居宅訪問型児童発達支援を利用している子どもが少しずつ通所できるようになったとき、「自宅での支援を続けながら児童発達支援や放課後等デイサービスも使いたい」と考えることがあります。
居宅訪問型児童発達支援と通所型サービスの併用は原則として想定されていません。ただし、通所施設へ移るための期間には組み合わせが認められます。
さらに、こども家庭庁の「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和8年3月版)では、重度の障害などにより外出が著しく難しく、日によって体調に波がある子どもに継続的な支援を行う場合も組み合わせが可能とされています。
つまり「一度でも通所したら居宅訪問型は終了」とも「希望すれば両方を自由に使える」ともいえません。子どもの状態、併用する理由、支援の計画を踏まえて市区町村が支給決定する仕組みです。
居宅訪問型児童発達支援と放課後等デイサービスは原則併用できない?
居宅訪問型児童発達支援は、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するために外出することが著しく困難な障害児を対象としたサービスです。訪問支援員が自宅を訪れ、生活能力の向上などに必要な支援を行います。
外出が著しく難しいことを前提とするため、通所型のサービスと日常的に組み合わせることは原則として想定されていません。
一方、こども家庭庁の令和8年3月版の事務処理要領は、例外となる組み合わせを明記しています。従来から示されている「通所へ移るための移行期間」に加え、重度の障害などがあり外出が著しく困難な状態を踏まえつつ、日ごとに体調の波がある子どもに効果的で継続的な支援を行う場合です。
状況別に整理すると次のようになります。
| 子どもの利用状況 | 訪問型と通所型の扱い |
|---|---|
| 外出が著しく難しく居宅訪問型だけを利用 | 居宅訪問型の対象要件と必要な支援を確認する |
| 通所できる状態になり通所型だけを利用 | 通所型の支給決定を受けて利用する。訪問型を続ける必要性も見直す |
| 通所に少しずつ移るため一定期間だけ両方を利用 | 移行期間として例外的な組み合わせが認められる |
| 移行期間を過ぎても毎週両方を使いたい | 原則想定されない。ただし重度の障害などで外出が著しく難しく、体調の日ごとの変動による継続支援が必要な場合は個別判断の対象になる |
「居宅訪問型児童発達支援」という名称でも、対象は未就学児に限りません。精神障害や行動障害によって外出や集団生活が著しく難しい就学児も対象になり得ます。これは2024年6月6日の国のQ&A(Vol.5・問1)でも確認できます。
通所へ移る期間はどのように併用する?
例えば、それまで自宅で発達支援を受けていた子が、体調のよい日に児童発達支援事業所へ通う練習を始める場面を考えます。
最初から訪問支援をすべて終了すると通所できなかった日の支援が途切れるおそれがあります。そこで、通所先の受入状況を確かめながら訪問型と通所型を一定期間組み合わせ、段階的に移行する方法が考えられます。
ただし、これは市区町村の支給決定を受けて行うものです。通所先が決まっただけで、現在の受給者証を使って自動的に両方のサービスを利用できるわけではありません。
例えば「今月は居宅訪問型を中心に利用し、来月から通所を少し試す」という計画を立てることはできます。しかし、何日ずつ使えるか、いつまで移行期間と認められるかは個別の決定事項です。全国共通で「移行は必ず3か月まで」などと決められているわけではありません。
同じ日に自宅訪問と放課後等デイを使える?
ここは「受給者証に二つのサービスを載せられるか」と分けて考える必要があります。
令和8年3月版の事務処理要領では、複数の障害児通所支援について支給決定を受けていても、原則として同じ日に複数の障害児通所支援を利用することはできないとしています。報酬が一日単位で算定され、同じ日に一つの事業所以外の報酬を算定できないためです。
そのため、居宅訪問型と放課後等デイサービスの併用が決まっても、同じ日に両方を自由に組み合わせられるという意味ではありません。利用日をどう分けるかも自治体と事業所に確認してください。
なお、保育所等訪問支援には同日利用に関する別の取扱いがありますが、今回の居宅訪問型児童発達支援とは異なるサービスです。二つを混同しないようにしましょう。
併用を希望するときは計画と受給者証をどう変更する?
