「2歳の子どもに医療的ケアが必要で外出が難しい。自宅に発達支援員が来てもらうと1回いくらかかる?」
「5歳なら無償化の対象と聞いた。でも3歳になった誕生日から無料になるの?」
「小学生も居宅訪問型児童発達支援を使えると聞いた。小学校へ入ったら料金はどう変わる?」
居宅訪問型児童発達支援は、満3歳になって初めて迎える4月1日から小学校入学前までの3年間、国の制度でサービス利用者負担が無料になります。所得による制限はありません。
それ以外の0〜2歳相当の時期や就学児は原則としてサービス費の1割負担です。ただし所得区分に応じて月額0円・4,600円・37,200円という上限があり、自治体独自の軽減が適用される場合もあります。
東京都では0〜2歳の対象児童について居宅訪問型児童発達支援の利用者負担を実質0円にする独自の助成があります。一方、すべての地域で同じ助成が用意されているわけではありません。
また無料になるのは制度上のサービス利用者負担です。訪問看護などの医療費や別途の実費まで、すべて自動的に0円になるわけではありません。
この記事では年齢別の負担、誕生日と無料開始日の違い、月額上限の計算、自治体独自助成、事業所への確認方法を解説します。
- 居宅訪問型児童発達支援の利用料は年齢と所得区分で変わる
- 3歳の誕生日から無料になる?「最初の4月1日」が開始日
- 0〜2歳と小学生の自己負担|国の月額上限は0円・4,600円・37,200円
- 1回の訪問はいくら?月額4,600円は定額の請求ではない
- 神戸市は独自の上限あり|国の4区分と混同しない
- 東京都は0〜2歳の居宅訪問型児童発達支援も独自に無償化
- 小学生でも利用できる?サービスの対象年齢と無償化は別
- 訪問看護・医療費と居宅訪問型児童発達支援は別の請求
- 受給者証と事業所の請求書で確認したい5つの項目
- 無償化でも受給者証の申請は必要?
- 契約前に「実際の月額はいくらか」を事業所に聞く
- よくある質問
- まとめ|国の無償化開始日は「3歳の次の4月1日」。それ以外も月額上限がある
居宅訪問型児童発達支援の利用料は年齢と所得区分で変わる
居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害の状態などによって外出が著しく困難な子どもの自宅を支援者が訪問し、生活能力の向上などに必要な発達支援を行うサービスです。
障害児通所支援の一つであり、保護者が市区町村に申請して支給決定を受けた後に事業所と契約して利用します。
この制度を利用できると認められた場合、料金は年齢によって大きく変わります。
| 年齢・時期 | 国の利用者負担の基本 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 0〜2歳相当の時期 | 原則1割負担。ただし所得に応じて月額上限あり | 自治体独自の0〜2歳無償化があるか |
| 満3歳の誕生日から次の3月31日まで | 原則1割負担。国の無償化はまだ始まらない | 国の無料開始日と自治体独自助成の対象期間 |
| 満3歳になった後の最初の4月1日から3年間 | 国の制度で0円 | サービス利用料と別の実費がないか |
| 小学校へ入学した後の就学児 | 原則1割負担。所得に応じて月額上限あり | 国の就学前3年間の無償化は対象外 |
つまり「3歳になったらその日に無料」「5歳の誕生日で無料期間が終わる」という理解は正確ではありません。
こども家庭庁は居宅訪問型児童発達支援を就学前障害児の発達支援無償化の対象サービスに含め、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間と明記しています。
参考:こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」第4項/上尾市「就学前の障害児の発達支援等の無償化」
3歳の誕生日から無料になる?「最初の4月1日」が開始日
国の無償化では「3歳になった月」ではなく年度の区切りが重要です。
例えば2023年10月15日生まれの子どもが居宅訪問型児童発達支援を利用する場合を考えましょう。
| 時期 | 子どもの年齢・学年 | 国の無償化 |
|---|---|---|
| 2026年10月14日まで | 2歳 | 対象外。通常の負担上限などを確認 |
| 2026年10月15日 | 3歳の誕生日 | この日から自動的に無料になるわけではない |
