「外国籍で生活保護に準じた支援を受けている。国民年金の保険料は自動的に免除される?」
「生活保護を受けると法定免除になると聞いたのに、役所では免除申請書を渡された。なぜ?」
外国籍の人に行政措置として行われる生活保護に相当する支援は、国民年金法第89条の「生活保護法による生活扶助」を理由とする法定免除には該当しません。日本年金機構が2026年4月に公表した職員向けの制度資料と疑義照会回答でも、その取扱いを明記しています。
ただし、外国籍だから国民年金の保険料免除を受けられないという意味ではありません。国民年金の第1号被保険者であれば、生活保護に相当する給付を受けている事情を示し、国民年金保険料の「申請免除」を申し込む道があります。
申請書では「その他」の特例認定区分を使い、備考欄に「保護受給」と記入する方法が日本年金機構から案内されています。生活保護に相当する給付を受けていることが確認できる書類も用意します。
この記事では2026年11月時点の日本年金機構の公式情報をもとに、法定免除と申請免除の違い、提出書類、承認結果の確認方法を整理します。
外国籍の生活保護受給者は法定免除にならない?
結論からいうと、行政措置として受けている生活保護相当の給付だけでは、生活扶助を理由とする法定免除の対象にはなりません。
国民年金の法定免除は、国民年金法第89条に定められた条件に該当した第1号被保険者が、所定の届出をすることで保険料の納付義務を免除される制度です。
代表的な条件には「生活保護法による生活扶助を受けていること」があります。
しかし外国籍の人に対する生活保護に準じた給付は、昭和29年の厚生省社会局長通知に基づく行政措置として行われています。日本年金機構は、これを生活保護法そのものを根拠とする生活扶助とは区別しています。
そのため市区町村から「生活保護を受けている」と説明されていても、国民年金の手続き上は法定免除ではなく申請免除を案内されることがあります。
| 受けている支援 | 国民年金保険料の主な取扱い | 提出する書類 |
|---|---|---|
| 生活保護法に基づく生活扶助 | 国民年金法第89条の生活扶助による法定免除 | 国民年金保険料免除理由該当届 |
| 外国籍の人へ行政措置として行う生活保護相当の給付 | その給付だけでは生活扶助を理由とする法定免除に該当しない。申請免除を検討 | 国民年金保険料免除・納付猶予申請書 |
| 外国籍で障害基礎年金2級以上など別の法定免除理由がある | 生活保護相当の給付とは別の根拠で法定免除の対象となり得る | 該当する法定免除の届出を確認 |
表の違いは国民年金の保険料免除手続きに関するものです。外国籍の人が受けている支援の継続・廃止や在留資格の取扱いを、この区分だけで判断するものではありません。
なぜ「生活扶助を受けたら法定免除」と同じ扱いにならない?
日本年金機構の「疑義照会回答(国民年金 保険料)」には、外国籍の人に対する行政措置の保護を国民年金法第89条第2号の法定免除として扱えるかという質問があります。
機構の回答では、生活保護法による生活扶助と、外国籍の人へ社会局長通知に基づいて行う行政措置の給付では法的根拠が異なると整理しています。そして行政措置による保護は、生活扶助を理由とする法定免除には該当しないと明示しています。
日本年金機構の「国民年金制度の基本的事項(令和8年4月)」にも同じ注意書きがあります。
ここで重要なのは、窓口で交付される通知書に「生活保護」という言葉があるかどうかではありません。国民年金の審査で、保護の法的根拠がどのように扱われているかです。
本人が受けている支援を窓口だけで判断しきれない場合は、生活保護担当と国民年金担当の両方に確認してもらいましょう。
外国籍でも国民年金の第1号被保険者なら申請免除を検討できる
国民年金への加入は、原則として国籍ではなく住所・年齢・加入区分によって決まります。
日本年金機構は日本に住所がある20歳以上60歳未満の人について、国籍にかかわらず原則として国民年金の加入対象と案内しています。外国籍の人でも、厚生年金の第2号被保険者やその被扶養配偶者である第3号被保険者に当たらなければ、第1号被保険者となるのが基本です。
ただし一部の在留資格には第1号・第3号の適用除外があり、任意加入の人にも免除申請の制限があります。自分の年金記録が第1号被保険者になっているかを最初に確認してください。
| 確認する状況 | 次の確認先 |
|---|---|
| 20~59歳で日本に住所があり、第1号被保険者 | 生活保護相当の給付を理由とする申請免除を相談する |
| 会社で厚生年金に加入している第2号被保険者 | 国民年金第1号の免除申請とは異なるため加入先と年金記録を確認する |
| 配偶者に扶養される第3号被保険者 | 第3号の資格があるか確認する |
| 学生 | 学生納付特例制度など学生向け手続きを確認する |
