「認知症の親を自宅で介護しています。1週間だけ預けたいのですが、グループホームでもショートステイのように利用できますか?」
「近所の認知症グループホームに空き部屋があると聞きました。空いていれば30日以内の短期入居ができるのでしょうか?」
認知症グループホームには「短期利用認知症対応型共同生活介護」という介護保険の制度があり、1週間など短期間の利用が可能な事業所があります。利用前に30日以内の期間を定める仕組みです。
ただしすべてのグループホームで短期利用できるわけではありません。通常は定員内に空いている居室があり、短期利用に対応する職員・事業所の体制が整っている必要があります。空室があるだけでは利用が決まりません。
またグループホームの短期利用は、特別養護老人ホームなどの一般的なショートステイとはサービスの種類や料金が異なります。緊急時には定員を超えて受け入れる例外もありますが、通常の30日以内の短期利用と同じ条件ではありません。
この記事では厚生労働省の算定基準とWAM NET・名古屋市の案内をもとに、短期利用の期間、対象者、空き居室、料金、ケアマネジャーへの相談方法を整理します。
認知症グループホームでも短期利用できる事業所がある
認知症グループホームの正式な介護保険サービス名は「認知症対応型共同生活介護」です。認知症のある人が少人数の共同生活住居で暮らし、食事・入浴・排せつなどの介護や日常生活の支援を受ける仕組みです。
一般には長く入居して生活する施設という印象がありますが、短期間だけ利用するための「短期利用認知症対応型共同生活介護」も設けられています。
厚生労働省は通常の入居に対する介護報酬とは別に、短期利用の専用報酬を定めています。WAM NETも空いている居室へ利用者を受け入れ、30日以内の短期利用ができると説明しています。
名古屋市の介護・障害情報提供システムにも、認知症グループホームの中には短期入居の形で利用できる事業所があると記載されています。
例えば家族が数日間不在になるため、認知症の親を7日間だけ預けたい場合は、短期利用に対応したグループホームが選択肢になることがあります。
ただし通常入居の空き待ちができる施設なら、必ず短期利用の受入れも行っているという意味ではありません。「空室があるか」と「短期利用の指定・届出や受入体制があるか」は別々に確認してください。
参考:名古屋市「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護」、WAM NET「認知症対応型共同生活介護」
短期利用は原則30日以内|あらかじめ期間を決める
厚生労働大臣が定める施設基準では、短期利用を始めるに当たりあらかじめ30日以内の利用期間を定めることが必要です。
例えば11月5日から11月11日までの7日間、または11月1日から11月30日までの30日間といった期間を決めて利用します。
| 利用を希望する期間 | 制度上の考え方 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 3日間 | 30日以内のため期間要件の範囲内 | 短期利用の受入れ、対象者、料金 |
| 7日間 | 30日以内のため期間要件の範囲内 | 希望日に利用できる居室と職員体制 |
| 30日間 | 期間上限の範囲内 | 30日間を通して受け入れられるか |
| 31日以上 | 通常の短期利用の30日以内という期間要件を超える | 別のサービスや今後の生活先をケアマネと相談 |
この表は期間だけの確認です。3日や7日なら必ず利用できるという意味ではありません。
また1週間の利用が可能なホームでも、翌月にさらに1か月続けられるとは限りません。短期利用を長期入居と同じ仕組みとして使い続けることはできないため、30日を超える見込みがある場合は早めに今後の介護体制を相談してください。
途中で帰宅できなくなった場合も、家族だけで期限を延長できるとは考えず、事業所とケアマネに必要な手続きを確認しましょう。
出典:厚生労働省「厚生労働大臣が定める施設基準」第31号・短期利用認知症対応型共同生活介護の要件
普通のショートステイとの違いは?サービスと受入施設が違う
家族の休養や急な入院に対応するための短期利用と聞くと、一般的な「ショートステイ」と同じに思えるかもしれません。
しかし介護保険ではグループホームの短期利用と短期入所生活介護・短期入所療養介護は別のサービスです。
| 確認項目 | 認知症グループホームの短期利用 | 一般的なショートステイ |
|---|---|---|
| 介護保険上の名称 | 短期利用認知症対応型共同生活介護 | 短期入所生活介護・短期入所療養介護など |
| 主な利用先 | 短期利用に対応する認知症グループホーム | 特別養護老人ホーム、短期入所専用施設、介護老人保健施設など |
| 対象 | 認知症があり要支援2・要介護1~5などの条件に該当する人 | 介護の必要性や施設の受入条件に応じた人 |
| 期間 | あらかじめ30日以内の期間を定める | 別の制度・契約に基づき利用。連続30日超などは介護保険給付に制約がある |