| 2026年10月15日〜2027年3月31日 | 満3歳になっているが、年少年度より前 | 国の無償化はまだ対象外 |
| 2027年4月1日〜2028年3月31日 | 年少に相当する年度 | 無料・1年目 |
| 2028年4月1日〜2029年3月31日 | 年中に相当する年度 | 無料・2年目 |
| 2029年4月1日〜2030年3月31日 | 年長に相当する年度 | 無料・3年目 |
| 2030年4月1日以降 | 小学1年生に相当する時期 | 国の就学前無償化は終了。通常の負担上限などを確認 |
※年齢の計算を説明する例です。実際の利用には居宅訪問型児童発達支援の支給決定が必要です。
「うちの子はもう3歳なのに無料になっていない」と感じた場合は、最初に誕生日の後の4月1日を迎えているか確認してください。
また年長の途中で6歳になっても、小学校入学前の3年間に含まれる期間であれば無償化は続きます。単に6歳の誕生日を迎えたことだけで終了するわけではありません。
国の無償化は所得を問わず適用されます。市町村民税の所得割が高い世帯でも、対象期間中の居宅訪問型児童発達支援のサービス利用者負担は0円です。
上尾市は無償化を受けるための新たな手続きは不要と案内しています。ただしサービス自体を利用するための申請・支給決定は別に必要です。利用中の事業所と無償化対象期間を確認しましょう。
0〜2歳と小学生の自己負担|国の月額上限は0円・4,600円・37,200円
国の無償化期間外に利用する場合、障害児通所支援の費用は原則として保護者が1割を負担します。
ただし月に利用した回数が多くても、所得区分に応じた月額負担上限を超えるサービス利用者負担は発生しません。
| 所得区分 | 世帯の状況 | 国の月額負担上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市区町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市区町村民税課税世帯で所得割28万円未満 | 4,600円 |
| 一般2 | 所得割28万円以上など、上記以外 | 37,200円 |
※障害児通所支援など、居宅で生活する障害児に適用される国の基本的な上限です。障害児入所支援では異なる上限区分があります。
28万円という数字は年収28万円ではなく、市区町村民税の「所得割額」です。年収や毎月の手取り額だけを見て判断しないようにしてください。
障害児の所得区分は原則として保護者の属する住民基本台帳上の世帯を基に判断します。
受給者証にある「利用者負担上限月額」が本人の利用に適用される金額なので、最終的には受給者証の記載を確認しましょう。
参考:こども家庭庁「利用者負担の仕組み」/東京都福祉局「障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担」(2026年10月30日更新)
1回の訪問はいくら?月額4,600円は定額の請求ではない
「月額上限4,600円」と聞くと毎月必ず4,600円請求されると思うかもしれません。しかしこれは最大限の自己負担額であり、毎月の固定料金ではありません。
実際の自己負担は基本的にサービス費の1割と月額負担上限を比べ、低いほうになります。
1回の訪問にかかる給付費は、訪問時間・報酬単位数・加算・地域区分などによって変わります。そのため全国どの事業所でも1回500円などと一律に決まるわけではありません。
計算の仕組みを架空の金額で見てみましょう。
| 利用状況(仮の例) | 対象サービス費の1割 | 月額上限4,600円の世帯が支払う額 |
|---|---|---|
| 1回の対象サービス費が10,000円で、月1回利用 | 1,000円 | 1,000円 |
| 同じ費用の訪問を月3回利用 | 3,000円 | 3,000円 |
| 同じ費用の訪問を月5回利用 | 5,000円 | 4,600円 |
| 国の無償化対象期間に利用 | 本来の1割額が発生する計算でも | サービス利用者負担0円 |
※10,000円は計算方法を示すための架空のサービス費です。実際の1回の報酬や請求額を表したものではありません。実費は含みません。
仮にサービス費が1回10,000円なら1割は1,000円です。しかし同月に5回利用すると1割相当額が5,000円となるため、月額上限4,600円の世帯は対象サービスについて最大4,600円の負担となります。