まず、現在利用している居宅訪問型児童発達支援の事業所と、障害児相談支援の担当者に通所を試したい意向を伝えます。相談支援担当者がいない場合は、市区町村の障害児通所支援担当窓口に相談してください。
そのうえで、次の順番で確認すると手続きが進めやすくなります。
- 現在の状態と移行する理由を整理する。外出が難しい理由、通える日の状態、通所後の疲労や体調の変化を伝える。
- 通所先の受入条件を確かめる。利用可能な曜日、支援内容、送迎の有無、医療的ケアや休息への対応を事業所と確認する。
- 障害児支援利用計画を見直す。訪問型と通所型の役割、移行の目標、希望する日数と見直し時期を相談支援担当者と整理する。
- 市区町村に支給決定の変更を相談する。二つのサービスを組み合わせる必要性と、種類ごとの支給量・有効期間を確認する。
- 決定内容を受給者証と事業所の支援計画に反映する。利用可能となる日付を確認してから実際の予定を組む。
市区町村はサービスの種類ごとに1か月当たりの支給量(日数)と有効期間を決めます。複数のサービスを組み合わせる場合も、合計の支給量が子どもにとって適切になるよう判断するとされています。
現在の受給者証に居宅訪問型しか載っていないなら、通所型を利用するための変更申請などが必要になるかを確認してください。申請を出した日と変更後のサービスを利用できる日は必ずしも同じではありません。
主治医や児童相談所の意見が判断材料になる
国の2021年と2024年のQ&Aは、集団生活への移行を考える際に医師や児童相談所の意見書など客観的な評価を参考にすることが重要だと説明しています。
例えば「短時間なら外出できるが、翌日は体調が崩れやすい」「医療的ケアが必要で通所先の受入体制を調整している」といった事情は、どの支援が必要かを判断する材料になります。
意見書が必ず一律に必要と決めつけず、自治体に必要な資料を確認しましょう。支援計画には通所できる日だけでなく、できない日の状況や訪問支援を残す理由も具体的に記載すると説明しやすくなります。
「通所施設移行支援加算500単位」は保護者に500円が支給される制度?
居宅訪問型児童発達支援には「通所施設移行支援加算」があります。
これは居宅訪問型の事業所の職員が、利用する子どもについて児童発達支援センター、児童発達支援事業所または放課後等デイサービス事業所へ通うための相談援助や連絡調整をした場合に算定できる報酬です。
報酬基準では500単位、1回を限度とされています。
注意したいのは、これは保護者に現金500円を支給する制度ではないという点です。障害児通所支援の事業所が算定する報酬の単位であり、500単位をそのまま500円と読み替えることもできません。
加算の算定と、訪問型・通所型の併用を認める支給決定も別の話です。加算があるから両方を必ず利用できるとは限りません。
市区町村には「何日併用できるか」より先に理由を伝える
併用の相談では「訪問を月4日、放課後等デイを月8日使いたい」と希望日数だけを伝えるより、両方を必要とする事情から説明したほうが制度上の判断につながります。
問い合わせるときは次のように伝えるとよいでしょう。
現在、居宅訪問型児童発達支援を利用しています。子どもの状態が少しずつ安定し、放課後等デイサービス(または児童発達支援)への通所を試したいと考えています。
訪問支援をすぐに終了せず、通所へ移る期間に両方の支給決定を受けられるか教えてください。
子どもの体調には日によって波があります。必要な意見書や利用計画、支給量と利用できる日、変更申請の手続きを確認したいです。
市区町村に相談する際は現在の受給者証と障害児支援利用計画を手元に用意し、通所先が決まっていれば事業所名や希望する利用開始日も伝えます。
通所開始後も子どもの状態が変化することがあります。相談支援担当者によるモニタリングや事業所との連絡を通じて、訪問型と通所型の必要性を見直していきましょう。
まとめ|移行期間の併用は可能。ただし自治体の支給決定が必要
居宅訪問型児童発達支援と児童発達支援・放課後等デイサービスの併用は、原則として想定されていません。
一方、通所施設へ段階的に移るための期間は例外として認められます。令和8年3月版の国の資料には、外出が著しく困難な重度障害児などで体調に日ごとの波がある場合の組み合わせも明記されています。
まず担当の相談支援専門員と市区町村に、通所へ移る目的と訪問支援を残す必要性を伝えましょう。必要なサービスの種類、日数、有効期間を確認し、受給者証と支援計画を整えたうえで利用します。
参考資料
- こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」令和8年3月版(本文14~16ページ、同時決定と支給量)
- WAM NET掲載・令和6年度障害児支援Q&A Vol.5 問1(2024年6月6日)
- WAM NET掲載・令和3年度障害福祉サービス等報酬改定Q&A Vol.2 問41(2021年4月8日)
- 厚生労働省告示第122号「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」(通所施設移行支援加算)
※2026年11月12日時点の公表資料を基にしています。具体的な併用の可否、利用可能日、支給量と手続きは通所給付決定を行う市区町村へ確認してください。


