遺族基礎年金の請求先は市役所と年金事務所どっち?亡くなった人が第3号だった場合

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「小さな子どもを残して配偶者が亡くなった。遺族基礎年金の請求は市役所でできる?」

「亡くなった妻は会社員の私の扶養に入っていた。市役所に相談すると年金事務所へ行くように言われた。なぜ提出先が違うの?」

遺族基礎年金の請求先は原則として請求者の住所地の市区町村役場です。ただし亡くなった人が国民年金の第3号被保険者期間中に死亡した場合は、年金事務所または街角の年金相談センターが提出先になります。

日本年金機構の2025年12月2日更新の公式案内にも明記されています。

確認するのは亡くなった人が死亡日に第何号被保険者だったかです。残された配偶者が働いているかどうかや現在の健康保険の扶養関係だけで提出先を決めるわけではありません。

この記事では第1号・第2号・第3号の違いから、年金請求書「様式第108号」、必要な戸籍と住民票、子どもの収入資料、交通事故で亡くなった場合の追加書類まで整理します。

遺族基礎年金の請求先は市役所と年金事務所のどっち?

まず亡くなった人の死亡時の年金加入区分で分けます。

死亡時の区分 提出先・相談先 確認すること
国民年金第1号(自営業者・学生など) 請求者の住所地の市区町村役場 死亡日の加入区分と保険料の納付・免除状況
国民年金第3号(会社員等に扶養されている配偶者) 年金事務所・街角の年金相談センター 死亡日が第3号被保険者期間内か
厚生年金に加入する第2号 年金事務所等 遺族基礎年金と遺族厚生年金を併せて請求できるか
60歳以上65歳未満で未加入 年金事務所へ事前確認 過去の加入履歴や日本国内での居住状況、受給権の有無

死亡した人が第1号だった場合は通常、市区町村の国民年金窓口が提出先です。

一方、第3号の期間中に死亡した場合は市区町村ではなく年金事務所等が提出先となります。

厚生年金に加入中の人が亡くなった場合は、遺族厚生年金が関係する可能性があるため年金事務所で確認します。第1号・第3号の単純な比較だけで請求書の種類を決めないことが重要です。

また「以前は第3号だった」という記憶だけでは不十分です。死亡日までに就職・退職・配偶者の扶養からの変更があった場合は年金区分が変わっていることがあります。

第3号被保険者とは?亡くなった人の資格を確認

国民年金の加入区分を簡潔に確認しましょう。

第1号被保険者は自営業者、学生など厚生年金に加入せず自分で国民年金に加入する人が中心です。

第2号被保険者は厚生年金に加入する会社員や公務員などです。

第3号被保険者は第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、所定の資格認定を受けた人を指します。

例えば会社員の夫の扶養に入っている55歳の妻が第3号として認定されている場合、妻がその期間中に亡くなれば遺族基礎年金の請求先は年金事務所等です。

第3号の人は会社員本人と同じように給与から厚生年金保険料を引かれているわけではありません。年金の記録と手続きが異なるため、市区町村の第1号向け窓口ではなく年金事務所等が提出先となるのです。

ただし健康保険上の被扶養者だったというだけで国民年金も必ず第3号だったとは決まりません。死亡時の国民年金の加入記録を照会してください。

残された配偶者が会社員でも請求先は死亡した人の区分で判断

問い合わせで多いのが「自分が働いているから年金事務所なのか」という疑問です。

例えば会社員の妻が働き続けている家庭で、自営業の夫が亡くなった場合を考えます。夫が死亡日に国民年金第1号なら、遺族基礎年金の通常の提出先は妻の住所地の市区町村です。

逆に残された妻が会社員で、亡くなった夫が第3号だった場合は年金事務所等が提出先になります。

亡くなった人の例 年金区分の例 請求窓口
自営業の夫が死亡。妻は会社員 死亡時に第1号 妻の住所地の市区町村
会社員の妻に扶養されていた夫が死亡 死亡時に第3号 年金事務所等
厚生年金加入中の夫が死亡。妻は専業主婦 死亡時に第2号 年金事務所等
退職後に死亡。加入手続きが不明 記録の確認が必要 年金事務所で死亡時の区分を照会