反対に月1回しか使わなければ1,000円であり、4,600円を必ず支払う必要はありません。
なお同じ月に児童発達支援など別の対象サービスも利用している場合は、利用者負担上限額管理の対象になることがあります。複数事業所から請求が届くときは、上限管理の方法と実際の支払額を確認してください。
事業所には「1回いくら」だけでなく、利用予定回数での月額見積もりを、サービス利用者負担と実費に分けて提示してもらいましょう。
神戸市は独自の上限あり|国の4区分と混同しない
自治体独自の助成によって、国の基準より自己負担が軽くなる地域があります。
例えば神戸市は居宅訪問型児童発達支援について、国の基本区分に加えて独自の利用者負担上限を設定しています。
神戸市が2026年3月16日に更新した公式ページの金額は次のとおりです。
| 神戸市の世帯所得区分 | 神戸市の月額上限 |
|---|---|
| 生活保護世帯・市民税非課税世帯 | 0円 |
| 市民税所得割額が3万3千円未満 | 1,700円 |
| 市民税所得割額が3万3千円以上28万円未満 | 4,600円 |
| 市民税所得割額が28万円以上46万円未満 | 13,600円 |
| 市民税所得割額が46万円以上 | 16,620円 |
一方、国の基準は所得割28万円以上で月額37,200円です。
例えば所得割30万円の世帯なら、国の基本上限は37,200円ですが神戸市の独自基準では13,600円となります。所得割30万円という数字は年収30万円の意味ではありません。
ただし神戸市の独自の上限は、他の自治体へそのまま当てはめられません。住んでいる市区町村が独自に負担を軽くしているか確認してください。
また神戸市でも国の無償化対象期間なら、所得区分を問わずこのサービスの利用者負担は0円です。無償化期間中に「所得割30万円だから13,600円払う」という意味ではありません。
参考:神戸市「居宅訪問型児童発達支援」(利用料・国の上限との比較)
東京都は0〜2歳の居宅訪問型児童発達支援も独自に無償化
国の無料期間は満3歳になった後の最初の4月1日からですが、それより前の年齢を対象に独自の助成を行う地域もあります。
東京都福祉局の「児童発達支援事業所等利用支援事業」は、0〜2歳の居宅訪問型児童発達支援などの利用者負担を給付によって実質的に0円にする制度です。
対象には児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が含まれます。ただし放課後等デイサービスはこの0〜2歳向け助成の対象外です。
年度の途中に3歳の誕生日を迎えても、その後最初の3月31日まで対象になります。つまり国の無償化が始まる直前までの時期を自治体の助成で補う仕組みです。
ただし「都内に住んでいれば何もせず、すべての事業所で最初の支払いから0円になる」とは限りません。
東京都の公式案内では区市町村ごとに実施方法・申請先が異なります。都へ直接申請する地域では初回申請が必要で、その後支払証明書や領収書などを提出し、原則として四半期ごとに給付を受ける方式です。
| 確認事項 | 東京都の0〜2歳助成での取扱い |
|---|---|
| 対象サービス | 居宅訪問型児童発達支援を含む所定の発達支援サービス |
| 対象期間 | 0〜2歳相当。3歳になった後の最初の3月31日まで |
| 国の無償化との関係 | 国の無償化が始まる前の負担を自治体の助成で軽減 |
| 申請先 | 受給者証を発行した区市町村によって異なる |
| 都から給付する地域 | 初回申請と領収書等の提出が必要。原則として四半期ごとに支払い |
| 別途の実費 | 利用者負担以外の費用まで自動で全額無料になるわけではない |
都へ直接申請する地域では原則として利用開始月の月末までに申請するよう案内されています。申請が遅れても受け付ける取扱いはありますが、給付が遅れる場合があります。
一方で区市町村が独自の方法で無償化する地域では、受給者証への記載や申請の要否が違います。
東京都内で0〜2歳の子どもが利用する場合は、東京都の制度案内に加え、お住まいの区市町村別の申請先一覧も確認してください。
参考:東京都福祉局「児童発達支援事業所等利用支援事業(利用料の無償化)」/東京都福祉局「児童発達支援事業所等利用支援事業(区市町村別申請先)」(2026年4月10日更新)