| 空き状況 | 通常はホームの定員内の空き居室を利用。緊急時の例外あり | ショートステイ用ベッドの空きなどを確認 |
| 介護保険の費用 | 短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定 | 短期入所生活介護費・短期入所療養介護費などを算定 |
| 食費・居住費 | 介護保険の自己負担とは別に確認が必要 | 別途かかる。負担軽減の対象となる制度は施設・所得条件で異なる |
グループホームは少人数で生活する環境が特徴です。普段の生活に近い雰囲気で認知症のある人の支援を受けたい場合は候補になるでしょう。
一方で医療的な管理が必要な人や、特定の処置を受けている人はグループホームの対応体制では受け入れが難しい場合があります。その場合は短期入所療養介護など別のサービスも比較する必要があります。
どちらが適切かは認知症の診断だけでなく、本人の要介護度、医療的ケア、夜間の状態、家族の希望によって異なります。
「ショートステイに空きがないからグループホームへ」という場合も、名称が似ているだけで同じ条件で契約できるわけではありません。
空き居室があれば必ず利用できる?事業所の条件を確認する
グループホームの短期利用には、利用者本人の条件だけでなく事業所側にも要件があります。
厚生労働省の施設基準は通常の短期利用について、次のような条件を示しています。
- 事業の運営者に指定介護サービスなどについて3年以上の運営経験がある
- 定員の範囲内に空いている居室等がある
- 通常は1つの共同生活住居(ユニット)につき短期利用者1人まで
- 短期利用に対応できる十分な知識を持った従業者が確保されている
- 短期利用者を含めても法令上必要な職員配置を満たせる
- 利用開始前に30日以内の期間を定める
つまり空き部屋が1室あっても、長期入居予定者のために確保している部屋だったり、短期利用を受け入れる人員体制がなかったりすれば利用できません。
たとえば部屋が空いていても「当事業所は短期利用認知症対応型共同生活介護を提供していません」と案内される場合があります。
短期利用を希望するときは「空き部屋はありますか」だけでなく「介護保険の短期利用認知症対応型共同生活介護として受け入れていますか」と聞くと制度上の利用可否を確認できます。
緊急時には定員超過で短期利用を受け入れる例外がある
通常は空き居室の利用が原則ですが、国の施設基準には例外があります。
利用者本人や家族の事情で担当ケアマネジャーが緊急に短期利用する必要があると認め、当初のケアプランに予定されておらず、ほかの入居者への支援に支障がないなどの条件を満たす場合は、定員を超えた受入れが認められることがあります。
この特例の利用期間は原則7日以内で、家族の疾病などやむを得ない事情がある場合は14日以内です。受入れは1ユニット当たり1人までという上限があり、プライバシーに配慮した居室等や職員体制も必要です。
これは「空室なしでもいつでも30日間利用できる」という制度ではありません。緊急時の定員超過受入れは通常の空き居室利用とは異なる厳しい条件があります。
また後で説明する認知症行動・心理症状緊急対応加算の1日200単位とは別の話です。緊急の事情で施設の定員を超えて利用できるかという問題と、医師が認知症症状による緊急利用を必要と判断した場合の加算は混同しないでください。
参考:厚生労働省「厚生労働大臣が定める施設基準」、札幌市「認知症グループホームの短期利用・緊急時の定員超過受入れ」
短期利用の対象者は?要支援1は使えない
認知症グループホームは認知症のある人向けの地域密着型介護保険サービスです。
一般に要支援2または要介護1~5の認定を受けた認知症のある人が対象となり、要支援1の人は利用できません。
また利用を希望する人が住んでいる市区町村の事業所であることが原則です。ほかの市町村のホームを希望する場合は地域密着型サービスの利用に関する例外の手続きが必要になることがあります。
| 確認事項 | 見るポイント |
|---|---|
| 認知症の診断 | 医師の診断内容や診療情報を確認する |
| 要介護・要支援認定 | 要支援2か要介護1~5か。要支援1は対象外 |
| 住民登録の市区町村 | ホームの所在地と地域密着型サービスの利用条件 |
| 本人の介護状況 | 歩行、食事、排せつ、夜間の見守り、認知症の症状 |
| 医療的なケア | 施設の看護・医療連携体制で対応できるか |
| 利用目的・日程 | 家族の休養、冠婚葬祭、急な入院など。希望する開始日と終了日 |
例えば要介護2の親が認知症と診断され、担当ケアマネがいる場合でも、本人の症状に施設が対応できるかという受入判断は必要です。
反対に要支援1の人はグループホームの介護予防認知症対応型共同生活介護の対象になりません。一般的なショートステイなどほかの選択肢を地域包括支援センターへ相談してください。
出典:名古屋市「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護」
1週間の短期利用にかかる料金はいくら?
