老齢基礎年金を繰下げ中でも支援給付金だけ先にもらえる?厚生年金のみ受給する場合

年金・在職老齢年金

「65歳から老齢厚生年金だけ受け取り、老齢基礎年金は70歳まで繰り下げようと思っている」

「住民税が非課税なら、年金生活者支援給付金だけ先にもらえるのでは?」

老齢基礎年金を繰下げ待機している間は、老齢年金生活者支援給付金だけを先に受け取ることはできません。老齢厚生年金を65歳から受け取っていても同じです。

日本年金機構は、老齢厚生年金だけを受給して老齢基礎年金を繰り下げる場合について、基礎年金の受給開始までは年金生活者支援給付金が支給されないと案内しています。

老齢の支援給付金には「65歳以上で老齢基礎年金を受けていること」という条件があるためです。所得が低いことや世帯全員が住民税非課税であることだけでは受給できません。

ただし老齢基礎年金の受給を開始した後は、所得と世帯の要件を満たせば給付金の対象になる可能性があります。ここでは厚生年金と基礎年金の受取方法を比較し、繰下げ中の空白期間と申請時期を整理します。

結論|老齢厚生年金だけ受けていても支援給付金は先にもらえない

年金生活者支援給付金は、年金を含む所得が一定基準以下の人の生活を支援するために年金に上乗せして支給する制度です。

制度には老齢・障害・遺族の種類があります。この記事で扱うのは老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金です。

老齢の給付金は次の3条件をすべて満たす必要があります。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
  • 本人を含む世帯全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得が所定の基準以下

老齢厚生年金が実際に振り込まれていても、老齢基礎年金を請求せず繰下げ待機している人は最初の条件を満たしません。

つまり「老齢年金を1種類でももらっていればよい」わけではありません。老齢基礎年金を受け取っているかどうかが重要です。

なお旧法の老齢年金や旧共済の退職年金など、政令で定める年金が老齢基礎年金に相当するものとして扱われる例外もあります。ここでの説明は65歳以降の老齢基礎年金を繰り下げ、老齢厚生年金だけを受けている一般的なケースです。

基礎年金と厚生年金の受け取り方で何が変わる?3パターンを比較

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げ受給を選べます。

しかし支援給付金の対象かどうかは、どちらの年金を先に受け取るかで変わります。

65歳時点の選択 老齢基礎年金 老齢厚生年金 老齢の支援給付金
① 基礎・厚生とも65歳から受け取る 受給中 受給中 所得・世帯等の条件を満たせば対象
② 厚生だけ65歳から受け取り基礎を繰り下げる 繰下げ待機中 受給中 基礎の受給開始までは対象外
③ 基礎だけ65歳から受け取り厚生を繰り下げる 受給中 繰下げ待機中 所得・世帯等の条件を満たせば対象

例えば老齢厚生年金が月3万円で、老齢基礎年金を70歳まで受け取らない予定の人を考えます。

厚生年金が年間36万円だから所得基準を満たしそうだとしても、老齢基礎年金の繰下げ待機中は支援給付金を受け取れません。

反対に老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金のみを繰り下げる場合は最初の条件を満たします。ただし前年所得や世帯の住民税の条件を満たして初めて支給対象となります。

「基礎と厚生のどちらを繰り下げるか」は支援給付金の扱いにも関係します。将来の年金増額率だけを比べないようにしましょう。

65歳から70歳まで基礎年金を繰り下げると給付金は5年間もらえない?

