要介護4の父と要介護5の母を同じ家で介護している。自治体の案内には家族介護慰労金が「年10万円」と書いてあるものの、父母2人を介護していれば20万円になるのか分からない。
家族介護慰労金を2人分受け取れるかは住んでいる自治体の制度によって異なります。福岡県久留米市では同一世帯に要件を満たす被介護者が複数いれば、その人数分を支給すると案内しています。一方、茨城県桜川市は同じ介護者が複数の要介護者を介護していても慰労金を人数倍しないと定めています。
そのため「父母が2人とも要介護4・5だから年20万円」と全国共通で計算することはできません。
この記事では両市の公式規定を比較し、父母それぞれの条件と申請前の確認方法を整理します。
両親2人なら慰労金も2倍?支給単位が自治体で違う
家族介護慰労金は在宅で重い介護が必要な人を支える家族に、自治体が定めた条件で支給する制度です。支給対象となる介護者・要介護者や金額は地域によって異なります。
特に重要なのは「介護している家族の人数」と「介護を受けている人の人数」を区別することです。父母2人を子ども1人が介護するケースでも、支給額を計算する単位が「要介護者ごと」なのか「介護者・支給対象者ごと」なのかで答えが変わります。
| 比較項目 | 久留米市 | 桜川市 |
|---|---|---|
| 支給額の考え方 | 対象となる被介護者1人につき年間上限12万円 | 支給対象者1人につき年額5万円。介護サービス未利用などの要件で年額10万円 |
| 同じ世帯に対象の父母が2人いる場合 | 各人が要件を満たせば2人分支給 | 要介護者が複数いても金額は同額 |
| 2人とも条件を満たす場合の例 | 年間最大24万円 | 年額5万円または10万円。人数による倍額はなし |
| 確認する期間 | 申請日以前の過去1年間 | 原則8月1日~翌7月31日の1年間 |
表の金額は各市の条件を満たすことが前提です。久留米市の「24万円」は12万円を2人分とした上限の計算であり、必ず24万円が支給されるという意味ではありません。桜川市で10万円となるかも介護サービスの利用状況などで変わります。
久留米市は要件を満たす父母の人数分を支給する
久留米市の公式ページ「家族介護慰労金の支給」には、1世帯に複数の対象者がいる場合は要件を満たせばその人数分を支給すると明記されています。
例えば父と母がどちらも対象で、入院による減額もないと仮定すると次の計算になります。
| 要介護者 | 条件を満たした場合の年間上限 |
|---|---|
| 父 | 12万円 |
| 母 | 12万円 |
| 合計 | 24万円 |
※2人とも条件を満たす場合の計算例であり、実際の支給を保証するものではありません。
久留米市では主に次の条件を確認します。
- 父母それぞれが要介護4または5と認定されている
- 被介護者と介護者の双方が久留米市に住民登録をしており、同居または同居に準じる状態で介護している
- 介護保険料を滞納していない
- 要介護4・5の被介護者を1年以上在宅で介護している
- 対象期間に介護保険サービスをほとんど利用していない
- 介護者が生活保護を受けていない
介護サービスについては住宅改修と福祉用具の貸与の利用が認められるほか、年間10日以内の介護サービス利用も支給対象になると案内されています。
また30日を超える入院があると減額されます。父は入院なしで母は長期入院したケースなら、2人とも自動的に上限12万円とはなりません。入院期間を父母別々に整理して確認する必要があります。
久留米市の支給対象期間は申請日以前の過去1年間です。申請は対象期間の末日の翌日から1年以内と案内されています。提出先は久留米市の長寿支援課などです。
桜川市は複数の要介護者がいても支給額を増やさない
桜川市の「家族介護慰労事業実施要綱」第5条では、支給対象者1人につき年額5万円と定めています。介護サービスを利用せず入院期間などの条件を満たす場合は年額10万円になります。
同条第3項には、支給対象者が複数の要介護者を介護している場合や同一世帯に複数の要介護者がいる場合でも慰労金額は同額とする規定があります。
したがって同じ介護者が父母2人を介護しており、2人とも介護サービスを利用していないなど10万円の条件を満たすケースでも「10万円×2人=20万円」とは計算しません。この場合の慰労金は年額10万円です。
一方で介護サービスを利用している場合などは基本の年額5万円に該当するかを確認します。父母の利用状況が違うときにどちらの金額が適用されるかは、個別の記録を示して市に確認してください。
桜川市では次のような要件も設けています。
- 原則として要介護4または5の認定を基準日前1年間継続して受けている
- 介護者が要介護者と同居またはそれに近い状態で日常的に介護している