短期利用認知症対応型共同生活介護では、要介護度とホームのユニット数によって1日当たりの介護報酬が変わります。
2026年11月時点の厚生労働省の算定基準では、要介護1~5の基本報酬は次のとおりです。
| 要介護度 | 1ユニットのホーム:短期利用(Ⅰ) | 2ユニット以上のホーム:短期利用(Ⅱ) |
|---|---|---|
| 要介護1 | 793単位/日 | 781単位/日 |
| 要介護2 | 829単位/日 | 817単位/日 |
| 要介護3 | 854単位/日 | 841単位/日 |
| 要介護4 | 870単位/日 | 858単位/日 |
| 要介護5 | 887単位/日 | 874単位/日 |
これは介護保険の基本報酬の単位数です。829単位は829円という意味ではありません。地域ごとの1単位単価を掛け、本人の自己負担割合(1~3割)を反映して支払額を計算します。
例えば要介護2の人が1ユニットのホームへ7日間短期利用する場合、基本報酬だけなら829単位×7日=5,803単位です。そこから地域単価と自己負担割合を使って介護保険の自己負担額を算出します。
しかし実際の請求は基本報酬だけでは決まりません。各種加算が付く場合があり、食費・居住費・日常生活費などが別にかかります。
| 料金の区分 | 確認すること |
|---|---|
| 介護保険の基本報酬 | 要介護度、1ユニットか複数ユニットか、利用日数 |
| 介護報酬の加算 | 緊急対応など加算名と算定条件 |
| 居室利用料・居住費 | 1日当たりの室料、光熱水費などの取扱い |
| 食費 | 1日分・1食分の料金、欠食時の取扱い |
| その他の日常生活費 | おむつ、理美容、個別の購入品など |
| 送迎費など | 送迎の可否、費用が発生する場合の根拠 |
グループホームの短期利用と一般的な短期入所生活介護では、施設の種類や食費・居住費の負担軽減制度の適用も異なります。一般的なショートステイの料金表や負担限度額認定の扱いを、そのままグループホームの短期利用に当てはめないでください。
受入れを相談する際は、介護保険の自己負担・居室料・食費・その他費用を分けた見積書を依頼しましょう。
出典:厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」認知症対応型共同生活介護費、WAM NET「認知症高齢者グループホームの利用料」
緊急対応加算200単位は誰に付く?単に急いで預けるだけでは算定されない
短期利用について、介護報酬には「認知症行動・心理症状緊急対応加算」1日200単位という項目があります。
厚生労働省の算定基準では、医師が認知症の行動・心理症状によって在宅での生活が困難になり、緊急にグループホームの利用が適当と判断した人を受け入れた場合に算定する仕組みです。
算定できるのは入居開始日から7日間を限度とします。加算のためには所定の条件を満たす必要があります。
例えば認知症の行動・心理症状が急激に悪化し、自宅では生活を続けにくいと医師が判断して緊急に短期利用した場合には、この加算が関係する可能性があります。
一方、家族が旅行に行くため1週間だけ預けたい、介護者が仕事で忙しい、という事情だけで自動的に1日200単位が付くものではありません。
またケアマネが認める緊急時の定員超過受入れ(原則7日・やむを得ない場合14日)と、医師の判断によるこの加算(7日限度)は別制度上の条件です。
| 混同しやすい点 | 緊急時の定員超過受入れ | 認知症行動・心理症状緊急対応加算 |
|---|---|---|
| 何の条件か | 通常の空き居室・定員の枠を超えて受け入れられるか | 短期利用に追加して200単位/日を算定できるか |
| 主な判断 | ケアマネが緊急の必要性を認めるなどの条件 | 医師が認知症の行動・心理症状による緊急利用が適当と判断すること |
| 日数 | 原則7日以内、やむを得ない事情がある場合は14日以内 | 入居開始から7日以内 |
| 空室の有無 | 特例により定員超過の受入れが可能な場合がある | 加算の可否を決める条件ではない |
緊急対応加算が請求されている場合は、医師の判断と算定期間を施設へ確認してください。空室があっただけでこの加算が付くわけではありません。
参考:厚生労働省「認知症対応型共同生活介護費」注7、介護サービス情報公表システム「加算説明2026」
短期利用に必要な手続きは?ケアマネへ伝える5つの情報
短期利用を考えたら、まず普段の担当ケアマネジャーへ相談します。要支援2の人は地域包括支援センターなどの介護予防支援担当へ確認してください。
希望する日程と本人の状態が分かれば、短期利用に対応するグループホームや一般的なショートステイを並行して探せます。
相談時に整理しておきたいのは次の5つです。
| 確認する情報 | 具体的な内容 |
|---|---|
| ① 利用の希望期間 | 開始日・終了日、3日・7日・30日などの日数 |
| ② 認知症の状況 | 診断名、夜間の行動、環境変化への反応 |
