不登校で放課後等デイに通えない子も自宅療育の対象?精神・行動障害と18歳未満の条件

社会保険・年金・生活支援

「小学生の子どもが強い不安で学校に行けない。放課後等デイサービスも利用できず、自宅で療育を受けられないだろうか」

「居宅訪問型児童発達支援は未就学児や人工呼吸器を使っている子だけの制度?」

居宅訪問型児童発達支援は未就学児だけの制度ではありません。18歳未満なら小学生・中学生などの就学児も対象になり得ます。重症心身障害や医療的ケアのある子だけに限定されているわけでもありません。

こども家庭庁の公式Q&Aでは、精神障害や行動障害によって外出や集団生活が著しく難しい就学児も対象になり得ると明記しています。

ただし不登校という事実だけで自宅療育の利用が認められるわけではありません。学校へ登校できない理由と、児童発達支援や放課後等デイサービスを受けるための外出がどれほど難しいかを分けて確認する必要があります。

この記事では対象年齢、精神・行動面の困難がある子の判断材料、受給者証を申請するまでの流れを整理します。

結論|就学児も対象。判断の中心は「著しい外出困難」

居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害の状態などにより通所支援を受けるための外出が著しく困難な障害児に対して、支援員が自宅を訪問して必要な訓練や支援を行う制度です。

制度の名称に「児童発達支援」と入っていますが、通常の児童発達支援と同じように未就学児だけを想定しているわけではありません。

こども家庭庁の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等(障害児支援)に関するQ&A Vol.5」問1は、精神障害や行動障害によって外出・集団生活が著しく難しい18歳未満の子について、就学児を含めて対象になり得ると説明しています。

確認すること 基本的な考え方
未就学児か 未就学児も対象候補。障害の状態と外出困難の程度を確認
小学生・中学生か 就学中でも対象になり得る。学籍があること自体は妨げにならない
高校生年代か 18歳未満であれば就学児として検討できる。年齢・支給決定の取扱いを確認
18歳以上か 原則としてこの障害児向け制度の対象年齢外。成人向けの支援を相談する
人工呼吸器や医療的ケアが必要か 必須ではない。精神障害・行動障害による著しい困難も対象になり得る
不登校なら利用できるか 不登校だけでは決まらない。障害の状態と通所のための外出困難を個別に確認

広島市も2026年4月22日更新の「障害児通所支援とは」で、居宅訪問型児童発達支援の対象者として未就学児と就学児の両方を挙げています。

参考:WAM NET掲載・こども家庭庁「令和6年度Q&A Vol.5」問1/広島市「障害児通所支援とは」(2026年4月22日更新)

通常の児童発達支援・放課後等デイサービスとは何が違う?

混同しやすいのが「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「居宅訪問型児童発達支援」の3つです。

通常の児童発達支援は主に未就学児を対象とし、事業所へ通って日常生活の基本動作や集団生活への適応に必要な訓練などを受けます。

放課後等デイサービスは小学生・中学生などの就学児が授業後や学校の休業日に利用するサービスです。

居宅訪問型児童発達支援は、こうした通所支援を受けるために外出することが著しく難しい子へ、支援者が自宅に訪問する仕組みです。

サービス 主な利用者 支援を受ける場所 主な役割
児童発達支援 主に未就学児 児童発達支援事業所など 生活能力や集団への適応などを支援
放課後等デイサービス 就学児 放課後等デイサービス事業所など 生活能力の向上や社会との交流を支援
居宅訪問型児童発達支援 18歳未満で通所のための外出が著しく難しい障害児。就学児を含む 本人の居宅 家庭へ訪問し基本動作・知識技能・生活能力の向上に必要な支援を提供
保育所等訪問支援 保育所や学校などで集団生活の支援を必要とする子 保育所・学校などの施設 集団生活への適応に向け施設へ訪問して支援

