不妊治療中に東京都から引っ越した|2026年の特例で15万円助成を申請できる?

社会保険・年金・生活支援

「東京都内に住んで体外受精を始めたけれど、申請受付が始まる前に他県へ引っ越した。15万円の助成はもう受けられない?」

「8月に治療が終わって9月に転出した。10月からの東京都の助成は申請できる?」

東京都は2026年4月1日以降に始めた体外受精・顕微授精について、保険診療分と併用した先進医療分を合わせて1回の治療につき最大15万円まで助成する制度を設けています。申請受付が始まったのは2026年10月1日です。

結論として、申請前に都外へ引っ越しても2026年度の特例で助成を受けられる場合があります。特例の主な対象は、2026年4月1日以降に治療を始め、9月30日までにその治療を終了し、治療終了後から10月1日までに都外へ転出した夫婦です。

一方で治療の途中に転出した場合や、10月1日以降に申請せず転出した場合は対象外になることがあります。「治療開始日・治療終了日・転出日・申請日」の順番で判断するのがポイントです。

この記事では東京都が公表した4つの具体例を使い、通常の居住要件、2026年度だけの経過的な特例、必要な住所証明と申請期限を整理します。

東京都の不妊治療費助成は転居しても受けられる?

通常の住民登録の条件は、法律婚の夫婦なら「1回の治療」の初日から申請日まで、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録していることです。

例えば妻は治療開始からずっと都内に住み、夫だけが転勤で神奈川県へ転居した場合です。妻が都内に継続して住民登録していれば、この居住要件を満たす可能性があります。

一方で夫婦ともに都外へ転出し、申請日時点ではどちらも東京都に住民登録がなければ、通常の居住要件を満たしません。

ところが2026年は新制度の申請受付が10月1日からだったため、治療を終えてもすぐに申請できない期間がありました。そこで東京都は一定の転出者を対象とする令和8年度特例を設けています。

確認する区分 基本的な考え方
通常の居住要件(法律婚) 治療初日から申請日まで夫婦いずれかの都内住民登録が継続
2026年度の転出特例 所定の日程で治療終了後、申請開始前の転出があった場合に申請可能
夫婦の一方のみ転出 もう一方の都内住民登録が継続していれば通常要件を確認
事実婚の場合 法律婚と異なる住所・同一世帯などの追加要件を確認

判断材料となるのは実際に住み始めた日だけではなく、住民登録の履歴と制度上の「1回の治療」の開始日・終了日です。

参考:東京都福祉局「不妊治療費助成事業の概要」4.対象となる方

2026年度の転出特例|3つの日付が重要

東京都が公表する令和8年度特例は、通常の居住要件を満たせない人のうち次の条件に該当する場合を想定しています。

  1. 2026年4月1日以降に「1回の治療」を開始している。
  2. 治療初日の時点で夫婦のいずれかが東京都に住民登録している。
  3. その治療を2026年9月30日までに終了している。
  4. 治療終了後、2026年10月1日までに都外へ転出している。
  5. そのほかの婚姻・年齢・保険診療などの助成要件を満たし、申請期限内に申請する。

例えば2026年5月1日に治療を開始し7月31日に終了、その後8月31日に都外へ転出した夫婦です。申請受付開始前の転出ですが、東京都の公式案内では10月1日の申請が可能とされています。

ただし治療を終了する前の転出は、この特例の対象になりません。治療開始時に都民だったという事実だけでは足りないのです。

また10月1日以降に都外へ転出する場合は、原則として転出する前に申請する必要があります。「2026年に治療したから、転出後でもいつでも申請できる」という特例ではありません。

参考:東京都福祉局「※令和8年度特例※」

東京都の公式4事例|転出日と申請日による違い

東京都は同じ治療期間でも転出日と申請日が違えば結果が変わる4つの事例を公表しています。

ここでは2026年5月1日に治療開始、7月31日に終了したものとして比較します。以下は東京都の公式例であり、通常要件を満たす配偶者が都内に残っている場合などとは区別してください。

ケース 都外転出日 申請日 公式の判定
① 治療終了後、申請受付前に転出 8月31日 10月1日 申請可(2026年度特例)
② 治療途中に転出 6月30日 10月1日 申請不可
③ 受付開始日に申請してから転出 10月31日 10月1日 申請可(申請日時点で居住要件を満たす)
④ 受付開始後、申請前に転出 10月31日 12月1日 申請不可

①はまさに2026年度特例が救済するケースです。治療を終えてから都外へ移りましたが、申請受付が始まる前に引っ越した事情が考慮されます。

②は治療が7月31日まで続いているのに6月30日に都外へ転出しているため、治療終了後の転出という特例の条件を満たしません。

③は10月1日の申請時点まで住民登録が継続しているケースです。申請後に転居しても、通常の居住要件を満たして申請できたという例です。

④は受付が始まった後の10月31日に転居し、申請は12月1日です。申請前に都内住民登録がなくなっているため、通常の条件も2026年度特例も満たさない例として紹介されています。

「8月転出だから可、10月転出だから不可」と月だけで覚えないことが重要です。同じ10月転出でも申請した日が先か後かで結果が変わります。

参考:東京都「不妊治療費助成事業の概要」令和8年度特例・例1~4

「治療開始日」と「終了日」はどのように確認する?