小学生でも利用できる?サービスの対象年齢と無償化は別
居宅訪問型児童発達支援という名称を見て、小学生になったら制度自体を利用できなくなると思う人もいるかもしれません。
しかしこのサービスは主に18歳未満の障害児を対象とし、通所支援を受けるために外出することが著しく困難な就学児も対象になり得ます。
ただし小学生も利用の対象になり得ることと、小学生にも国の就学前3年間の無償化が適用されることは別です。
就学児の場合は原則1割負担と、所得に応じた月額上限を確認します。生活保護世帯・非課税世帯であれば0円の区分です。課税世帯は国の基本上限4,600円または37,200円などが関係します。
また神戸市など独自の上限を設定している地域では、国の基本額と実際の負担が異なることがあります。
小学校に入ったから必ず高額になるわけでも、居宅訪問型児童発達支援を使えなくなるわけでもありません。子どもの受給資格と費用は別に確認してください。
小中学生の対象条件については、次の記事でも詳しく説明しています。

訪問看護・医療費と居宅訪問型児童発達支援は別の請求
医療的ケアが必要な子どもでは、居宅訪問型児童発達支援のほかに訪問看護や医療機関の診療を利用することがあります。
しかし居宅訪問型児童発達支援の無償化によって、訪問看護や病院での医療費まで自動的に無料になるわけではありません。
居宅訪問型児童発達支援は児童福祉法に基づく障害児通所支援です。一方、医療保険を使った訪問看護は医療保険など別の制度で費用が計算されます。
| 費用・サービス | 確認する制度 | 3〜5歳相当の国の無償化との関係 |
|---|---|---|
| 居宅訪問型児童発達支援のサービス利用者負担 | 障害児通所給付費 | 対象の3年間は0円 |
| 訪問看護の医療保険の自己負担 | 医療保険、自治体の子ども医療費助成など | 自動的には対象にならない |
| 通院・薬代などの医療費 | 医療保険、子ども医療費助成など | 別に確認する |
| 教材・日用品などの実費 | 事業所との契約、自治体の費用取扱い | 原則として国の利用料無償化とは別 |
| その他の契約上の費用 | 重要事項説明書・料金表 | 何の費用か、請求できる根拠を確認する |
訪問看護の自己負担が子ども医療費助成などで軽減される地域もありますが、その要件や申請方法は別です。
また「自宅へ職員が来るのだから交通費が毎回必ずかかる」というわけでもありません。何を実費として請求できるかは事業所の重要事項説明書・契約内容と制度上の取扱いを確認してください。
事業所へは「支援サービス費」と「実費」を分けた月額見積もりを頼みましょう。医療的ケアが必要な場合は訪問看護ステーションなどの医療側にも別途費用を確認すると全体像をつかみやすくなります。
参考:こども家庭庁「就学前の障害児の発達支援を利用するこどもたち」(利用料以外の医療費・食材料費等は保護者負担)
受給者証と事業所の請求書で確認したい5つの項目
負担額が分からない場合は、まず通所受給者証の内容と事業所の料金表を照合しましょう。
| 確認するもの | 見るところ | 理由 |
|---|---|---|
| 障害児通所受給者証 | 居宅訪問型児童発達支援の支給決定、支給量、有効期間 | 利用できるサービスと回数・期間を確かめる |
| 受給者証の負担上限欄 | 月額0円・4,600円・37,200円など | 所得に応じた上限を確認する |
| 無償化の適用期間 | 子どもの生年月日と、3歳後最初の4月1日・就学前の終期 | 無料になる開始月と終了月を確かめる |
| 自治体独自の減免・助成 | 神戸市などの独自上限、東京都の0〜2歳助成の対象表示・申請状況 | 国の基本額より負担が少なくなる場合がある |
| 事業所の重要事項説明書・請求明細 | サービス費・自己負担・実費の内訳 | 本来無料のサービス費と別途請求される費用を区別する |
東京都の0〜2歳助成のように後から給付される方式では、利用者負担の請求額と後日の給付額を別に記録しておくことが大切です。
また同じ月に複数の障害児通所支援を利用している場合は負担上限額の管理が必要になることがあります。どの事業所が上限額管理を行うのか確認しましょう。
受給者証の負担上限額と事業所の請求が一致しないと感じたときは、まず請求内訳と無償化の対象月を確認してください。いきなり誤請求だと決めつける必要はありません。
無償化でも受給者証の申請は必要?