保育所等訪問支援は学校などに支援者が訪問する制度です。子どもの自宅へ訪問して療育する居宅訪問型児童発達支援とは目的と訪問先が違います。

また学校の授業を自宅で代行する家庭教師の制度でもありません。学校の欠席や出席の取扱いは学校・教育委員会と別に相談する必要があります。

参考:広島市「障害児通所支援とは」サービス別の対象・内容/障害福祉情報サービスかながわ「居宅訪問型児童発達支援」

精神障害や行動障害で外出が難しい子も対象になる

居宅訪問型児童発達支援というと、身体を動かすことが難しい子や医療機器を使う子を思い浮かべるかもしれません。

しかし国のQ&Aは、精神障害や行動障害によって外出や集団生活が著しく困難な障害児も対象となり得ることを明確にしています。

例えば強い精神的症状で外へ出ること自体が極めて難しい場合や、集団の場では行動上の困難が強く現れ継続的な支援を受けられない場合などです。

これは「不安のある子なら全員対象」「行動に困ったことが一度でもあれば対象」という意味ではありません。

本人の障害の状態と、通常の通所支援を受けるために外出することがどの程度難しいかについて個別の確認が必要です。

子どもの状況 どう考える? 相談時に説明したい内容
不登校だが外出や放課後等デイへの通所はできる 不登校だけでは居宅訪問型の対象とは決まらない 学校に行けない事情と、通所支援の利用状況を分けて説明
精神障害に伴う強い症状で外出そのものが著しく難しい 対象として検討する余地がある 外出を試みたときの状態、負担、必要な支援、通院状況など
強い行動上の困難で放課後等デイの集団支援を受けられない 対象になり得る。本人の状態を具体的に確認 集団の場で何が起きるか、どの支援でも利用できない理由
通所は難しいが自宅で短時間の個別支援なら受けられる 居宅訪問型の支援内容と本人への適合を相談 家庭で取り組める活動と今後目指したいこと

※上記は考え方を整理した架空の例です。どのケースも市区町村の支給決定を保証するものではありません。

病名があるかないかという一点だけでなく、生活上の実際の困難を説明することが重要です。

参考:WAM NET掲載・厚生労働省「令和3年度Q&A Vol.2」問41/WAM NET掲載「令和6年度Q&A Vol.5」問1

「学校に行けない」ことは外出困難に含まれる?

ここは特に確認したい点です。

こども家庭庁は2024年6月6日付Q&A Vol.5の問2で、居宅訪問型児童発達支援の対象要件にある「外出」に学校への登校も含めてよいと説明しています。

ただし同じ回答の中で、学校へ登校できないという状態だけを理由に対象とするものではないとも明記しています。

つまり学校に通えないことを完全に無関係な事情として扱うのも誤りですが、不登校という事実があれば自動的に受給者証が出ると考えるのも誤りです。

大切なのは、本人の精神状態や行動上の困難によって生活や支援を受けるための外出が著しく難しい状態かどうかを確かめることです。

例えば学校という特定の環境に強い不安があって通えなくても、家庭以外の個別支援や地域の施設には利用できる場合があります。その場合は放課後等デイサービスの個別対応や別の支援が適切かもしれません。

一方、学校だけでなく放課後等デイサービスなどの通所支援を受けるための外出も著しく難しいなら、居宅訪問型児童発達支援について相談する根拠になります。

また近所の買い物に短時間行けるからといって、それだけで必ず対象外と決まるわけではありません。どのような環境で、どの程度の支援があれば外出できるのかを具体的に説明しましょう。

参考:こども家庭庁「令和6年度障害児支援Q&A Vol.5」問2・3ページ

居宅訪問型児童発達支援では自宅で何をする?

支援者が家庭に来るといっても、家事代行や学校の授業の代わりに勉強だけを教えるサービスではありません。

児童福祉法に基づく事業の運営基準では、本人の身体・精神の状況や環境に応じ、日常生活における基本動作や知識技能の習得、生活能力の向上を目指す支援を行うとされています。

そのため本人の状態によって支援内容は異なります。

困っていること 自宅で検討される支援の例
人との関わりに強い不安がある 安心できる関係づくりから始め、負担の少ないコミュニケーションを練習する
生活の流れが安定しない 本人の状況に合わせて活動の切替えや生活上の基本動作を支援する
周囲の刺激への反応が強い 安心して取り組める環境や方法を探しながら活動を組み立てる
集団での活動が難しい 自宅での個別支援から始め、状態に応じて外出や他者との活動につなげる
言葉で希望を伝えるのが難しい 本人に合った意思表示やコミュニケーションの方法を検討する

※例示であり、すべての事業所が同じ内容を行うわけではありません。具体的な支援は本人に合わせた計画と事業所の提供体制によって決まります。

自宅での支援が必要な理由と、支援を通じて何ができるようになりたいかを保護者・本人・支援者で共有することが大切です。

なお訪問するのは所定の資格・経験などを備えた訪問支援員です。児童発達支援管理責任者が関わり、個別支援計画に沿って支援が提供されます。

参考:厚生労働省「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第71条の7以下

医師や児童相談所の意見書は必要?

