 | 聞きたいこと | 相談先 |
|---|---|---|
| ① 7級の障害は何か所あるか | 左右どちらの上肢・下肢か。単独か複数か | 15条指定医 |
| ② 個々の障害は7級の認定基準を満たすか | どの関節や身体機能の障害として判断しているか | 15条指定医 |
| ③ 重複認定できるか | 同じ部位の二重計上にならないか。総合等級をどう判断するか | 指定医・障害福祉窓口 |
| ④ 既存の障害名や手帳があるか | 6級以上の障害と重なるか。現在の手帳も確認が必要か | 指定医・障害福祉窓口 |
| ⑤ 申請してよい状態か | 障害の固定、申請様式、診断書の作成日と必要書類 | 住所地の市区町村 |
例えば東京都と埼玉県では診断書の有効な作成時期について案内が異なることがあります。全国どこでも同じ日数と決めつけず、自分の市区町村の窓口で確認してください。
指定医が複数いる場合は誰に意見書を書いてもらうか迷うこともあります。診断書を作成できるのは身体障害者福祉法第15条の指定医であり、普段の主治医なら誰でも書けるわけではありません。
申請後は都道府県等の認定機関が診断書の内容を審査します。追加の照会や専門的な審査が必要になると交付まで時間がかかる場合があります。
「7級だから申請を受け付けない」と言われたらどうする?
7級相当の障害が一つしかない場合、窓口から手帳の交付対象にはならないと説明されることがあります。
まず診断書の内容が単独7級なのか、ほかにも認定対象となる障害が記載されているのかを確認してください。
埼玉県の手引きは「7級のみ」の参考意見について、認定される可能性が極めて低いことを事前に説明するよう市町村へ案内しています。
一方で本人が申請を続けたい場合には審議会等による審査の対象となり得ることも案内されています。窓口での説明と最終的な行政判断を分けて考えましょう。
例えば次のように尋ねると整理できます。
身体障害者診断書・意見書に7級と書かれています。肢体不自由の障害が複数あるので、単独7級なのか総合判定の対象になるのか確認したいです。医師にどの部位の所見を記入してもらえばよいか、自治体の認定機関へ照会できますか。
最終的に交付対象外となった場合は、理由が単独7級なのか、障害の認定基準を満たしていないのか、診断書の記載不足なのかを確認しましょう。
行政から正式な非該当の決定が届いた場合には不服申立ての手続きが用意されていることもあります。ただし対象となる決定と期限の確認が必要です。まず通知書の内容を窓口へ問い合わせてください。
よくある質問|身体障害者手帳の7級と総合判定
Q. 7級の手帳は発行されないのですか?
7級の障害が一つだけでは身体障害者手帳の交付対象になりません。7級は重複する障害の総合判定でも使われる等級です。
Q. 7級が2つあれば必ず6級ですか?
肢体不自由の7級が2つ以上重複する場合は6級とする規定があります。ただし個々の障害が独立して認定できることが前提です。同じ部位の障害の二重計上や認定基準への該当性を確認してください。
Q. 6級の手帳を持っていて7級の障害が増えたら5級になりますか?
自動的に5級になるとは限りません。新しい障害が認定対象かどうかと、既存の障害を含めた総合等級の審査が必要です。
Q. 7級と書かれた診断書を申請すれば必ず却下されますか?
単独7級では交付対象になりません。ただし診断書にほかの障害もあり、重複認定の対象となる可能性がある場合は個別の確認が必要です。指定医の参考意見と最終認定は別です。
Q. 身体障害者手帳が出なければ障害年金ももらえませんか?
障害年金は身体障害者手帳とは別の制度です。手帳が交付されない事実だけで障害年金も不支給と決まるわけではありません。ただし障害年金には別の初診日・保険料納付・障害状態等の条件があります。
まとめ|単独7級は交付されないが複数障害なら総合判定を確認
身体障害者手帳は肢体不自由の7級が一つだけでは交付されません。一方、7級に該当する障害が2つ以上重複している場合は6級として交付対象になる可能性があります。
また7級の障害が6級以上の障害と重なる場合にも総合等級の判断が必要です。
ただし診断書に2つの7級が記載されていれば必ず6級になるとは限りません。同一部位の重複計上など認定上の注意点があります。
医師が記載した等級は参考意見であり、最終的な手帳交付と等級は都道府県等の認定機関が決定します。
診断書を受け取ったら障害名・部位・各障害の等級・重複認定の可能性を確認し、15条指定医と住所地の障害福祉担当窓口へ相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「身体障害者福祉法施行規則」別表第5号(肢体不自由7級の重複)
- 厚生労働省「身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)」
- 東京都「身体障害者手帳について」(2025年の案内。単独7級は交付対象外)
- 愛媛県「身体障害者手帳Q&A」(7級が2つ以上・6級との重複)
- 埼玉県「身体障害者手帳交付事務処理マニュアル」(令和4年4月改訂版)
※2026年11月12日時点の公表資料を参照しています。実際の認定等級は障害区分・部位・医学的所見によって異なります。個別の申請と判定は住所地の自治体へご確認ください。