居宅訪問型児童発達支援の利用料が無償になる年齢であっても、サービス自体を使うには市区町村から支給決定を受けることが必要です。
3〜5歳相当の国の無償化については、上尾市は新たな無償化申請は不要と案内しています。しかし障害児通所支援の申請や事業所との契約を省略できるという意味ではありません。
神戸市も居宅訪問型児童発達支援の利用に当たり、住んでいる区の区役所保健福祉課で申請手続きを行うと案内しています。
初めて利用するときの一般的な流れは次のとおりです。
- 住所地の障害児支援担当窓口へ相談する。 子どもの状態と、通所のための外出が著しく難しい事情を伝えます。
- 必要な書類・計画案を確認する。 本人の障害の状況や必要な支援について資料をそろえます。
- 支給決定を受ける。 受給者証に記載されたサービス、支給量、負担上限額を確認します。
- 事業所と契約する。 訪問可能な曜日・時間、支援内容、実費を確認します。
- 無償化・独自助成の適用を確認する。 国の無料期間か、自治体の0〜2歳助成などが使えるかを確認します。
対象年齢であっても、居宅訪問型児童発達支援の利用要件を満たさない場合には支給決定を受けられません。年齢による料金の取扱いとサービスの対象認定は分けて考えましょう。
契約前に「実際の月額はいくらか」を事業所に聞く
1回の支援にどれだけの費用がかかるかを確認したい場合は、事業所へ次のように尋ねるとよいでしょう。
「子どもが居宅訪問型児童発達支援を利用する予定です。現在○歳で、受給者証の負担上限月額は○円です。月○回利用した場合、サービス費の1割と月額上限を踏まえた自己負担はいくらになりますか。国の無償化対象期間かどうか、教材などの実費が別にかかるかも教えてください」
国の無償化対象期間であれば、次の質問も確認できます。
「満3歳になった後の最初の4月1日を迎えています。国の無償化で居宅訪問型児童発達支援の利用者負担は0円になる認識ですが、契約書や請求明細ではどのように表示されますか。実費として請求される項目があれば内訳を教えてください」
0〜2歳で東京都の助成を使う場合は、区市町村の窓口へ次のように尋ねられます。
「東京都の0〜2歳向け児童発達支援事業所等利用支援事業について確認したいです。子どもは居宅訪問型児童発達支援を利用します。この自治体では事前申請が必要ですか。それとも受給者証に助成対象と記載されて自動的に負担が軽くなりますか。後日給付なら領収書の提出先と入金時期も教えてください」
自治体独自の助成を利用する際は、受給者証が発行された市区町村とサービス事業所の案内を照らし合わせることが重要です。
よくある質問
2歳児が居宅訪問型児童発達支援を使うと毎回いくら?