この特例では「1回の治療」の区切りが重要です。都内で最初に不妊検査を受けた日や体外受精について相談した日と、助成制度上の治療開始日が必ず一致するわけではありません。

東京都は原則として治療計画等から胚移植後の妊娠判定までの一連の治療を1回と扱っています。採卵周期と移植周期を必ず別の治療回数として数えるわけではありません。

また1回の治療の終了日は、胚移植後に妊娠の有無を確認した日や、医師がやむを得ず治療の中止を判断した日などです。妊娠したかどうかだけで治療の終了を判断しません。

例えば引っ越し予定が8月15日で、採卵は7月に済んだものの妊娠判定が8月下旬になる場合です。

「採卵が終わったから転出前に治療終了」とは限りません。妊娠判定等まで一連の治療が継続していれば、転出日が治療終了日より先になる可能性があります。

この場合は医療機関の「不妊治療費助成事業受診等証明書」に記載される開始日と終了日を確認することが必要です。

医療機関に証明書の作成を依頼するときは「東京都の2026年度の転出特例を確認したいので、1回の治療の開始日と終了日を教えてください」と伝えましょう。

参考:東京都「2.助成対象となる治療」「7.申請期限」

2026年の助成上限15万円|引っ越したら金額が変わる?

東京都の新制度は2026年4月1日以降に開始した保険診療の体外受精・顕微授精と、それに併用した先進医療の費用を対象とします。

助成額は1回の治療につき最大15万円です。条件を満たす2026年度特例の申請でも助成額の計算方法が特別に増えるわけではありません。

例えば次のような計算です。

費用・給付 金額
保険診療分の窓口自己負担 90,000円
併用した先進医療の自己負担 30,000円
高額療養費・付加給付など なしと仮定
東京都の助成額の例 120,000円

合計自己負担が15万円を超える場合は上限15万円までです。なお保険診療の高額療養費や健康保険組合の付加給付を受けたときは、その支給額を差し引いて計算します。

また2026年3月31日以前に開始した一連の治療は、途中で4月1日を迎えても従来の先進医療費の助成方式が適用されます。治療途中で年度が変わっただけで新しい15万円方式に切り替わるわけではありません。

上限15万円は新制度の最大額であり、すべての人に15万円が定額支給される仕組みではない点にも注意してください。

参考:東京都「不妊治療費の助成拡大について」(2026年3月27日)、東京都福祉局「6.助成額上限」

法律婚と事実婚では住民登録の条件が違う

転居した夫婦が申請できるかを判断するときは、法律上の婚姻関係か事実婚かも確認が必要です。

東京都の通常の対象要件は次のように異なります。

区分 住所・関係についての主な条件
法律婚 治療初日から申請日まで婚姻関係があり、夫婦のいずれかが都内に継続して住民登録していること
事実婚 治療初日から申請日まで事実婚関係を確認でき、原則として夫婦ともに都内の同一住所に継続して住民登録していることなど

事実婚では他に法律上の配偶者がいないことや、同一世帯であることを示す住民票などの確認も必要です。事情により同一世帯でない場合は、事実婚関係と別世帯である理由、出生する子を認知する意向について申立書を求められることがあります。

法律婚の「どちらか一方が東京に残っていればよい」という考え方を、事実婚へそのまま当てはめないでください。

2026年度の転出特例があっても、居住要件以外の婚姻関係や年齢・保険診療などの条件が無条件に免除されるわけではありません。

事実婚の人が夫婦の転居時期をずらしている場合は特に、東京都へ具体的な住民登録の経過を伝えて申請可否を確かめましょう。

参考:東京都「4.対象となる方」法律婚・事実婚の要件

転居後の申請で必要な住民票・戸籍の附票は?

東京都内の住民登録があったことを証明するため、転出後は住所の履歴を確認できる資料が重要になります。

2026年4月1日以降の治療について東京都は、申請時の住民票に加え、治療開始日と申請日時点の区市町村が異なる場合は治療開始日の住所が記載された戸籍の附票を提出するよう案内しています。

都外へ転居した人は、現在の住民票だけでは治療開始時に東京にいたことを示せない場合があります。

通常の申請書類も含め、次の項目を整理してください。

確認する書類・情報 何を示すか
不妊治療費助成事業受診等証明書 治療開始日・終了日、保険診療と先進医療の内容・費用
現在の住民票の写し 申請時の住所・世帯関係。原則申請日から3か月以内に発行
戸籍の附票の写し 治療開始時の東京都内住所など住所の異動履歴
必要に応じ住民票の除票等 転出日や住民登録の継続性の確認。追加資料が必要か東京都へ照会
戸籍全部事項証明書等 婚姻関係。事実婚では双方の資料や申立書等の条件を確認
健康保険の資格情報・高額療養費等の通知 対象治療と実際の自己負担額、他の給付との調整
申請日・送信記録 申請受付と期限内提出の確認

