「夫婦それぞれが障害福祉サービスを使っていて、利用者負担の上限は2人とも37,200円。合わせて74,400円を払うことになるの?」
「同居している成人の子どもや親が払った分も、同じ世帯として合算できる?」
18歳以上の障害者については、利用者負担の計算で原則「本人と配偶者」を同じ世帯として扱います。夫婦が同じ月にそれぞれ障害福祉サービスを利用し、世帯の負担合計が37,200円などの基準額を超えた場合は、申請によって超過分が「高額障害福祉サービス等給付費」として支給されることがあります。
例えば夫も妻も一般2の区分で、同じ月に37,200円ずつ負担した場合、合計は74,400円です。基準額が37,200円なら超過額37,200円が給付対象となり、夫と妻の支給額はそれぞれ18,600円になります。
ただし、住民票が同じだからといって成人の親と子の負担を無条件に合算できるわけではありません。また実際の基準額は所得区分や利用する制度によって異なります。
この記事では2026年3月版の厚生労働省・こども家庭庁の手引きをもとに、成人夫婦の合算と按分計算、成人の親子同居との違い、申請時に確認する書類を整理します。
夫婦2人の上限37,200円は、世帯で合算する制度がある
障害福祉サービスの利用者負担には、原則1割の負担に加えて所得区分別の「負担上限月額」があります。
例えば一般2の区分では本人の負担上限月額が37,200円です。夫婦それぞれに受給者証があり、各人に37,200円という上限が設定されることがあります。
しかし受給者証ごとの上限が37,200円だから、夫婦で74,400円を必ず最終負担するとは限りません。
厚生労働省の「障害者の利用者負担」では、障害者と配偶者の世帯で利用者負担を合算し、基準額を超えた場合は高額障害福祉サービス等給付費を支給すると説明しています。
これは原則としていったん払った利用者負担のうち、基準額を超えた分を後から支給する償還払いの制度です。
| 確認する制度 | 何を制限・調整するか |
|---|---|
| 負担上限月額 | 本人の所得区分等に応じ、その月に負担する障害福祉サービス費用の上限を定める |
| 高額障害福祉サービス等給付費 | 同一世帯に属する対象者の同月の利用者負担を合算し、基準額を超えた分を支給する |
2つは似ていますが役割が違います。世帯合算で戻る可能性があるかは、利用した月の明細と実際の支払額を確認して判断します。
夫婦が各37,200円を払ったら18,600円ずつ戻る計算例
厚生労働省・こども家庭庁の「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き(令和8年3月版 Ver.22)」には、2人がそれぞれ37,200円を負担した例が掲載されています。
次の表はその考え方を夫婦に当てはめたものです。どちらも一般2で、基準額が37,200円、対象となる費用は障害福祉サービスの利用者負担のみとします。
| 項目 | 夫 | 妻 | 合計 |
|---|---|---|---|
| その月に支払った対象の利用者負担 | 37,200円 | 37,200円 | 74,400円 |
| 高額給付の支給額 | 18,600円 | 18,600円 | 37,200円 |
| 支給後の実質的な負担 | 18,600円 | 18,600円 | 37,200円 |
計算は3段階です。
- 夫37,200円+妻37,200円=世帯合計74,400円
- 74,400円-世帯の基準額37,200円=超過額37,200円
- 超過額37,200円を、それぞれの負担割合(37,200円÷74,400円=2分の1)で按分する
夫の支給額は37,200円×1/2=18,600円、妻も18,600円となります。これは2026年版の公式手引きに掲載された計算例と同じです。