この表は窓口の選択例であり、年金の受給資格を保証するものではありません。

遺族基礎年金は死亡した人が所定の受給要件を満たし、その人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される制度です。

子は原則として18歳到達年度の3月31日までの人です。一定の障害状態にある場合には20歳未満まで対象になります。

「第3号だった」だけで遺族年金が自動的に認められるわけではありません。子どもの年齢と生計維持関係、亡くなった人の年金記録を確認してください。

年金請求書は「国民年金遺族基礎年金・様式第108号」

日本年金機構は遺族基礎年金の請求書として「年金請求書(国民年金遺族基礎年金)様式第108号」を案内しています。

請求書は公式サイトから入手できます。市区町村役場や年金事務所・街角の年金相談センターにも備え付けられています。

ここで注意したいのが、用紙を入手できる場所と正式な提出先は必ずしも同じではないことです。

例えば市役所で第108号の用紙を入手しても、死亡した人が第3号被保険者期間中なら年金事務所等へ提出します。

死亡した人が厚生年金に加入中だった場合は遺族厚生年金も関係するため、窓口で必要な様式を確認してください。

申請時には亡くなった人の基礎年金番号、死亡日、請求者の情報、子どもの生年月日、口座情報などを照合します。

第108号の記入方法が分からない場合は年金事務所または市区町村へ事前に問い合わせましょう。

必要書類一覧|戸籍・住民票・所得・死亡診断書・通帳

日本年金機構の2025年12月2日更新の案内では、遺族基礎年金の請求に必要な書類を次のように整理しています。

書類 何を確認する?
戸籍謄本等 亡くなった人と請求者の続柄、氏名と生年月日。法定相続情報一覧図の写しを使える場合もある
世帯全員の住民票の写し 死亡者との生計維持関係
死亡者の住民票除票 死亡の事実。世帯全員の住民票の写しに含まれる場合は不要
請求者の収入を示す資料 所得証明書、課税・非課税証明書、源泉徴収票など
子の収入確認資料 義務教育終了前は不要。高校生なら在学証明書や学生証の写し等
死亡診断書等の写し 市区町村に提出した死亡診断書・死体検案書の写し、または死亡届記載事項証明書
受取口座が分かる資料 請求者本人名義の通帳やキャッシュカードなど

年金事務所で個別の年金加入記録を確認した結果、追加資料を求められることもあります。

請求者本人名義の口座を用意することも忘れないでください。亡くなった人の口座をそのまま遺族年金の振込先にするわけではありません。

戸籍と住民票には取得できる時期の条件がある

戸籍謄本は受給権発生日以降で、請求書の提出日から6か月以内に交付されたものが求められます。

世帯全員の住民票の写しも受給権発生日以降で、提出日から6か月以内のものが案内されています。

例えば2026年11月に配偶者が亡くなった場合、同年8月に取得した戸籍は受給権が生じる前の書類です。そのまま使えるとは考えないでください。

一方、2026年11月の死亡後に必要な情報が反映された戸籍等を取得しても、提出まで長期間保管して6か月を超えれば再取得が必要になる場合があります。

書類を先回りして何通も取るより、請求先と添付省略の可否を確認してから準備した方が手間を減らせます。

マイナンバーを記入すると省略できる書類がある

日本年金機構は年金請求書にマイナンバーを記入することで、戸籍謄本・世帯全員の住民票・所得証明などの添付を省略できる場合があると案内しています。

ただしマイナンバーを書けばすべての書類が不要になるわけではありません。死亡の原因を確認する資料や事故関係の資料など、本人の状況によって必要な書類が残ります。

公金受取口座を指定する場合は、金融機関の証明や通帳コピーの添付を省略できる取扱いもあります。公金受取口座を登録しているだけで年金の受取口座が勝手に変更されるわけではない点にも注意してください。

取得する前に窓口で「マイナンバーを記入する場合、私の請求で省略できる資料はどれですか」と確認しましょう。

請求者と子の収入・生計維持を確認する

遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた遺族のための年金です。子のある配偶者が請求するときは本人の収入状況も確認します。