精神障害・行動障害による著しい外出困難を相談する場合は、医師や児童相談所などが把握している子どもの状態が判断の参考になることがあります。

こども家庭庁の2024年Q&Aでも、集団生活への段階的な移行を検討する際は医師や児童相談所の意見書など客観的な評価を参考にすることが重要だと説明しています。

ただしすべての申請者に全国共通の診断書を必ず1枚提出するという意味ではありません。必要な資料は自治体の申請様式や本人の状況によって異なります。

広島市の公式案内を例にすると、障害児通所支援の申請では次のような情報を確認します。

  • 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳など、障害や支援の必要性を確認できる書類
  • 手帳がない場合などに必要となる医師の意見書
  • 障害児支援利用計画案または保護者が作成するセルフプラン
  • 本人・家族の状況に関する聞き取り

この書類一覧は広島市の例です。他市でも必ず同じ提出書類になるわけではありません。

医療機関へ診断書作成を依頼するときは費用がかかることがあります。まず市区町村へ「居宅訪問型児童発達支援の対象判断でどの所見や書式が必要か」を確認してから依頼しましょう。

またすでに学校や児童相談所、医療機関が作成した記録がある場合は、利用できるか窓口へ相談できます。

参考:広島市「障害児通所支援とは」利用の手続き・必要なもの/こども家庭庁Q&A Vol.5 問1

相談前に整理したい「外出できない理由」と日常の状況

窓口で「不登校なので居宅訪問型を使いたい」とだけ伝えると、どの基準に該当する可能性があるのか十分に説明できないことがあります。

病名だけでなく、本人の困りごとと通所のための外出が難しい理由を具体的に整理しましょう。

確認する項目 説明の例
子どもの年齢・学籍 12歳・中学1年。現在は学校に登校できない状態
障害・精神面の状態 外出を試みると強い不安や体調の変化が生じるなど
実際に外出できる範囲 自宅の周囲は短時間歩けるが、集団の施設へ入るのは難しい
通所支援の利用状況 放課後等デイサービスを検討したが、見学や利用の継続が困難
集団での困難 どの場面で何が起き、どのような支援が必要になるか
本人が希望すること 自宅で安心して他者との関わりを練習したいなど
現在の支援者 主治医、学校の担任や支援担当、児童相談所、相談支援専門員など
これまで試した工夫 短時間の通所、少人数の活動、送迎、個別対応などの結果

※上記は整理例です。実際の症状や行動を誇張する必要はありません。

「週に何日学校を休んでいるか」だけでなく「どういう支援を用意すれば外出できる可能性があるか」「何を試したが難しかったか」も大切な情報です。

本人が話せる場合は本人の気持ちを直接確認し、保護者の考えと混同しないようにしましょう。

集団に参加することへの強い不安がある場合も、ただ無理に外出させることを前提にせず本人の状態に合う支援を相談することが必要です。

申請はどこでする?受給者証が出るまでの流れ

居宅訪問型児童発達支援は、保護者が事業所と契約するだけで公費による利用を始められるわけではありません。

原則として住民票がある市区町村の障害児支援担当課などで相談・申請し、必要な調査と支給決定を受けます。

広島市は障害児通所支援の利用について、相談・申請、計画案の作成、聞き取り調査、支給決定、事業所との契約という流れを案内しています。

段階 すること 確認する相手
1.制度の相談 本人の障害状態と、通所のための著しい外出困難を説明 市区町村の障害児支援・児童福祉担当窓口
2.資料の確認 年齢、医療・発達・行動面の記録、必要な意見書を確認 市区町村、医療機関など
3.計画案の作成 本人の希望と自宅支援の必要性を整理 障害児相談支援事業所など
4.支給申請・聞き取り 申請書と必要資料を提出し、生活状況などの調査を受ける 市区町村
5.支給決定・受給者証の交付 対象サービス、支給量、有効期間、自己負担の区分を確認 市区町村
6.事業所と契約・支援開始 訪問する職員や時間、個別支援計画、支援内容を確認 居宅訪問型児童発達支援事業所