夫婦のどちらか一人に37,200円をまとめて支給するのではなく、原則として各支給決定者の負担割合に応じて給付額を計算します。申請書の記入方法と振込先は市区町村の案内に従ってください。
なお、表は説明用の条件を固定した例です。夫婦で負担額が違う場合は按分率も変わります。自治体の決定に用いる対象費用や端数処理も確認してください。
実際の上限は0円・9,300円・37,200円など所得区分で異なる
37,200円は全員共通の上限ではありません。厚生労働省が示す成人の障害福祉サービスの負担上限月額には次の区分があります。
| 所得区分 | 主な状況 | 月額上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 原則として市町村民税課税で所得割16万円未満などの条件を満たす人 | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※一般1には対象サービス・施設による条件があります。20歳以上の入所施設利用者やグループホーム利用者は、課税世帯の場合に一般2となる取扱いなどがあります。
また高額障害福祉サービス等給付費の算定基準額は、課税世帯で原則37,200円、非課税世帯や生活保護世帯では0円です。障害児に関する特例などもあります。
つまり本人の受給者証に9,300円と書かれている場合でも、単純に夫婦で「9,300円×2を超えた分が全部戻る」とは計算できません。
まず夫婦それぞれの受給者証にある負担上限月額と所得区分を確認し、世帯の高額給付の基準額を市区町村に尋ねてください。
成人の夫婦と、成人の親子同居では「世帯」の範囲が違う
高額障害福祉サービス等給付費を理解するときに注意したいのが、ここでいう「世帯」は住民票の世帯と必ずしも同じではないという点です。
厚生労働省は18歳以上の障害者について、原則として本人と配偶者を利用者負担の算定上の世帯としています。施設に入所する18~19歳など一部は別の扱いです。
| 家族の状況 | 利用者負担の世帯の考え方 |
|---|---|
| 成人の障害者である夫と妻 | 原則として本人と配偶者が同じ世帯。夫婦の対象費用は合算の対象になり得る |
| 成人の障害者本人と同居する成人の子 | 同じ住所・住民票だからといって無条件に合算できない |
| 成人の障害者本人と同居する親 | 本人と親は原則として別の世帯範囲。親の負担を自動的に加えることはできない |
| 18歳未満の障害児 | 原則として保護者の属する住民基本台帳上の世帯。成人障害者と異なる考え方がある |
| 20歳未満で障害者支援施設等に入所する人 | 本人と同一世帯の者など、通常の成人障害者とは別の範囲を確認する |
例えば夫婦と22歳の子どもが同居し、3人全員が障害福祉サービスを利用しているとします。夫婦の負担は原則同じ世帯として合算する一方、成人した子どもの負担まで自動的に加えるわけではありません。
反対に、親子が同じ住民票の世帯であっても、成人した障害者本人については原則「本人と配偶者」の範囲で判断します。親が障害福祉サービスを利用している場合も、親子だからという理由だけでは合算できません。
ただし障害児サービスを利用している子どもがいる家庭など、成人の障害者と児童の費用を組み合わせて考える特例的な場面があります。川崎市の公式資料にも、夫婦の障害福祉サービスと子どもの障害児通所支援を合算する例が示されています。
そのため子どもが18歳未満だったり、20歳未満で施設入所していたりする場合は、「同居の子だから合算できる」「成人だから必ず別」という決め方をせず、支給決定保護者とサービスの種類を自治体へ伝えて確認してください。
夫婦のうち片方だけがサービスを利用した場合は?