| 一部の在留資格で国民年金の適用除外が考えられる | 在留資格と適用除外届の要否を年金事務所に確認する |
国籍を理由に一律に保険料の免除を否定する必要はありません。一方、外国籍で生活保護相当の給付を受けていれば自動的に全額免除になるとも限りません。
申請免除の書類は「その他」と「保護受給」を確認
日本年金機構は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請」の記載案内で、外国籍の人が生活保護に相当する給付を受けている場合の入力方法を説明しています。
該当する場合は次のように確認します。
- 国民年金保険料免除・納付猶予申請書を用意する
- 特例認定区分で「その他」を選び、生活保護に相当する給付を受けていることを示す
- 備考欄に「保護受給」と記入する
- 自治体や福祉事務所が発行した保護決定通知書など、給付を受けていることが分かる書類を用意する
- 市区町村の国民年金窓口または年金事務所へ提出方法と必要な添付書類を確認する
日本年金機構の市区町村窓口用資料でも、外国籍の人の生活保護相当の給付は申請免除として扱い、福祉事務所・市区町村等が発行した保護決定通知書等を確認資料として挙げています。
「保護受給」という備考は、特例に該当する事情を伝えるための記載です。この文字を書けば審査なしで承認されるという意味ではありません。
また紙の申請書と電子申請では画面や記入欄の見せ方が異なる場合があります。最新版の様式に沿って記入してください。
所得・配偶者・世帯主の状況も確認する理由
一般的な国民年金の申請免除では、本人・配偶者・世帯主の前年所得等を基に、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除を審査します。50歳未満の人には、本人と配偶者の所得を確認する納付猶予の制度もあります。
一方、外国籍の人が生活保護に相当する給付を受けている場合は「その他」の特例認定区分としての申請が案内されています。そのため通常の所得基準だけで対象外だと自己判断せず、受給している保護の内容と証明書類を示してください。
申請の相談では、本人の所得情報とともに配偶者・世帯主の状況も整理しておくと、通常の所得審査や特例に関する確認を進めやすくなります。
例えば次のような情報です。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 受けている保護 | 開始年月日、支給自治体、保護決定通知書の記載 |
| 年金加入区分 | 国民年金第1号被保険者である期間 |
| 本人・配偶者・世帯主 | 申請期間中の世帯状況、所得情報の確認が必要か |
| 過去の申請 | 既に免除申請をした年度や承認・却下された期間 |
| 現在の保険料 | 未納となっている月、納付済みの月、還付を確認したい月 |
申請免除は法定免除とは手続きが違うため、承認後の免除期間を記録で確認する必要があります。一部免除の決定を受けた場合は残りの保険料を納付しなければ、その期間が未納として扱われる点にも注意してください。
また外国籍の人が生活保護に相当する給付を受けている場合、継続して生活扶助相当の保護を受けていれば翌年度以降の継続申請を希望できる場合があると、日本年金機構は案内しています。毎年の手続きがどうなるかも確認してください。
ほかの法定免除理由がある人は、国籍だけで対象外と判断しない
外国籍であることを理由に、あらゆる法定免除が使えなくなるわけではありません。
国民年金の法定免除には生活扶助以外にも、障害基礎年金や2級以上の一定の障害年金の受給権を持つ場合などの要件があります。
例えば外国籍の第1号被保険者が障害基礎年金2級の受給権者で、所定の条件を満たしている場合は、その年金の受給権を理由に法定免除に該当する可能性があります。
一方、行政措置による保護を受けているという事情だけでは、生活扶助による法定免除には該当しません。
| 本人の状況 | 確認したい免除の根拠 |
|---|---|
| 外国籍で生活保護相当の給付だけを受けている | 「その他」の特例認定区分による申請免除 |
| 外国籍で障害基礎年金2級の受給権もある | 障害年金の受給権に基づく法定免除 |
| 外国籍で失業し保険料を納めることが難しい | 失業等の特例を含む申請免除 |
| 外国籍の学生で保険料を納めることが難しい | 学生納付特例など学生向けの取扱い |
法定免除に該当する場合は「国民年金保険料免除理由該当届」の提出が必要です。申請免除とは届書が異なります。
複数の免除理由が考えられる場合は、どの理由で何月から免除されるかを年金事務所に確認してください。過去に別の免除が承認されている期間と重なる場合も個別の年金記録によって扱いが変わります。
免除の対象月と過去の未納期間はどう確認する?
