障害年金が支給停止されたら法定免除も終わる?3級・3年の経過措置と消滅届

年金の加入・免除・保険料の精算

「障害基礎年金2級を受けていたけれど、更新後に年金が全額支給停止になった」

「国民年金保険料の法定免除も、今月から終わってしまう?」

障害年金の支給が止まったからといって、国民年金保険料の法定免除も同じ月に必ず終わるわけではありません。以前に障害基礎年金など1級・2級の障害年金の受給権を得た人には、障害の程度が軽くなった後も法定免除が続く場合があります。

判断のポイントは、障害厚生年金の等級で3級に相当する状態が続いているか、3級にも該当しなくなってから3年が経過したかという点です。

一方、法定免除の要件を失った場合は「国民年金保険料免除理由消滅届」が必要になります。免除が終わる月と保険料の納付を再開する月も確認しましょう。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構の資料をもとに、元2級の人の支給停止後の取扱い、3級と3年間の意味、必要な届出を整理します。

障害年金が支給停止でも法定免除が続く場合がある

国民年金保険料の法定免除は、国民年金第1号被保険者が障害基礎年金などの2級以上の障害年金の受給権を持つ場合などに、届出によって保険料の納付が免除される制度です。

ここで重要なのは、「今、障害年金が口座へ振り込まれているか」だけで法定免除を判定しないことです。

障害基礎年金には1級と2級があります。更新審査で障害の状態が2級より軽くなった場合、障害基礎年金は支給停止となることがあります。しかし障害年金を受ける権利そのものが直ちに消えるとは限りません。

日本年金機構が2026年4月に作成した「国民年金制度の基本的事項」には、法定免除の対象を次のように記載しています。

障害基礎年金などの2級以上の障害に関する公的年金の受給権者。ただし厚生年金保険の障害等級に該当しなくなってから(3級非該当)、3年を経過した者を除く。

つまり以前1級・2級に認定された受給権者であれば、2級に該当しなくなって年金本体の支払いが止まっていても、3級相当の障害が残っている場合や、3級にも該当しなくなってから3年が経過していない場合は、法定免除が続くことがあります。

ただしこれは対象となる受給権があり、国民年金第1号被保険者であるなどの前提を満たす人についての話です。支給停止の理由が所得制限なのか、診断書による障害状態の審査なのかでも確認事項が変わります。

2級から3級相当に軽くなった場合と、新規の3級は違う

「3級でも法定免除が続くと聞いた」という話をそのまま受け取ると誤解が生じます。

以前に1級・2級の障害年金の受給権を得た人が3級相当になった場合と、最初から障害厚生年金3級だけの受給権を得た人は同じではありません。

本人の状況 法定免除の考え方
障害基礎年金2級の受給権を得て、現在も2級 ほかの要件を満たす限り法定免除の対象
以前2級で、現在は障害厚生年金の基準で3級相当 元の受給権と障害状態を前提に法定免除が続く場合がある
以前2級で、現在は3級にも非該当。ただし非該当から3年未満 法定免除が続く場合がある。非該当となった日を確認
以前2級で、3級にも非該当のまま3年経過 法定免除の対象外となる。免除理由消滅の手続きを確認
最初から障害厚生年金3級だけを受給 3級の受給だけでは原則として法定免除の対象にならない

たとえば障害基礎年金2級を受けていた人について、更新後の診断書により3級相当と判断された場合を考えます。障害基礎年金には3級の支給がないため、年金本体は止まる場合があります。しかし法定免除まで即時に終わるとは限りません。

反対に初めて障害厚生年金3級の支給が決定した人は、それだけを理由に法定免除の対象になるわけではありません。

「3級」という言葉だけで判断せず、もともとどの年金の何級の受給権があったかを確認してください。

3年間はいつから数える?年金の支給停止日ではない

法定免除が続く期間を考える際に最も大切なのが「3年間」の起点です。

日本年金機構の資料でいう3年間は、厚生年金保険の障害等級で3級にも該当しなくなった時点から考えます。障害基礎年金2級の振込が止まった日を起点に、一律3年間と数えるものではありません。