夫婦の一方だけが障害福祉サービスを利用し、対象となる利用者負担が37,200円以内だった場合、通常はその金額を夫婦という理由だけで返金してもらうことはできません。
例えば夫だけが障害福祉サービスを利用し37,200円を負担し、妻に対象となる利用者負担がない場合、合計は37,200円で基準額を超えません。
一方、妻も別の障害福祉サービスを利用して自己負担が発生していれば、同じ月の分を合算して計算します。
なお介護保険サービスや補装具費を合算できる場合もありますが、これらは同一人が障害福祉サービス等を併用している場合などの条件が付いています。介護保険の費用については高額介護サービス費などで償還された分を除くため、他の給付と重複して返金されるわけではありません。
本記事の夫婦の計算例は障害福祉サービスの利用者負担だけを合算したものです。食費・家賃・実費の交通費など、制度の対象にならない費用を無条件に足して計算しないでください。
申請前に夫婦それぞれの利用明細と負担額をそろえる
高額障害福祉サービス等給付費は原則として償還払いのため、対象月の利用者負担額を確認して市区町村へ申請します。
自治体によって必要書類は異なりますが、一般的に次の資料を用意すると相談しやすくなります。
| 確認する書類・情報 | 何を見ておくか |
|---|---|
| 夫婦それぞれの障害福祉サービス受給者証 | 支給決定内容、所得区分、負担上限月額、受給者番号 |
| 対象月の利用者負担額の明細 | 夫と妻が同じ月に利用したサービスと負担額 |
| 領収書・支払記録 | 実際に負担した金額と支払日 |
| 高額障害福祉サービス等給付費の申請書 | 各自治体の指定様式、対象者ごとの申請方法 |
| 振込口座の情報 | 支給決定者の名義、振込先と代理受領等の取扱い |
| ほかの制度の給付通知 | 介護保険等も利用する場合は既に償還された費用を確認 |
東京都立川市の案内では、申請に利用したサービス等の領収書と振込先口座が分かるものなどを求めています。ほかの自治体では申請書や同意書の様式が異なる場合があります。
夫婦2人が対象の場合は各人の負担に応じて支給額を算定するため、どちらの名義で何を提出し、どの口座へ振り込まれるかを自治体に確認してください。夫婦のどちらかの口座へまとめて振り込まれると決めつけないことが大切です。
また、受給者証に37,200円と書かれているだけでは実際にその額を負担した証明にはなりません。申請月と同じ月の利用明細・領収書をそろえてください。
市区町村へ確認する質問例
障害福祉担当窓口へは、夫婦のそれぞれの受給者証と対象月の領収書を手元に置いて相談すると話が進みやすくなります。
夫婦で障害福祉サービスを利用しています。夫と妻の受給者証にはそれぞれ負担上限月額37,200円と記載されています。
○月は夫が37,200円、妻が37,200円を支払いました。高額障害福祉サービス等給付費では夫婦の負担を合算し、基準額37,200円を超えた37,200円が支給対象になりますか。
2人に18,600円ずつ按分される計算でよいか、必要な申請書、領収書、振込先の名義を教えてください。また同居する成人の子の費用は今回の合算対象にならないという理解でよいでしょうか。
夫婦の所得区分が一般2以外の場合や、介護保険・障害児通所支援等を併用している場合は、その事実も伝えてください。最終的な給付額は自治体が対象月と対象費用を確認して決定します。
まとめ|成人の夫婦は合算できる可能性があるが親子同居は別
成人の障害福祉サービスの利用者負担では、原則として本人と配偶者を同じ世帯として扱います。夫婦が同月にそれぞれ負担し、世帯の合算額が基準額を超えた場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給される可能性があります。
例えば夫婦が各37,200円・合計74,400円を負担し、基準額が37,200円なら超過額37,200円が支給対象です。公式の計算例では夫婦それぞれ18,600円ずつ按分されます。
一方で成人の親子が同居しているだけでは、両者の費用を無条件に合算できません。障害児や20歳未満の施設入所者には別の世帯範囲があるため個別確認が必要です。
まず夫婦それぞれの受給者証と同じ月の利用者負担明細をそろえ、市区町村の障害福祉担当へ合算の対象と申請方法を確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」(成人の世帯範囲、0円・9,300円・37,200円の区分、高額障害福祉サービス等給付費)
- 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き 令和8年3月版 Ver.22」(世帯範囲、43ページの2人の按分計算例)
- 川崎市「高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費について」(世帯の範囲、夫婦と子どもの例、37,200円の基準額)
- 大田区「高額障害福祉サービス等給付費」(2026年6月24日更新、算定基準と申請)
- 立川市「高額障害福祉サービス等給付費」(申請時の領収書・振込口座の案内)
※2026年11月12日時点で確認できる公的資料に基づきます。個別の世帯範囲、所得区分、対象費用、按分の端数処理や申請書類は支給決定を行う自治体へ確認してください。