申請免除は原則として7月から翌年6月までを1年度として審査します。例えば2026年度分なら2026年7月から2027年6月までです。
また日本年金機構によると、免除・納付猶予は原則として申請書が受理された月から2年1か月前までさかのぼって申請できます。ただし納付済みの月は対象外であり、個々の申請可能期間は年度や納付期限などによって変わります。
保護の開始日からすべての月が自動的に申請免除になるわけではありません。
例えば2026年の春から保護に相当する支援を受けていて、国民年金の免除申請をまだ出していない場合は、開始日と申請したい年度、未納になっている月を整理して窓口に伝えてください。
すでに保険料を納めた月の還付を希望する場合は、別途還付の対象になるかを確認する必要があります。申請免除が承認されたことだけで、納付済みの保険料が自動的に返金されるとは限りません。
審査後は承認・却下の通知で次の内容を確認しましょう。
- 全額免除、一部免除、納付猶予など、どの区分で決定したか
- 何年何月分から何年何月分までが対象か
- 申請したのに未納として残っている月がないか
- 一部免除の場合、納付が必要な残額はいくらか
- 翌年度の継続申請が可能か、改めて申請する必要があるか
国民年金は、免除された期間でも将来の老齢基礎年金の額への反映方法が、全額納付期間や納付猶予期間と異なります。保険料を納付しないままにする場合と、正式に免除が承認される場合では年金記録上の扱いも異なります。
窓口に持参したい資料と質問例
生活保護相当の支援を受けている人が国民年金の免除手続きを相談するときは、次のものを確認しておくとスムーズです。
- 基礎年金番号またはマイナンバーが分かる書類
- 本人確認書類(在留カードなど、窓口が指定するもの)
- 福祉事務所・市区町村等が発行した保護決定通知書等
- 保護を受け始めた日と現在も受給しているかが分かる情報
- 配偶者や世帯主の状況、所得を確認できる情報
- 国民年金保険料の納付書や免除申請・決定の通知があればその書類
必要書類は自治体で確認したうえで準備してください。保護の決定通知書の写しを用意できない場合は、福祉事務所で何を証明してもらえばよいか確認しましょう。
窓口へは次のように尋ねられます。
私は外国籍で国民年金第1号被保険者です。現在、市区町村から生活保護に相当する支援を受けています。
生活扶助による法定免除には該当しないと聞きました。国民年金保険料免除・納付猶予申請書の「その他」で申請し、備考に「保護受給」と書く手続きでよいか確認したいです。
保護決定通知書など必要な資料、申請できる過去の期間、承認後の免除月と継続申請の取扱いを教えてください。ほかに法定免除の対象になる事由があるかも確認したいです。
年金事務所では基礎年金番号や国民年金の加入状況を確認してもらえます。生活保護相当の支援の証明については、その給付を実施している市区町村の生活保護担当窓口にも相談してください。
まとめ|行政措置による保護と法定免除は別。申請免除を確認する
外国籍の人が行政措置として生活保護に相当する支援を受けている場合、その給付だけでは国民年金法第89条の「生活保護法による生活扶助」を理由とする法定免除には該当しません。
ただし国民年金第1号被保険者であれば、保護を受けている事実を示して申請免除を検討できます。日本年金機構は免除・納付猶予申請書の「その他」を選び、備考に「保護受給」と記入する取扱いを案内しています。
また障害基礎年金2級以上など別の法定免除理由がある場合は、その根拠による届出を確認できます。外国籍という理由だけで免除制度全体から除外されるわけではありません。
まず保護決定通知書と年金の加入区分を確認し、年金事務所または市区町村国民年金窓口で申請書・添付資料・対象月を確認してください。申請後は承認通知と年金記録の反映まで確かめましょう。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金制度の基本的事項~適用・保険料編~」(令和8年4月)(外国籍への行政措置による保護と法定免除の区別)
- 日本年金機構「疑義照会回答(国民年金 保険料)」(外国人にかかる国民年金法第89条第2号の適用)
- 日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請」(外国籍で生活保護相当の給付を受ける場合の記入方法、備考の「保護受給」、申請期間)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年11月5日更新、申請免除の審査・通知・必要書類)
- 日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」(生活扶助・障害年金などの法定免除事由)
- 日本年金機構「外国籍の従業員を雇用する事業主のみなさまへ」(国籍に関係しない国民年金の加入原則と一部適用除外)
※2026年11月12日時点で公表されている資料に基づいています。受けている支援の法的な取扱い、在留資格、年金の被保険者資格、個別の免除承認や対象月は担当窓口で確認してください。