原則としてサービス費の1割です。ただし課税状況などに応じた月額上限があります。非課税世帯なら国の制度で上限0円です。東京都のように0〜2歳の独自無償化を行う地域では、要件を満たせば実質的に利用者負担0円となる場合があります。
3歳の誕生日になればその日から国の無償化が始まる?
いいえ。国の無償化は満3歳になって初めて迎える4月1日からです。誕生日から次の3月31日までは通常の負担制度または自治体独自の助成を確認してください。
5歳が6歳になっても小学校入学前なら無料?
はい。国の無償化は年齢の誕生日だけではなく、満3歳後の最初の4月1日から小学校入学までの3年間で判断します。年長年度の途中に6歳になっても対象期間中なら利用者負担は無料です。
小学生の子も利用できるなら、無償化は続く?
居宅訪問型児童発達支援は就学児でも対象となり得ますが、国の就学前3年間の無償化とは別です。小学生は原則1割負担と所得区分に応じた月額上限を確認します。非課税世帯や自治体独自の軽減により0円となる場合もあります。
月額上限4,600円の世帯は、月1回だけでも4,600円払う?
いいえ。4,600円は上限です。実際のサービス費の1割が1,000円なら、上限だけを理由に4,600円を請求するものではありません。実際の利用回数と請求明細を確認してください。
東京都の0〜2歳無償化は区市町村への申請が不要?
一律ではありません。区市町村によって独自に減免する方法と、東京都が後から利用者負担額を給付する方法などがあります。東京都の区市町村別申請先一覧と、受給者証の記載を確認してください。
居宅訪問型児童発達支援が無料なら訪問看護も無料?
自動的には無料になりません。居宅訪問型児童発達支援と訪問看護は別制度で、医療費や訪問看護の自己負担については医療保険や自治体の子ども医療費助成を確認する必要があります。
まとめ|国の無償化開始日は「3歳の次の4月1日」。それ以外も月額上限がある
居宅訪問型児童発達支援のサービス利用者負担は、満3歳になって初めて迎える4月1日から小学校入学前までの3年間、国の制度で0円になります。
0〜2歳相当の時期や小学生では原則として1割負担ですが、国の月額負担上限は生活保護・非課税世帯0円、所得割28万円未満の課税世帯4,600円、それ以外の課税世帯37,200円です。
ただし地域独自の軽減もあります。神戸市は国より細かい上限額を設定し、東京都は0〜2歳の居宅訪問型児童発達支援について実質無償となる独自の助成を実施しています。
無料になるのは対象サービスの利用者負担です。訪問看護の医療費や日用品などの実費は別に確認してください。
まず子どもの生年月日と受給者証の負担上限月額を確認し、事業所の料金表で月額見積もりを出してもらいましょう。国の無償化と住所地独自の助成の両方を確認すれば、実際の負担額を把握しやすくなります。
参考にした公的資料
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」第4項(居宅訪問型児童発達支援・無料期間・実費)
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み」(障害児通所支援の1割負担と月額上限)
- 上尾市「就学前の障害児の発達支援等の無償化」(2025年4月1日更新)(満3歳後の最初の4月1日から3年間)
- 神戸市「居宅訪問型児童発達支援」(2026年3月16日更新)(国の上限額と神戸市独自の上限・利用申請)
- 東京都福祉局「児童発達支援事業所等利用支援事業(利用料の無償化)」(0〜2歳の助成対象・申請・後日給付)
- 東京都福祉局「児童発達支援事業所等利用支援事業(区市町村別申請先)」(2026年4月10日更新)(居住地域ごとの申請先)
- 東京都福祉局「障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担」(2026年10月30日更新)(国基準の所得区分・世帯の範囲)
※2026年11月12日時点の公的資料に基づいています。実際の利用者負担、自治体独自の無償化、対象サービスの支給決定、訪問看護等の医療費や実費は住所地の市区町村と契約予定の事業所へ確認してください。