例えば次のような時系列を想定します。日付は仕組みを説明するための架空の例です。

時期 障害の状態・年金の取扱い 法定免除で確認する点
2021年4月 障害基礎年金2級の受給権を取得 法定免除の該当開始を確認
2023年6月 2級には該当せず、3級相当となった 年金本体が停止しても法定免除が続く場合がある
2024年8月 3級にも該当しなくなった 3年の起点となる障害状態の日を確認
2027年8月頃 3級非該当のまま3年経過 法定免除の消滅日・対象月を確認
消滅日が確定した後 免除理由消滅届を提出 納付再開月と納付書の送付を確認

この例なら、2023年6月に障害基礎年金の支払いが止まったとしても、そこから直ちに3年が始まると判断するのは適切ではありません。

3級相当の状態が続いていた間と、3級にも該当しなくなった後の期間は分けて考えます。

また通知が届いた日と障害状態を判定した日は一致しない場合があります。個別の年月日や月単位の取扱いは、年金事務所で受給権と障害状態の記録を確認してください。

3級に戻ったら法定免除も復活する?3年を過ぎた場合は注意

ここにも誤解しやすい点があります。

以前に2級の受給権があった人が3級にも非該当となり、その状態のまま3年が経過して法定免除の対象外になった場合です。

その後に障害の状態が再び3級相当になったとしても、法定免除が当然に復活するとは限りません。

日本年金機構の「疑義照会回答(国民年金 保険料)」では、3級にも該当しないまま3年を経過して法定免除の対象外となった受給権者が、その後3級に戻って障害年金等の支給が再開された場合について、法定免除には該当しないと回答しています。

ただしその後に障害状態が1級・2級に該当するようになった場合は、法定免除の要件を改めて確認することになります。

「3級になった」「3級より軽くなった」「そこから3年経過した」「再び3級になった」という経過を、医師の診断書や年金の記録に沿って確認する必要があります。

一度法定免除が終わった後でも、年金本体の支給が再開する可能性と、法定免除に再び該当するかは別に判断されます。

障害年金本体を再開する手続きと法定免除の判定は別

障害年金が更新審査で止まった人は、まず年金本体の停止理由を確認してください。障害の状態が再び重くなった場合は「支給停止事由消滅届」や診断書によって年金本体の再開を検討する場合があります。

しかし、障害年金の再開手続きが必要なことと、国民年金保険料の法定免除がいつ終わるかは同じ問題ではありません。

このため国民年金保険料の納付書が届いたとしても、年金本体の支給停止通知だけで法定免除の終了を断定しないことが大切です。

年金本体の再開方法については次の記事で詳しく説明しています。

更新で止まった障害年金は、退職すれば再開する?必要な届出と診断書
障害年金を受け取っていたのに更新後に「支給停止」となってしまった。そのときは働いていたものの体調が続かず退職。「仕事を辞めたのだから年金が再開するのでは?」と思うかもしれません。退職しただけで障害年金が自動的に再開するわけではありません。更...

一方、法定免除の窓口では「いつ3級にも該当しなくなったと記録されているか」「法定免除の消滅日が何日か」を確認します。

法定免除が終わったら「免除理由消滅届」を提出する

法定免除の対象でなくなった場合は、市区町村の国民年金担当窓口へ「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を提出します。実務上「免除理由消滅届」と呼ばれる手続きです。

日本年金機構は法定免除の条件に該当した場合だけでなく、条件に該当しなくなった場合にも届出が必要だと案内しています。

ただし障害基礎年金の支給停止通知が来た段階で、必ず本人が「消滅」と記入して提出すべきとは限りません。まず法定免除の資格が続いているかを確認してください。

準備するとよい資料は次のとおりです。

確認する資料 どこを見るか
障害年金の年金証書・年金決定通知書 最初の受給権、認定された年金の種類・障害等級
障害状態確認届の結果・支給停止通知 支給停止の理由、いつから本体の支給が止まったか
障害の状態に関する診断書や年金記録 3級相当だった期間、3級にも非該当となった時期
国民年金保険料免除理由該当通知書 法定免除の開始・認定内容
免除理由消滅通知書・納付書 免除の消滅月、保険料を納める必要がある月

3級相当の状態だったかどうかが手元の書類から分からない場合もあります。本人の年金記録から確認できるか年金事務所へ照会しましょう。

なお本人がすでに会社に就職して厚生年金へ加入している場合、国民年金第2号被保険者となるため、第1号被保険者の保険料を本人が別に納める仕組みではありません。現在の被保険者種別もあわせて確認してください。