戸籍の附票は住所の異動歴を確認するための書類です。転出したことを説明するだけでなく、治療初日に東京都へ住民登録していたことを資料で示す必要があります。

なお住民票の除票などは全員に必ず提出を求めるものとは限りません。まず東京都が指定する必要書類をそろえ、不足や例外的な状況がある場合に追加書類を確認しましょう。

参考:東京都「9.必要書類」令和8年4月1日以降開始分

いつまでに申請する?受付開始日と申請期限は別

2026年4月1日以降に開始した治療の申請受付は、2026年10月1日に始まりました。

一方で通常の申請期限は「1回の治療」が終了した日が属する年度の末日(3月31日)です。

例えば2026年7月31日に終了した治療は2026年度のため、原則2027年3月31日が申請期限になります。

2026年度特例で8月に都外転出した人も、この申請期限までに手続きを進める必要があります。「特例だから何年間でも申請できる」という意味ではありません。

また2027年1月~3月に終了した治療については、年度末の3月31日までに提出できない場合に同年6月30日まで申請できる別の期限特例があります。ただしこれは2026年度の都外転出特例とは対象場面が異なります。

2026年内に治療を終了した人は、通常の年度末期限を確認してください。

申請は原則電子申請です。証明書などが間に合わない場合も、まず提出できる書類と遅延理由のメモを期限内に提出する取扱いが案内されています。期限前に東京都へ相談することが重要です。

参考:東京都福祉局「10月1日 不妊治療費助成事業 申請受付開始について」(2026年10月1日)、東京都「7.申請期限」「8.申請方法」

転居先の不妊治療助成と併用・二重申請できる?

他県へ引っ越した後は転居先の自治体でも不妊治療費の助成を実施している場合があります。

ただし同じ治療費について複数の助成を受けられるかは、それぞれの制度の対象期間・併給制限・助成額の計算方法によって異なります。

東京都の助成についても高額療養費や健康保険組合の付加給付を受けた場合は、その金額を控除する仕組みです。

そのため「東京15万円+引っ越し先の助成を同じ費用について無条件に全額受け取れる」とは考えないでください。

申請先には治療日・転出日・東京都への申請状況・他制度での受給額を正確に伝え、同じ費用が二重に助成対象にならないか確認しましょう。

転居先の制度が対象とするのは転入後に開始した治療のみという場合もあります。都の特例と転居先の制度を同時に検討するときは、両方の自治体へ事前に相談してください。

東京都へ問い合わせる前に整理する5つの日付

「引っ越したので助成対象になるか分からない」と問い合わせる際は、出来事を時系列に整理すると判断しやすくなります。

日付 確認する資料
① 1回の治療を開始した日 医療機関の受診等証明書
② その治療が終了した日 妊娠判定日・医師の中止判断日など
③ 都外への転出日 住民票・戸籍の附票など住所の履歴
④ 2026年10月1日 新制度の申請受付開始日
⑤ 実際に申請した日・申請予定日 電子申請の送信記録・予定

問い合わせるときは次のように伝えるとよいでしょう。

「東京都在住中の2026年5月1日に体外受精を開始し、7月31日に治療を終了しました。夫婦とも8月31日に他県へ転出したため、10月1日の申請受付開始時点では都内に住民登録がありません。令和8年度の都外転出特例で申請できるか確認したいです。戸籍の附票など必要な住所証明と申請期限も教えてください」

治療途中で引っ越した人は「いつ治療終了と判定されるか」「夫婦のどちらがどの時点で住民登録を移したか」も伝えてください。

東京都福祉局の不妊治療費助成の問い合わせ先は03-5320-4362です。連絡時には制度名が「不妊治療費助成事業」であることを伝えると、不妊検査等助成との混同を避けられます。

参考:東京都「不妊治療費助成事業の概要」問い合わせ先

まとめ|2026年の転出特例は「治療終了後の引っ越し」が鍵

東京都の2026年度不妊治療費助成は、申請前に都外へ転出しても、所定の条件を満たせば特例で申請できます。代表例は2026年4月1日以降に治療開始、9月30日までに治療終了、治療終了後から10月1日までに都外転出した夫婦です。

東京都が示す公式例では、5月1日開始・7月31日終了・8月31日転出・10月1日申請は対象です。一方で治療途中の6月30日転出や、10月31日に転出してから12月1日に申請した場合は対象外とされています。

ただし配偶者が都内に住民登録を続けている場合は通常の居住要件も検討できます。法律婚と事実婚では住所・婚姻関係に関する要件が異なる点にも注意してください。

転居をした人は治療開始日・終了日・転出日・申請日の4点を整理し、受診等証明書・住民票・戸籍の附票などを準備しましょう。2026年度に終了した治療の申請期限は原則2027年3月31日です。

※本記事は2026年11月12日時点の東京都福祉局の公式概要と申請受付案内に基づいています。個別の転出特例の該当性や提出書類は婚姻状況・住民登録履歴・治療日によって異なるため、申請前に東京都へ確認してください。