平日は生活介護や就労継続支援B型へ通っている人が、家族の出張や入院中だけ短期入所(ショートステイ)に泊まる。そんなとき「昼間の事業所は休まなければいけないのか」「同じ日に2つ使うと二重請求になるのか」と気になるでしょう。
障害福祉の短期入所を利用する日でも、生活介護や就労継続支援B型へ通える場合があります。福祉型短期入所の報酬がⅡ・Ⅳなど日中活動との組み合わせを想定した区分で算定され、昼と夜の支援を分けて提供する場合です。
一方で福祉型短期入所Ⅰ・Ⅲは昼間を含む1日の支援をまとめて評価する区分です。この区分を算定する日は生活介護や就労B型など別の日中活動サービスの報酬を同じ日に重ねて算定できません。
同じ日だから一律に禁止というわけでも、2つの事業所が無条件に請求できるわけでもありません。利用する時間帯と短期入所側の報酬区分を確認することが大切です。
短期入所のⅠ・ⅢとⅡ・Ⅳは何が違う?
「Ⅰ」「Ⅱ」などの数字は短期入所事業所が介護給付費を請求するときの報酬区分です。本人の障害支援区分1~6とは別のものです。
厚生労働省の「障害福祉サービス報酬算定に関する実施上の留意事項」では、福祉型短期入所とほかの日中活動サービスの同日算定を次のように分けています。
| 福祉型短期入所の区分 | 評価している支援 | 同じ日の生活介護・就労B型の報酬 |
|---|---|---|
| Ⅰ・Ⅲ | 昼間を含む1日分の支援を包括的に評価 | 別の日中活動サービスの報酬は重ねて算定できない |
| Ⅱ・Ⅳ | 別の日中活動を利用することを想定し、日中の時間帯を除く支援を評価 | 条件に合えば日中活動サービスと組み合わせて算定できる |
例えば日中は就労B型に通い、夕方から短期入所先で過ごす人にはⅡ・Ⅳの考え方が関係します。短期入所先で昼間も含めて支援を受ける日にはⅠ・Ⅲの取扱いが関係します。
ⅠとⅡは主に障害者、ⅢとⅣは障害児の区分です。この記事で取り上げる生活介護や就労B型との組み合わせでは、主に成人のⅠ・Ⅱが問題になります。
なお報酬区分は家族が自由に選んで届け出るものではありません。実際の支援内容や利用状況を踏まえ、短期入所事業所が適切に算定する必要があります。
平日はB型に通い、夕方から短期入所へ泊まる場合
次は説明用の架空の例です。普段は平日に就労継続支援B型を使う成人が、家族の出張に合わせて月曜から火曜まで1泊するものとします。
| 時間 | 利用する場所・サービス | 確認すること |
|---|---|---|
| 月曜 9:30~15:30 | 就労継続支援B型 | 普段どおりの日中活動 |
| 月曜 16:30~ | 福祉型短期入所へ入所 | 夕方以降の支援内容と報酬区分 |
| 火曜 ~8:30 | 短期入所先で朝の支援を受けて退所 | 退所後の移動方法 |
| 火曜 9:30~15:30 | 就労継続支援B型 | 日中活動先での受入れと連絡 |
このように昼間は就労B型、夕方以降と翌朝は短期入所という利用であれば、短期入所側でⅡに該当する報酬を算定し、日中活動サービスと組み合わせられる可能性があります。生活介護を利用する人でも基本的な考え方は同じです。
短期入所の利用日数は原則として入所日と退所日の両方を含みます。したがって1泊2日でも短期入所側は2日分の算定になるのが基本です。そこに日中活動の利用日が重なること自体をもって、直ちに不適切な二重請求とはいえません。
ただし「午後から入所したから必ずⅡ」「朝に退所したから必ずⅡ」と時刻だけで自動的に決まるわけではありません。実際にどの支援を受け、短期入所側が何の区分で請求するかを両事業所に確認してください。
また土日などで日中活動がない日に、短期入所先が昼間も支援する場合は別の区分が関係します。連泊するときは全日を一律に同じ区分と決めず、利用日ごとの支援内容を整理する必要があります。
「同じ日に2つ利用する」と「同じ日に2つの報酬を請求する」は別
厚生労働省の通知が定めているのは、主として事業所が請求する介護給付費の算定関係です。
Ⅰ・Ⅲを算定する日にほかの日中活動サービスの報酬を重ねて算定することはできません。これは「本人が短期入所中に外出してはいけない」という意味ではなく、保険給付として同じ日の支援をどう評価するかというルールです。
そのため「短期入所に泊まる日も就労B型へ行きたい」と希望している場合は、実際に日中活動を利用する予定を伝え、Ⅱ・Ⅳなど適切な区分で組み合わせられるか事前に調整することになります。
逆に生活介護や就労B型を利用していない日なのに、同日利用を前提としたⅡ・Ⅳを機械的に算定してよいわけでもありません。
報酬区分の確認を後回しにして、両事業所がそれぞれ通常どおり請求する形にしないことが重要です。
受給者証とサービス等利用計画はどう確認する?