保険料はいつから再開する?消滅した月の翌月分から

日本年金機構の窓口向け資料では、法定免除に該当した日の属する月の前月分から、該当しなくなった日の属する月分まで保険料の納付が免除されると説明しています。

したがって免除理由が消滅した月の翌月分から、国民年金第1号被保険者には原則として保険料の納付義務が生じます。

例えば法定免除の理由が2026年9月中に消滅したと年金事務所で確認された場合、原則として2026年9月分までは法定免除、10月分から納付対象となります。

この場合でも「障害基礎年金の振込が止まった月が9月」という情報だけでは、免除理由消滅月が9月だったとは判断できません。

2026年度の国民年金第1号被保険者の定額保険料は月17,920円です。免除理由が消滅した後の保険料は納付書などで納める必要がありますが、個別の納付再開月は日本年金機構の通知を確認してください。

すでに保険料を払った月がある場合も自己判断で「払い過ぎだから返してもらえる」「免除が続いているから納付しなくてよい」と決めず、年金事務所で記録を確認してください。

納付再開後に払えないなら申請免除・納付猶予を確認

法定免除が終了しても、経済的な理由で国民年金保険料を納めることが難しい場合は、申請による免除・納付猶予制度を利用できる可能性があります。

例えば収入が少なくなった人や退職した人は、本人・配偶者・世帯主の所得や失業特例などの条件によって申請免除の対象となる場合があります。

納付猶予は20歳以上50歳未満の人について、本人・配偶者の所得などで審査される制度です。学生には学生納付特例の別制度があります。

法定免除と申請免除は別の手続きです。法定免除の理由が消滅した後も、前年所得の審査なしで免除が自動継続するわけではありません。

日本年金機構の2026年11月更新の案内では、申請免除・納付猶予は原則として申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請できます。ただし対象となる月や期限の計算には例外もあるため、必要な月の分を早めに相談してください。

国民年金保険料を未納のままにすると、将来の老齢年金額だけでなく障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件にも影響する場合があります。支払いが難しいときほど申請の可否を確認することが大切です。

年金事務所にはどう質問する?確認する日付は5つ

法定免除が続いているかどうかを確認するときは、単に「障害年金が止まった」と説明するだけでなく、次の5つの日付を整理しましょう。

  1. 1級・2級の障害年金の受給権を取得した日
  2. 3級相当の状態になった日(該当する場合)
  3. 3級にも該当しなくなった日(該当する場合)
  4. 3級非該当から3年が経過する日
  5. 免除理由消滅届の受理日と、免除理由消滅月

これらが分からない場合は、手元の通知書や年金証書から確認できる部分だけをまとめて年金事務所に相談します。

電話や窓口では次のように伝えると判断材料を確認しやすくなります。

障害基礎年金2級を受けていたため、国民年金保険料の法定免除を利用しています。更新審査で年金が全額支給停止になりました。

年金本体の支給停止と法定免除の終了が同じ月になるのか確認したいです。現在の障害の状態は厚生年金の基準で3級相当に該当しますか。3級にも該当しなくなった記録がある場合、その年月日と3年経過日を教えてください。

法定免除が終了する場合は、免除理由消滅届の提出方法と、何月分から国民年金保険料の納付が必要になるかを確認したいです。

法定免除が終了すると判断されたものの支払う余裕がない場合は、その場で申請免除や納付猶予も相談してください。

まとめ|年金の支給停止月と3級非該当後の3年を分けて確認

障害基礎年金の更新によって支給が止まっても、法定免除が同じ月に必ず終了するわけではありません。以前1級・2級の障害年金の受給権を得た人については、3級相当の障害が続いているか、3級にも該当しなくなってから3年が経過したかが重要です。

一方、最初から障害厚生年金3級だけを受けている人は、それだけでは法定免除の対象になりません。また3級非該当のまま3年を経過して法定免除の対象外となった人は、再び3級相当になっただけでは原則として法定免除は復活しません。

免除の終了が確認された場合は、免除理由消滅届を提出し、消滅月の翌月分からの納付を確認してください。

まず年金証書・支給停止通知と法定免除の通知を並べ、年金事務所で障害状態の記録と免除の消滅月を照合しましょう。

参考資料・公式情報

以下の資料は2026年11月12日時点で確認しました。法定免除の終了日や保険料の納付対象月は本人の年金記録に基づくため、年金事務所・市区町村の国民年金担当で確認してください。