65歳を過ぎても就労移行支援は継続できる?65歳前の5年間と受給者証の条件

社会保険・年金・生活支援

「64歳で就労移行支援に通っている。65歳までに就職できなかったら利用できなくなる?」

「障害福祉サービスは長く利用しているけれど、就労移行支援を始めたのは最近。65歳を過ぎても続けられる?」

就労移行支援の対象者を調べると「原則65歳未満」と書かれています。そのため誕生日を迎えるとサービスが必ず終了すると考える人もいるでしょう。

結論として、就労移行支援は原則65歳未満の人を対象としますが、所定の条件を満たせば65歳以上でも利用できます。ただし64歳で利用していた人が全員そのまま続けられるわけではありません。

重要なのは①65歳に達する前5年間の障害福祉サービスの支給決定履歴と②65歳に達する前日に就労移行支援の支給決定を受けていたかの二つです。

就労移行支援を何年間利用したかだけで判断するのは誤りです。過去5年間に居宅介護など別の障害福祉サービスの支給決定を受けていた人も、条件に当てはまる可能性があります。

この記事では64歳から利用を始めた人、長年障害福祉サービスを使ってきた人、65歳から初めて申請する人を比較しながら確認方法を解説します。

就労移行支援は65歳になったら終了?原則と例外

就労移行支援は一般企業などで働きたい障害のある人を対象に、職業訓練・職場体験・求職活動・職場定着に向けた支援などを行う障害福祉サービスです。

厚生労働省の公式案内では、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる65歳未満の障害者が原則的な対象とされています。

ただし65歳以上についても例外的な対象が規定されています。

現在の取扱いを簡単に整理すると次のとおりです。

状況 65歳以後の利用の考え方
64歳で就労移行支援を利用している 65歳前の5年間の支給決定など、例外条件を確認する必要がある
65歳前の5年間に継続して障害福祉サービスの支給決定があり、65歳到達前日に就労移行支援の決定もある 65歳以上でも対象となり得る
65歳になってから初めて就労移行支援を申請する 原則の年齢要件を満たさず、上記の継続利用特例にも通常該当しない
65歳前に利用していたが受給者証の期間が終了した 年齢だけでなく支給決定期間・更新の可否を別に確認する

「65歳になったら一律に即日終了」とも「誕生日前に一度利用すれば誰でも継続可能」とも言えません。

正確な条件は厚生労働省の案内と障害者総合支援法施行規則に明記されています。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」就労移行支援、「障害者総合支援法施行規則」第6条の9

65歳以上で継続利用するための二つの条件

65歳以上の人が就労移行支援の対象となる特例では、二つの条件を合わせて確認します。

条件1|65歳に達する前5年間、継続して障害福祉サービスの支給決定を受けていた

65歳に達する前の5年間に、引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたことが必要です。

ここで重要なのは「就労移行支援を5年間使っていたこと」が条件ではないという点です。

例えば以前から居宅介護を利用しており、64歳で就労移行支援を追加した場合でも、過去5年間の障害福祉サービスの決定履歴が対象となる可能性があります。

一方で障害者手帳を5年間持っていたことや障害年金を5年間受けていたことだけでは、障害福祉サービスの支給決定を受けていた証明にはなりません。

また実際の通所回数よりも行政の支給決定が継続していたかが重要です。体調不良で数日欠席したことだけで直ちに5年間の条件を失うわけではありません。

条件2|65歳に達する前日に就労移行支援の支給決定を受けていた

もう一つは、65歳に達する前日に就労移行支援そのものの支給決定を受けていたことです。

過去5年間に居宅介護や生活介護などの決定があっても、その時点で就労移行支援の決定を受けていなければ条件を満たしません。

例えば5年間居宅介護を使い、65歳になってから就労移行支援を初めて申請するケースです。過去の障害福祉サービスの利用歴が長いという理由だけで特例を利用することはできません。

二つの条件の片方だけでは足りません。就労移行支援の支給決定日と終了日、過去の各サービスの決定期間をあわせて確認してください。

なお年齢は法律上、誕生日の前日に達すると扱われます。条文の「65歳に達する前日」が具体的に何月何日になるかは、生年月日を伝えて市区町村に確認すると確実です。

参考:厚生労働省「就労移行支援の対象者」

64歳で始めた人・長年サービスを使っていた人・65歳から初申請する人の違い

同じ64~65歳でも、支給決定の履歴によって結果は変わります。次のケースは制度を理解するための架空例です。

本人の状況 5年間の決定履歴 65歳到達前の就労移行支援 65歳以後の見通し
A:64歳で初めて障害福祉サービスを利用した それ以前の4年間は支給決定なし あり 5年間の継続条件を満たさず、特例の対象にならない
B:60歳頃から居宅介護等の決定が続き、64歳で就労移行支援を開始した 継続した障害福祉サービスの支給決定あり あり ほかの条件も満たせば継続対象になり得る
C:65歳になってから初めて就労移行支援を探した 長年の居宅介護の決定はある なし 65歳到達前日の決定条件を満たさない
D:65歳前の5年間は継続決定があるが、就労移行支援の決定が65歳の前に終了した あり 到達前日に決定なし 特例のもう一つの条件を確認する必要がある

