特別児童扶養手当は所得税・住民税がかかる?確定申告と非課税の所得制限を区別

社会保険・年金・生活支援

特別児童扶養手当が振り込まれたあと、確定申告や年末調整で「この入金も収入として書くの?」と迷うことがあります。パートの給与や副業の売上がある人ほど、手当の扱いが気になるでしょう。

特別児童扶養手当として受け取ったお金には所得税も住民税もかかりません。非課税のため、給与や事業所得と同じように確定申告の課税対象となる収入へ加える必要はありません。勤務先の年末調整でも給与額に足しません。

ただし手当を受け取るための「所得制限」は別の仕組みです。保護者や配偶者・扶養義務者に一定以上の所得があれば手当が支給停止となります。「手当自体が非課税」と「受給資格に所得制限がない」は同じ意味ではありません。

この記事では税の申告で何を記入するか、手当の所得制限とどう区別するかを具体例で整理します。

特別児童扶養手当の入金は法律で非課税と定められている

特別児童扶養手当は、障害のある20歳未満の子どもを家庭で監護・養育する父母などに支給される手当です。

非課税の根拠は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第16条にあります。同条は児童扶養手当法第25条の「公課の禁止」を特別児童扶養手当に準用しています。

児童扶養手当法第25条では、手当として支給された金銭を基準に税金などの公課を課してはいけないと定めています。したがって特別児童扶養手当の支給額そのものは所得税・住民税の課税対象になりません。

ここで大切なのは「非課税」と「本人が確定申告をしなくてもよい」は別だということです。手当は申告する課税所得に含めませんが、給与・事業などほかに申告が必要な所得があれば、その分の申告は必要です。

確定申告・年末調整で手当の入金額はどこに書く?

特別児童扶養手当の入金を、確定申告の給与収入・事業収入・雑所得の金額に加えないでください。給与収入は勤務先の源泉徴収票をもとに記入し、事業所得はその事業の売上と必要経費をもとに計算します。

年末調整でも勤務先へ申告する給与収入や所得の見積額に、特別児童扶養手当の振込額を混ぜる必要はありません。

例えば次のようなケースを考えてみましょう。

※以下は計算方法を示す架空の例です。パート給与と手当以外の収入はないものとします。

お金の種類 例の金額 税の申告での扱い
パート給与(年間収入) 100万円 課税所得を計算する際の給与収入に使う
特別児童扶養手当2級(12か月分の試算) 46万7,160円 非課税。給与や雑所得の収入に加えない
家計に入る金額の合計 146万7,160円 この合計額をそのまま課税収入として申告しない

2026年4月分以降の特別児童扶養手当2級は月額38,930円です。これが12か月続いたと仮定すると38,930円×12か月=46万7,160円になります。これは2026年4月からの月額を使った年間ベースの試算であり、2026年1~12月の実際の支給総額を示すものではありません。

この例で給与収入として扱うのは100万円です。非課税の手当を足して「給与収入146万7,160円」と書くと誤った申告になります。

なお給与収入100万円と給与所得100万円も同じではありません。実際の税額や申告の要否は給与所得控除などを踏まえて決まります。ここでは手当を給与や雑所得へ加えないことを確認してください。

手当が非課税なのに、なぜ受給するときは所得制限がある?

特別児童扶養手当には税金とは別に支給のための所得審査があります。

厚生労働省は受給資格者本人、配偶者、生計を同じくする扶養義務者の前年所得が所定の額以上になると手当を支給しないと案内しています。

これは「すでに支給された手当へ税金をかけるか」という話ではなく「今後の手当を支給する条件を満たすか」という審査です。

比較する制度 何を判断するか 確認する金額
所得税・住民税 課税される所得がいくらか 給与・事業などの課税対象所得。特別児童扶養手当そのものは含めない
特別児童扶養手当の所得制限 手当の支給・支給停止を決める 受給者本人や配偶者・扶養義務者の前年所得などを制度の基準で判定する

例えば手当の受給者がパートで働いているなら、その給与所得は手当の所得制限の判定にも関係します。一方、受け取った特別児童扶養手当の非課税額を、翌年の所得審査のために課税給与へ上乗せするわけではありません。

所得制限の計算は給与の額だけでは決まりません。扶養親族等の人数や各種控除、配偶者・扶養義務者の所得も関係します。詳しい限度額の計算は別途確認する必要があります。

住民税の課税証明書に手当の振込額は載る?

住民税の課税証明書や所得証明書は、基本的に住民税の課税計算に使う所得などを示す書類です。特別児童扶養手当は非課税のため、通常は課税対象の給与所得や事業所得として記載されません。

例えば特別児童扶養手当を年間46万円ほど受け取っていても、課税証明書の所得金額にその46万円を足して表示する扱いにはなりません。

ただし証明書の様式や記載項目は自治体によって異なります。証明書が必要な提出先から手当の受給状況も尋ねられた場合は、課税証明書だけで足りるかを確認しましょう。

「税の証明書に出てこない」ことは「どの制度でも収入として申告しなくてよい」という意味ではありません。別の手続きの収入申告はそれぞれの制度の基準に従います。

手当をもらっていれば障害者控除も自動的に使える?

障害者控除は特別児童扶養手当とは別の税制度です。手当の受給決定だけで税の障害者控除が自動的に適用されるわけではありません。

国税庁によると、本人や同一生計配偶者・扶養親族が所得税法上の障害者に該当するときは障害者控除を受けられます。16歳未満の扶養親族でも、障害者控除の要件を満たす場合には対象となります。

ただし手当の1級・2級と税法上の障害者・特別障害者の区分は、そのまま一致するとは限りません。障害者手帳の種類や等級、医師の証明などにより税法上の対象になるかを確認する必要があります。

年末調整や確定申告で障害者控除の適用を検討したい場合は、税務署や勤務先の給与担当に子どもの状態を示す資料とともに確認してください。手当の非課税扱いとは分けて判断します。

生活保護やほかの給付制度では収入申告が必要なこともある

税金がかからない給付でも、別の制度では受け取ったことを申告する必要があります。

例えば生活保護では特別児童扶養手当が収入認定の対象になります。税の申告では非課税だからといって、生活保護の担当ケースワーカーへの収入申告を省略してはいけません。

また自治体の助成や利用者負担の軽減を受ける場合も、制度によって収入の確認方法が異なります。手当の入金を申告する必要があるかは、その制度の窓口へ確認してください。

給与・副業・保険金・仕送りなどほかの入金についても、すべて特別児童扶養手当と同じ扱いになるわけではありません。何のお金かを区別して判断する必要があります。

まとめ:特別児童扶養手当は課税収入に加えない

特別児童扶養手当の入金そのものには所得税・住民税がかかりません。年末調整の給与収入や確定申告の事業収入・雑所得に手当額を加える必要もありません。

一方で手当の支給資格には本人や配偶者・扶養義務者の所得制限があります。これは非課税の手当へ税金をかける話とは別です。

税の申告では給与や事業などの課税対象収入を整理しましょう。障害者控除を利用する場合や、生活保護など別の制度に手当の入金を伝える場合は、それぞれの基準を確認してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点で確認できる法令・公式資料に基づく一般的な説明です。個別の確定申告の要否はほかの所得を踏まえて税務署へ確認してください。