同じ日に2つのサービスを組み合わせたいなら、まず短期入所と生活介護・就労B型の支給決定があるかを確認します。
受給者証には利用できるサービスの種類や支給量などが記載されています。短期入所の決定があっても生活介護や就労B型の支給決定まで自動的に追加されるわけではありません。
次に相談支援専門員へ利用予定を伝え、サービス等利用計画と実際の利用日程が合うよう調整します。
| 確認項目 | 誰に何を伝えるか |
|---|---|
| 受給者証の支給決定 | 相談支援専門員・市区町村に短期入所と日中活動それぞれの支給量を確認 |
| 日中活動の時間 | 生活介護・就労B型の職員に利用日と開始・終了時刻を伝える |
| 短期入所の入退所 | 短期入所先に入所・退所時刻と昼間の過ごし方を伝える |
| 算定する報酬区分 | 短期入所先にⅠ・Ⅱなどの予定区分と日中活動の同日請求の可否を確認 |
| 移動と引継ぎ | 両事業所に送迎の担当、服薬、食事、緊急連絡先を共有 |
特に就労B型の終了後に短期入所へ移る場合は、誰が事業所間を送迎するのか確認しましょう。両方の事業所が利用できても、相互の送迎まで必ず付いているとは限りません。
薬の受け渡しやアレルギー対応、体調が急変した場合の連絡先も事前に共有しておくと安心です。
2つの事業所から料金が出たら何を照合する?
日中活動と短期入所を適切に組み合わせた場合、同じ日付で両方のサービス利用実績が記録されることがあります。そのため利用明細に2つの事業所名があるだけでは誤請求と判断できません。
まず生活介護・就労B型の利用日と、短期入所のⅠ・Ⅱなどの報酬区分を照らし合わせてください。短期入所側がⅠを算定しているのに日中活動側も同日に介護給付費を算定しているなど説明が合わない場合は、各事業所へ確認する必要があります。
また介護給付費と食費・光熱水費などの実費は別です。例えば昼食は就労B型で食べ、夕食と朝食は短期入所先で提供されたなら、それぞれの食事について実費の請求があること自体は不自然ではありません。
一方で提供されていない昼食まで双方から請求されているように見える場合は、食事を提供した実績と契約上の料金を確認してください。給付費の報酬区分と食事の実費を混ぜて「同じ日だから二重請求」と判断しないことが大切です。
医療型短期入所では同じ区分を当てはめない
ここまでのⅠ・ⅢとⅡ・Ⅳの整理は福祉型短期入所についての説明です。
医療型短期入所や医療型特定短期入所には別の報酬区分と同日算定の規定があります。例えば医療型短期入所Ⅰ~Ⅲは日中を含む支援を包括評価し、ほかの日中活動サービスの報酬を原則重ねて算定できません。ただし事業所間で報酬を配分する合意によって他のサービスを利用することまで妨げるものではないと通知されています。
医療型の利用に変更する場合は、福祉型と同じ区分表で自己判断せず短期入所事業所と相談支援専門員に確認してください。
まとめ:日中活動を続けたいなら短期入所の報酬区分を確認する
生活介護や就労継続支援B型を利用している人でも、短期入所に泊まる日に日中活動へ通える場合があります。
福祉型短期入所Ⅰ・Ⅲは昼間を含む支援を包括して評価するため、ほかの日中活動報酬を同日に重ねて算定できません。これに対してⅡ・Ⅳは日中活動を別に利用する場合を想定した区分です。
まず短期入所の入退所時刻と生活介護・就労B型の利用時間を書き出してください。相談支援専門員を交え、両事業所に同日利用の予定と報酬区分、送迎・食事・服薬の引継ぎを確認するのが次の行動です。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「障害福祉サービス報酬算定に関する実施上の留意事項」:第2の2(7)④、短期入所と他の日中活動サービスの同日算定
- 厚生労働省「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」:第7、福祉型短期入所Ⅰ~Ⅳの報酬区分
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」:短期入所・生活介護・就労継続支援のサービス内容
※2026年11月12日時点の公表資料に基づく一般的な制度解説です。個別の算定区分や利用計画は、事業所が提供する支援と受給者証の支給決定などにより確認します。