| ③ 要介護認定 | 要支援2・要介護1~5などの区分と認定期間 |
| ④ 生活上必要な介助 | 食事・排せつ・移動・服薬、医療的ケアの有無 |
| ⑤ 家族の事情 | 介護者の休養、出張、入院、緊急の事情など |
グループホームが短期利用を提供している場合は、受入れに必要な資料として介護保険証・介護保険負担割合証、認知症の診断が分かるもの、服薬情報、緊急連絡先などが求められることがあります。
ただし必要書類は施設ごとに異なります。先に何が必要かを確認してからそろえましょう。
利用に当たっては、一般的なショートステイとは異なる短期利用認知症対応型共同生活介護としての契約やサービス計画が関係します。普段のケアプランにどのように位置付けるかは担当ケアマネと施設が確認します。
希望する日程が決まっていても受入れが難しいときは、ほかのグループホームや短期入所生活介護・短期入所療養介護などを比較してください。
施設へ問い合わせる質問例|空室だけでなく短期利用の可否を聞く
施設へ直接電話する場合は「空き部屋があるか」だけを聞くと、通常入居の話と混ざる可能性があります。
次のように短期利用という制度名を示して確認すると話が進みやすくなります。
「自宅で認知症の母を介護しています。要介護2で、11月20日から7日間の利用を希望しています。そちらでは介護保険の『短期利用認知症対応型共同生活介護』を提供していますか。希望期間に空いている居室があり、受入れが可能でしょうか。必要な認知症の診断資料、料金、食費・居室料、持ち物と申込方法を教えてください」
特に確認したい事項は次のとおりです。
- 現在、介護保険の短期利用認知症対応型共同生活介護を提供しているか
- 希望日程に空き居室があるか。緊急時の特例の受入れを行っているか
- 介護保険上の対象者と、施設独自の受入条件は何か
- 要介護度・自己負担割合に応じた基本料金はいくらか
- 食費・居室料・日常生活費やキャンセル料はいくらか
- 介護保険対象外の「お試し入居」とは別の契約か
- 急な病状の変化や医療的ケアが必要になった場合、どのように対応するか
例えば施設のホームページに「体験入居可能」と書かれていても、それが介護保険の短期利用認知症対応型共同生活介護なのか、全額自己負担の体験利用なのかは別です。保険が適用される契約かどうかを事前に確認してください。
また地域密着型サービスのため、市外に住む家族がそのホームを利用できるとは限りません。住民登録の市区町村も伝えましょう。
1週間だけ利用したい場合の確認チェック表
短期利用が可能な事業所を見つけても、すぐに預けられるとは限りません。本人が慣れない環境で過ごせるかという点も含めて準備が必要です。
| チェック項目 | 確認できたか |
|---|---|
| 認知症の診断と要介護・要支援認定 | 要支援2・要介護1~5に該当するか |
| 住民登録の市区町村 | 地域密着型サービスの利用条件を満たすか |
| 短期利用の提供体制 | 施設が介護保険の短期利用を提供しているか |
| 希望期間 | 開始・終了日を決めており30日以内か |
| 空き居室・職員体制 | 希望期間に受け入れられるか。緊急特例の条件は別に確認したか |
| 本人の介護・医療ニーズ | 施設が対応できる内容か |
| 契約・計画 | 担当ケアマネと施設が利用を調整できるか |
| 料金 | 介護保険自己負担・食費・居室料・その他費用を区分して確認したか |
| 終了後の生活 | 退居日に自宅へ戻れるか。家族の送迎や介護体制はあるか |
特に急な家族の入院などで一時的に預ける場合は、短期利用後の介護体制も合わせて考えておきましょう。30日以内で利用を終える前提なので、家族の状況が長引く可能性がある場合は早めにケアマネへ伝えてください。
まとめ|短期利用はできるが空室だけでは決まらない
認知症グループホームの中には、30日以内の短期利用認知症対応型共同生活介護を提供する事業所があります。1週間の利用も制度上は可能です。
ただし通常は定員内に空き居室があり、事業者の運営経験や職員体制など所定の条件を満たす必要があります。緊急時には定員を超えて受け入れる例外もありますが、こちらは原則7日以内、やむを得ない場合14日以内という別の条件があります。
一般的なショートステイとは介護保険上のサービス種類が異なり、基本報酬や食費・居室料も別に確認する必要があります。
また認知症行動・心理症状緊急対応加算の200単位/日は、医師が所定の症状による緊急利用が適当と判断した場合の加算です。空室があれば無条件に算定されるものではありません。
まず担当ケアマネに「グループホームの短期利用を希望する」と伝え、希望日程・認知症の状況・要介護度を共有してください。候補施設には短期利用への対応、空き居室、必要書類、料金の内訳を確認しましょう。
参考資料
2026年11月12日時点の厚生労働省の介護報酬・施設基準、WAM NET・自治体の公式案内を参照しています。個別の受入れや費用は施設と居住地の介護保険担当・ケアマネジャーへ確認してください。