支給決定が出た場合でも、実際に訪問できる指定事業所があるかは別問題です。事業所の所在地や対応可能な地域、訪問日なども申請と並行して確認しましょう。

また保護者の希望だけで利用日数が自動的に決まるわけではありません。市区町村が子どもの状況と支援の必要性を踏まえて支給量を決定します。

参考:広島市「障害児通所支援とは」利用の手続き/障害福祉情報サービスかながわ「利用手順」

障害児相談支援では、家庭での支援をどう計画する?

こども家庭庁のQ&Aは、精神障害や行動障害によって外出が著しく難しい子へ居宅訪問型児童発達支援を行う際、障害児相談支援事業所による相談支援を求めています。

相談支援専門員は本人と保護者の希望を確認し、どの支援が必要かを整理します。

例えば最初は外部の人と会うこと自体が難しい子なら、安心できる関係をつくることから始められるか検討します。

その後、本人の状態に合わせて日常生活の活動や意思疎通を支援し、必要に応じて家の外での活動や集団支援へ段階的につなぐ方法も考えられます。

目標は「いつまでに必ず学校へ行かせる」という一律のものではなく、本人の状態を踏まえた生活能力の向上と必要な支援へのつながりです。

学校の教育的支援や医療機関での治療が必要な場合は、それぞれの担当者との連携も相談します。

家族だけで支援の計画を抱え込まず、相談支援事業所と本人の希望を整理することが大切です。

自宅療育と放課後等デイサービスは同時に使える?

居宅訪問型児童発達支援と放課後等デイサービスの両方を希望する人もいるかもしれません。

しかし国の2024年Q&Aは、居宅訪問型児童発達支援と児童発達支援・放課後等デイサービスを組み合わせた支給決定は原則として想定されないと説明しています。

居宅訪問型の対象となるのは、そもそも通所支援を受けるために外出することが著しく難しい子だからです。

ただし通所施設へ移行する期間に限って、居宅訪問型児童発達支援と通所支援を組み合わせることは差し支えないとされています。

利用の考え方 国の案内に沿った取扱い
長期間、毎週自宅支援と放課後等デイを並行して利用したい 通常は想定されていない。個別の利用方法を市区町村へ確認
自宅での支援を受けながら、少しずつ放課後等デイへ通えるようにしたい 通所へ移行する期間の組合せは認められる場合がある
本人の状態が変化して通所できるようになった 相談支援事業所と計画を見直し、通所支援への移行を検討

「居宅訪問型を使い始めたら必ずすぐ放課後等デイへ移行しなければならない」という意味ではありません。

本人の状態を見極めて段階的な移行を検討することが重要です。必要に応じて医師や児童相談所の意見書などを参考にしながら本人に合う支援を考えます。

同時利用の可否や支給量は市区町村の決定に従ってください。保護者と事業所だけで自由に併用日数を決められる仕組みではありません。

参考:WAM NET掲載・こども家庭庁「令和6年度Q&A Vol.5」問1

居宅訪問型児童発達支援の費用と利用日数

居宅訪問型児童発達支援は障害児通所給付費の対象となるサービスです。

利用者負担は原則1割ですが、保護者の世帯所得などに応じて月額の負担上限が設定されます。生活保護世帯や市民税非課税世帯では上限0円となる取扱いがあります。

一方、市民税課税世帯の上限は所得区分によって変わります。自治体独自の利用者負担軽減がある場合もあるため、最終的な自己負担は受給者証と自治体の案内で確認してください。