Aさんは「64歳で支給決定を受けたので65歳以降も使える」とは言えません。就労移行支援を初めて申請する前の4年間に障害福祉サービスの決定がないためです。

一方、Bさんは直近5年間の障害福祉サービスの支給決定が継続していたなら、64歳で就労移行支援に切り替えたばかりでも特例の対象になる可能性があります。

ただしBさんも就労移行支援の支給決定が有効か、利用期間の範囲内か、就労支援の必要性が認められるかを確認する必要があります。

年齢だけでも、利用を始めた年齢だけでも結論は出ません。受給者証と過去の決定履歴を市区町村に照会しましょう。

5年間に入院などで利用できない期間があったら?

国の規定では、65歳に達する前5年間について「入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く」とされています。

そのため、入院などによる空白期間がある人でも、理由を確認せず「決定が途切れたから絶対に対象外」と判断する必要はありません。

例えば次のようなケースです。

  • 長期入院によって障害福祉サービスの支給決定がいったん終了した
  • 治療上の事情で一時的にサービスの利用・支給決定を継続できなかった
  • 本人には障害福祉サービスの利用意思があったが、やむを得ない事情で決定に空白が生じた

ただし「入院していたことがあれば、空白期間は必ず例外として認められる」という意味ではありません。

市区町村へ入退院日、空白期間、以前と以後の支給決定内容を示し、やむを得ない事由の対象になるか確認する必要があります。

また「サービスの支給決定は継続していたが入院のため実際に通えなかった」場合と「支給決定そのものが途切れていた」場合は別です。

この区別は5年間の条件を判定する際に重要です。欠席の日数だけを数えず行政の決定履歴を見てもらいましょう。

参考:障害者総合支援法施行規則第6条の9

65歳以後の利用と「標準利用期間2年」は別の条件

就労移行支援には、年齢要件とは別に利用期間の決まりがあります。

原則として標準利用期間は2年間です。職業訓練や求職活動などを行い、一般就労へつなぐための期間として設定されています。

例えば64歳から利用を開始した人について、65歳以上の特例を満たしたとしても「65歳以後は無期限に使える」という意味ではありません。

年齢要件を満たすことと、利用期間が残っていることは別に確認する必要があります。

確認する条件 何を判断するか
65歳以上の対象特例 5年間の支給決定と65歳到達前日の就労移行支援の決定があるか
就労移行支援の標準利用期間 原則2年間のうちどれだけ利用しているか
支給決定の有効期間 受給者証の決定が何月何日まで有効か
標準利用期間を超える更新 引き続き利用する必要性が個別に認められるか

標準利用期間を超える場合は、市町村審査会の個別審査などを経て必要性が認められれば最大1年間の更新が可能な場合があります。

ただし65歳以上の特例があることと、利用期間の更新を自動的に認めることは違います。

反対に就労移行支援の利用を始めてからまだ1年しかたっていなくても、65歳以上の年齢特例を満たさなければ「残り1年は必ず使える」とは限りません。

参考:国の発達障害ナビポータル「就労移行支援」標準利用期間、障害者総合支援法施行規則第6条の8・第6条の9

受給者証のどこを見る?65歳になる前の確認事項

就労移行支援を利用している64歳の人は、65歳になる前に市区町村へ支給決定の継続可否を確認しましょう。

手元に障害福祉サービス受給者証がある場合は次の項目を見ます。

確認したい情報 見る資料・問い合わせ先
本人の生年月日 本人確認書類。65歳到達日の判定に使う
就労移行支援の支給決定 現在の受給者証のサービス名・支給決定期間
65歳到達前日の決定状況 有効な決定があるか市区町村の台帳で確認
直近5年間の支給決定履歴 過去の受給者証・決定通知、自治体の支給決定記録
途中に空白期間がある理由 入退院日や転居・手続きの事情などの記録
就労移行支援の利用期間 これまでの利用期間と標準2年の残り
65歳以後の就労希望 就職活動の予定・職場体験・事業所の支援計画