- 介護者と要介護者が市民税非課税世帯に属している
- 介護者と要介護者に過去1年間の住所要件がある
- 短期入所・施設入所・入院の合計が所定の90日を超えていない
- 市税などの滞納や特別障害者手当の受給など、支給制限に該当していない
桜川市の案内では8月1日から7月31日までの1年間を確認します。申請受付は8月1日以降です。実施要綱第6条には翌年3月31日までと記載されていますが、市の現行案内では申請締切を高齢福祉課に問い合わせるよう求めています。実際の申請年の期限は窓口で確認しましょう。
父母2人の条件は別々に確認する
久留米市のように人数分を支給する自治体でも、父が対象だから母も自動的に対象になるわけではありません。父母それぞれについて要介護認定や介護サービスの利用期間を確認します。
次のような表を作っておくと窓口で説明しやすくなります。
| 確認事項 | 父 | 母 |
|---|---|---|
| 要介護度と認定期間 | 要介護4・5の期間 | 要介護4・5の期間 |
| 在宅介護の期間 | いつから誰が介護しているか | いつから誰が介護しているか |
| 介護保険サービス利用歴 | 種類と利用日数 | 種類と利用日数 |
| 入院・短期入所・施設入所 | 入退院日と利用日数 | 入退院日と利用日数 |
| 住民登録・世帯の状況 | 住所と同居関係 | 住所と同居関係 |
| 介護者との関係 | 主に介護する人 | 主に介護する人 |
例えば父が要介護5で1年間在宅介護を続け、母が半年前に要介護4になったケースでは、母が1年間の認定期間を満たしていない可能性があります。久留米市の人数分支給でも「父母とも対象」とは決められません。
また父母それぞれを別の兄弟が介護する場合と、子ども1人が父母双方を介護する場合では介護者の確認方法が異なります。ここで重要なのは主介護者の人数を増やせば支給額も増えると考えないことです。実際の介護状況を自治体に説明してください。
※例は制度の確認方法を説明するための架空のケースです。
市の案内にある「1人につき」の意味を確認しよう
自治体の資料では「年額10万円」「支給対象者1人につき」「要介護者1人につき」などの言い方が使われます。これらを同じ意味で読むと支給額を誤るおそれがあります。
特に確認したいのは誰の人数を数える制度なのかです。
- 要介護者ごとの支給か、介護者ごとの支給か
- 同じ世帯に要介護者が2人いる場合の特例はあるか
- 2人とも条件を満たす必要があるか
- 入院などによる減額は父母別々に計算するか
- 申請書は要介護者ごとに提出するのか、1件でまとめるのか
久留米市は人数分支給を明記していますが、申請様式が父母2人をまとめて記入する仕組みかどうかは申請前に確認してください。桜川市も申請書の書き方と、複数の要介護者の情報をどう記載するかを高齢福祉課に確認しましょう。
窓口では次のように伝えれば十分です。
父と母の2人を自宅で介護しています。どちらも要介護4・5で対象になりそうです。同じ介護者が2人を介護する場合、家族介護慰労金は要介護者の人数分支給されますか。それとも介護者1人につき1回ですか。父母それぞれの認定期間・入院歴・介護サービス利用歴を確認したいので、申請書の書き方と対象期間も教えてください。
久留米市の制度を確認するなら長寿支援課、桜川市なら高齢福祉課が相談先です。ほかの市区町村に住んでいる場合は、その自治体の高齢者福祉担当窓口で同じ質問をしてください。
まとめ:2人分になるかは住んでいる市の支給規定で決まる
父母2人を在宅介護している場合でも、家族介護慰労金の金額は全国一律ではありません。
久留米市は要件を満たす要介護者の人数分を支給します。父母とも対象なら年間上限12万円ずつで最大24万円という計算ができます。ただし各人の入院歴などによって支給額は変わります。
桜川市は同じ世帯に複数の要介護者がいても人数分に増額しません。年額5万円または条件を満たす場合の10万円という仕組みです。
まず居住する自治体の制度で「誰1人につき」の金額かを確認しましょう。そのうえで父母それぞれの要介護認定期間・介護サービス利用歴・入院日数を分けて整理すると支給対象と金額を具体的に相談できます。
参考資料・公式情報
- 久留米市「家族介護慰労金の支給」(2025年11月11日更新。複数の対象者がいる場合の人数分支給と年間上限12万円)
- 桜川市「家族介護慰労事業実施要綱」(第3条~第6条。支給対象者・年額・複数要介護者の場合の同額規定)
- 桜川市「家族介護慰労金支給事業」(2025年8月1日更新。申請条件・支給額・受付窓口)
※2026年11月12日時点の自治体公表情報に基づく説明です。金額や期限は市区町村ごとに異なります。申請年の扱いと本人の支給資格は居住する自治体で確認してください。