本人の所得証明書や源泉徴収票などが必要になる場合があります。ただし「請求者が仕事を続けているから受給できない」と一律には決まりません。

子どもの収入資料については義務教育終了前なら不要とされます。高校生であれば在学証明書や学生証の写しなどを求められる場合があります。

世帯全員の住民票では亡くなった人との生計維持関係を確認します。別居していた場合は別の証明を求められることもあるため個別相談が必要です。

子の年齢や残された配偶者の働き方に関する受給条件は、こちらの記事で詳しく説明しています。

共働きで夫・妻が亡くなった|働いている自分も遺族年金をもらえる?収入と家族の条件
共働き・正社員でも遺族年金を受け取れる場合があります。本人の年収850万円・所得の条件、将来の収入低下、子どもの有無、夫の55歳要件、亡くなった人の加入記録、相談に必要な資料を2026年の制度で確認できます。

子どもが3人以上なら別紙を提出する

遺族基礎年金の請求者に子どもが3人以上いる場合は、別紙が必要になることがあります。

日本年金機構は遺族年金の受給権者となる子が3人以上いる場合、3人目以降を「加給年金額または子の加算額に係る別紙様式」に記入し、第108号と一緒に提出するよう案内しています。

例えば子どもが3人いて全員が遺族基礎年金の子の条件を満たす場合、3人目以降の情報を別紙に記入します。

子どもが3人いても年齢や障害の条件によって対象とならない子がいる場合は、書類の扱いが変わる可能性があります。

子の人数だけで判断せず氏名と生年月日を確認し、様式の記入先を窓口へ聞きましょう。

交通事故など第三者行為で死亡した場合の追加書類

交通事故など第三者の行為が原因で死亡したときは、通常の戸籍や収入資料のほかに事故関係の書類が必要になる場合があります。

日本年金機構が案内している主な資料は以下のとおりです。

  • 第三者行為事故状況届
  • 交通事故証明書または事故が分かる資料
  • 所定の確認書
  • 被扶養者がいる場合の扶養状況を示す資料
  • すでに損害賠償額が決まっている場合の示談書等

例えば交通事故証明書が取れない場合には事故内容が分かる新聞記事の写しなどを使うことがあると案内されています。

事故で亡くなったから遺族基礎年金を申請できないという意味ではありません。死亡の原因や賠償の状況を確認するために追加資料が必要になるということです。

第三者行為による年金の支給調整が関係する場合もあるため、年金事務所へ詳しい手続きを相談してください。

死亡時の第3号資格が分からないときはどう確認する?

扶養していた配偶者が亡くなった場合でも、死亡時の年金区分を家族が正確に把握していないことがあります。

例えば以前は第3号だったものの、亡くなる前に短時間の仕事で厚生年金に加入していたケースです。この場合は第2号になっていた可能性があります。

反対に配偶者が退職して第2号資格を失っていると、第3号でいるための条件にも影響します。

健康保険の扶養に入っていたことと、国民年金で第3号として認められていた期間は分けて確認しましょう。

照会するときは亡くなった人の基礎年金番号通知書や年金手帳、配偶者の勤務先に関する情報など、手元にある資料を用意してください。

年金事務所には次のように問い合わせできます。

亡くなった配偶者は私の扶養に入っていましたが、死亡日の国民年金の加入区分が分かりません。遺族基礎年金を請求したいので、第1号・第2号・第3号のどの期間に亡くなったのか年金記録を確認してください。提出先と必要な請求書も教えてください。