古い受給者証が手元になくても、過去の支給決定履歴を市区町村で確認できる場合があります。現在の事業所や相談支援専門員にも協力を求めましょう。

確認するのは通所した日だけではありません。どの期間にどの障害福祉サービスの支給決定を受けていたかが重要です。

転居で支給決定を行う自治体が変わった人は、以前の自治体での履歴も必要になる場合があります。受給者証や決定通知書を保存しておくと確認しやすくなります。

65歳になってから初めて就労移行支援を探している場合

65歳を過ぎてから初めて就労移行支援を利用したいと思う人もいるでしょう。

しかし65歳以上の例外は、65歳到達前日に就労移行支援の支給決定を受けていた人を対象としています。

そのため65歳を迎えてから初めて就労移行支援を申請するケースは、原則的には対象になりません。障害者手帳や障害年金があり、以前から別の障害福祉サービスを使っていた人でも同様です。

ただし「就労移行支援を使えない=65歳以後に就職活動をしてはいけない」という意味ではありません。

仕事を探す方法としては次のような相談先があります。

  • ハローワークの専門援助窓口で障害に応じた求職相談を受ける
  • 障害者就業・生活支援センターに就業と生活の困り事を相談する
  • 自治体の障害福祉担当で現在利用できる支援を確認する
  • 働く目的・体調・希望時間を踏まえて他の就労支援制度が使えるか相談する

なお就労継続支援A型やB型は就労移行支援と制度の目的・対象が異なります。65歳以上の年齢条件も全く同じとは限らないため、別のサービスの説明をそのまま当てはめないようにしましょう。

参考:厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」、厚生労働省「ハローワークの障害者専門援助窓口」

介護保険への切替えと就労移行支援の年齢要件を混同しない

65歳になると介護保険サービスが優先されるという説明を受ける人もいます。

これは障害福祉サービスと介護保険サービスで内容が重なる場合の給付調整に関係する話です。

一方、就労移行支援は一般企業への就職に向けた訓練や求職活動を支えるサービスであり、介護保険の訪問介護・通所介護と単純に同じものではありません。

そのため「65歳だから介護保険のデイサービスに移ればよい」と機械的に考えるのは適切ではありません。

就労移行支援の継続を希望するなら、まず就労移行支援自体の65歳以上の対象条件と支給決定期間を確認してください。

ほかの障害福祉サービスと介護保険の調整は、その後に本人が利用しているサービスごとに別途検討します。

自治体にどう伝える?64歳のうちに相談するときの文例

就労移行支援の継続を希望する場合は、本人の年齢と支給決定履歴を伝えたうえで確認しましょう。

「現在64歳で就労移行支援を利用しています。65歳を迎えた後も就職活動を続けたいです。過去5年間は居宅介護などの障害福祉サービスの支給決定を受けていました。65歳に達する前日の就労移行支援の決定とあわせて、65歳以上の継続利用の条件を満たすか確認したいです。受給者証の更新と標準利用期間の扱いも教えてください」

過去5年間の履歴が一部不明なら、次のように付け加えます。

「途中で入院したため受給者証の支給決定に空白期間があるかもしれません。入院によるやむを得ない期間の例外として確認できますか。必要な書類と以前の支給決定履歴の調べ方を教えてください」

相談は本人の住所地の市区町村の障害福祉担当に行います。相談支援専門員や就労移行支援事業所にも、今後の就職活動の予定と支援計画を確認してもらいましょう。

受給者証の期限が近い場合は、更新の申請時期を必ず確認してください。65歳になってから初めて確認するより、誕生日の数か月前に相談を始める方が手続きを進めやすくなります。

まとめ|65歳以上の継続は「過去5年」と「到達前日の決定」を両方確認

就労移行支援は原則65歳未満の人が対象ですが、65歳以上でも一定の条件を満たせば利用できます。

重要なのは「65歳に達する前5年間、継続して障害福祉サービスの支給決定を受けていたこと」と「65歳に達する前日に就労移行支援の支給決定を受けていたこと」です。入院などやむを得ない事由による空白期間には所定の例外があります。

64歳で就労移行支援を始めた人でも、以前から別の障害福祉サービスの支給決定が続いていれば対象になり得ます。一方、65歳になって初めて申請する人は通常この特例の対象になりません。

また65歳以上の特例と、就労移行支援の標準利用期間2年・更新審査は別の条件です。

まずは生年月日、現在と過去の受給者証、支給決定の履歴、就労移行支援の利用期間を整理し、市区町村の障害福祉担当へ継続の可否を確認してください。

※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省「障害福祉サービスの内容」および障害者総合支援法施行規則に基づきます。個別の支給決定・更新・入院期間の例外の判断は本人の住所地の市区町村へ確認してください。