また、この制度の利用回数が全国一律に週何回と決まるわけではありません。必要な訪問頻度は本人の状況と支援の計画、市区町村の支給決定、事業所の提供体制によります。

実費が発生する場合の取扱いや、訪問中に保護者が同席する必要があるかも事業所へ確認しましょう。

受給者証の発行前に私費でサービスを依頼する場合は、後で必ず公費から払い戻されるとは限りません。申請の順番について事前に相談してください。

参考:広島市「障害児通所支援とは」利用者負担の上限額・申請手続き

窓口に相談するときはこう伝える

「不登校なので自宅療育にしてください」だけでは、国が求める著しい外出困難の確認につながらない場合があります。

まず子どもの年齢、障害の状態、学校や放課後等デイの利用が難しい具体的な事情を伝えましょう。

「中学生の子どもが精神面の強い不安と行動上の困難から学校に登校できず、放課後等デイサービスの通所も難しい状態です。居宅訪問型児童発達支援は18歳未満の就学児も対象になり得ると聞きました。本人の外出困難の程度を確認していただきたいです。必要な医師意見書や相談支援計画、申請書類、訪問できる事業所について教えてください」

窓口で「児童発達支援は未就学児だけ」と案内された場合は、通常の児童発達支援ではなく「居宅訪問型児童発達支援」について相談していることを明確にしてください。

2024年のこども家庭庁Q&A Vol.5問1・問2には、就学児の精神障害・行動障害と学校への登校が含まれることが示されています。必要に応じてこの資料を示して確認できます。

ただしQ&Aの対象例に当てはまる可能性があっても、個別の認定が必ず得られるわけではありません。どの点について確認が必要なのか窓口で説明を求めましょう。

よくある質問

小学生や中学生でも「児童発達支援」という名前のサービスを使える?

居宅訪問型児童発達支援は就学児も対象になり得ます。通常の児童発達支援が主に未就学児向けであることと混同しないでください。対象は原則18歳未満の障害児です。

重症心身障害や人工呼吸器がなくても利用できる?

対象になる可能性があります。こども家庭庁のQ&Aは精神障害や行動障害によって外出・集団生活が著しく難しい就学児も対象になり得るとしています。医療的ケアの有無だけで決まる制度ではありません。

不登校という理由だけで受給者証が出る?

出ません。学校への登校も「外出」に含めてよいとされていますが、学校に登校できないことだけで対象とはなりません。障害の状態と通所支援を受けるための外出困難の程度を市区町村が確認します。

買い物には行けるので対象外?

それだけで自動的に対象外と判断することも避けましょう。短時間の買い物と継続的な集団支援への通所では必要な環境や負担が異なる場合があります。実際にどのような支援があれば外出できるかを説明して個別に相談してください。

医師の意見書は必ず必要?

必要な資料は自治体の確認方法や子どもの状況で異なります。医師や児童相談所の意見書など客観的な情報が参考になる場合があります。書類作成前に自治体で必要な様式を確認してください。

放課後等デイサービスと自宅療育を毎週併用できる?

国のQ&Aでは原則として併用の支給決定は想定されていません。ただし通所施設へ移行する期間の組合せは認められる場合があります。本人の状態と支援計画を踏まえ市区町村へ確認してください。

利用すれば学校の出席扱いになる?

居宅訪問型児童発達支援の受給決定と学校の出欠の扱いは別です。学校の学習支援・出席の扱い・教育相談については学校や教育委員会へ確認してください。

まとめ|就学児でも対象候補。重要なのは不登校ではなく外出困難の程度

居宅訪問型児童発達支援は18歳未満の障害児を対象とする制度で、小学生や中学生などの就学児も利用できる可能性があります。

また重症心身障害や人工呼吸器を使う子だけの制度ではありません。精神障害や行動障害によって外出や集団生活が著しく難しい子も対象になり得ます。

ただし不登校という事実だけでは受給者証は交付されません。学校への登校は国の示す「外出」に含まれますが、通所支援を受けるための外出が著しく難しいかを個別に確認する必要があります。

本人の状態や外出時の困難、学校・放課後等デイでの支援状況を整理し、市区町村の障害児支援担当窓口と障害児相談支援事業所へ相談しましょう。

自宅での支援が始まった後も本人の状態を見極め、必要に応じて通所支援や地域での活動へ段階的につなげることを検討します。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点に確認した国・自治体の公式資料に基づきます。個別の対象認定、医療情報の提出、利用日数、事業所の受入れ、費用負担については子どもの住所地の市区町村と障害児相談支援事業所へ確認してください。