区分が分かってから正式な提出先へ向かえば窓口を行き来する負担を減らせます。

遺族厚生年金も関係する場合は年金事務所へ

亡くなった人が厚生年金の被保険者だった場合は遺族基礎年金だけでなく遺族厚生年金が関係する可能性があります。

日本年金機構は遺族厚生年金を受け取れる人が遺族基礎年金も併せて受け取れる場合があると説明しています。

ただし遺族厚生年金と遺族基礎年金は受給要件が異なります。

例えば死亡した人が第3号被保険者だったものの、以前に厚生年金へ加入したことがある場合は、その履歴だけで遺族厚生年金も必ず出るわけではありません。

厚生年金の加入中に亡くなった人であれば両方の請求を確認します。

配偶者の過去の勤務歴や年金証書等を用意して年金事務所で相談してください。提出先が分かったからといって他の年金の受給権を見落とさないようにしましょう。

窓口へ行く前の確認表と質問例

請求手続きで何度も来所しないために必要な情報を整理しましょう。

確認項目 メモする内容
死亡年月日 亡くなった日
死亡時の被保険者区分 第1号・第2号・第3号のどれか
請求者と子 請求者の続柄、子の人数と生年月日
家族の生活状況 生計維持関係、同居・別居、収入状況
書類 第108号、戸籍、住民票、死亡診断書の写し、通帳など
ほかの請求 遺族厚生年金、年金生活者支援給付金などの確認
来所方法 予約の要否、受付時間、必要な本人確認資料

亡くなった人が第3号だったと思われる場合は次のように尋ねると具体的です。

配偶者が亡くなり、未成年の子どもがいます。亡くなった人は国民年金第3号被保険者だったと思います。死亡時の加入区分を確認したうえで、遺族基礎年金の年金請求書(様式第108号)をどこに提出すればよいか教えてください。戸籍・住民票の取得時期とマイナンバーで省略できる書類、子どもの収入確認資料、口座の確認方法も知りたいです。

年金事務所や街角の年金相談センターは相談内容によって来所予約が必要になる場合があります。あらかじめ連絡してから訪問しましょう。

また遺族基礎年金を請求する人は、所得などの条件を満たせば遺族年金生活者支援給付金の対象になる可能性があります。年金本体とは別の給付金なので、初回の請求時に確認しておくと手続き漏れを避けやすくなります。

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よくある質問|第3号だった配偶者の遺族基礎年金

Q. 死亡届を市役所へ出せば遺族基礎年金も自動で申請される?

いいえ。死亡届と遺族基礎年金の請求は別の手続きです。請求先を確認して第108号と必要書類を提出します。

Q. 私が会社員なら提出先は必ず年金事務所?

残された人の勤務先だけで提出先が決まるわけではありません。死亡した人が第3号期間中なら年金事務所等ですが、第1号なら原則として住所地の市区町村です。

Q. 戸籍は死亡前に取得したものを使える?

日本年金機構は戸籍謄本を受給権発生日以降に交付されたものとしているため、死亡前に取得した戸籍をそのまま使えるとは限りません。取得日と請求書提出日から6か月以内という条件を確認してください。

Q. 子どもが高校生でも遺族基礎年金の対象?

原則として18歳に到達した年度の3月31日までの子が対象です。ただし死亡した人の受給要件や生計維持関係などの条件も必要です。学校に通っているという事実だけで支給が決まるわけではありません。

Q. 第3号の証明書が手元になければ請求できない?

年金事務所で死亡時の加入記録を照会できます。まず死亡日と基礎年金番号が分かる資料を準備し、必要な確認方法を聞いてください。

まとめ|第3号の期間中に死亡した場合は年金事務所へ

遺族基礎年金の請求書は原則として請求者の住所地の市区町村役場へ提出します。ただし亡くなった人が国民年金第3号被保険者の期間中に死亡した場合は、年金事務所・街角の年金相談センターが提出先です。

使う様式は「年金請求書(国民年金遺族基礎年金)様式第108号」です。戸籍、住民票、死亡診断書の写し、収入確認資料、請求者名義の通帳等を確認します。

子が3人以上なら別紙、交通事故など第三者行為が原因なら追加資料が必要になる場合があります。

戸籍・住民票の取得時期には条件があり、マイナンバー記入で省略できる資料もあります。

まず亡くなった人の死亡時の年金区分を確認し、正しい窓口で様式第108号と添付書類の必要事項を聞きましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料を参照しています。死亡日の年金加入記録・受給権・各書類の添付省略と提出先については年金事務所または市区町村で確認してください。