老齢基礎年金を65歳から70歳まで繰り下げると仮定します。老齢厚生年金は65歳から受給するケースです。

年齢 年金の受け取り方 老齢年金生活者支援給付金
65歳 厚生年金を受給開始。基礎年金は待機 受給できない
66~69歳 厚生年金のみ受給。基礎年金の繰下げを継続 受給できない
70歳 基礎年金の繰下げ請求を行う 受給開始後に認定請求と所得条件を確認
70歳以降 増額した基礎年金と厚生年金を受給 審査で認められれば対象。以後も所得等を判定

繰下げ待機中の5年間分の支援給付金が、70歳になったときにまとめて支払われるわけではありません。

老齢基礎年金そのものは繰下げ月数に応じて増額されます。一般に1か月繰り下げるごとに0.7%増となり、65歳から70歳までの60か月なら42.0%増です。

しかしこの42.0%増は老齢基礎年金本体の計算です。支援給付金まで42.0%増えるという意味ではなく、待機中に受け取れなかった給付金の穴埋めでもありません。

将来の老齢基礎年金を増額したいという希望と、65歳から支援給付金を受け取れる可能性をどう考えるかは分けて判断する必要があります。

なお実際の繰下げの上限年齢は生年月日等によって異なります。2026年時点では原則として66歳以降75歳までの繰下げが可能な世代がいますが、すべての人に同じ上限が適用されるわけではありません。

住民税非課税でも受け取れないのはなぜ?

支援給付金は所得が少ない人へ一律に配る給付金ではありません。老齢基礎年金の受給状況を含めて3条件をすべて確認する制度です。

例えば65歳で仕事を辞めて給与所得がゼロになり、本人も配偶者も住民税非課税となった場合を想定します。

その人が老齢厚生年金を受給していても老齢基礎年金を繰り下げているなら、老齢の支援給付金の対象にはなりません。

一方、老齢基礎年金の受給を始めていても、同居家族の中に市町村民税の課税対象者がいる場合は世帯非課税の条件を満たしません。

また本人の年金収入とその他の所得の合計が基準額を超える場合も対象外です。

「自分の住民税は0円」だけで支給の可否を決めず、基礎年金の受給・世帯全員の課税状況・前年収入の3つを照合しましょう。

2026年10月からの所得基準はいくら?

日本年金機構は2026年10月分から所得基準額を改定しています。生年月日によって判定額が異なります。

生年月日 老齢年金生活者支援給付金 補足的老齢年金生活者支援給付金
1956年4月2日以降 前年の年金収入等が826,500円以下 826,500円超~926,500円以下
1956年4月1日以前 前年の年金収入等が824,100円以下 824,100円超~924,100円以下

表の「年金収入等」は判定対象となる前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計を指します。上限以内でも老齢基礎年金の受給と世帯非課税の条件は別に必要です。

2026年10月分から2027年9月分までの判定では、原則として2025年の年金収入金額とその他の所得を使います。

従来の案内には「809,000円」「909,000円」という基準が載っている場合がありますが、これらは2026年9月分までの判定で使われていた数値です。2026年10月分以降の判定に古い額を使わないでください。

老齢厚生年金を先に受け取っていた人はその公的年金収入も判定に関係します。現在の年金振込額と前年1年間の実際の年金収入を混同しないようにしましょう。

なお前年の給与などについては「収入」そのものではなく、法令上の所得として合算する仕組みです。給与を受け取りながら働く人は源泉徴収票や所得証明を確認してください。

老齢基礎年金の繰下げ請求後はいつから給付金を受け取れる?

老齢基礎年金の繰下げを終了して受給を始めるときは、年金本体の繰下げ請求と支援給付金の認定請求を別々に確認します。

支援給付金は原則として認定請求をした月の翌月分から対象になります。

ただし日本年金機構は、新たに基礎年金の受給権を得た人について3か月以内の認定請求に特例を設けています。

老齢基礎年金を繰り下げていた人は「繰下げ申出日」から3か月以内に支援給付金の認定請求をすれば、その申出日に給付金を請求したものとみなされます。

例えば2026年11月20日に老齢基礎年金の繰下げ申出をした人を考えます。

時期 取扱い
2026年11月20日 基礎年金の繰下げ申出
申出日から3か月以内 支援給付金の認定請求をすれば申出日を請求日とみなす特例に該当し得る
2026年12月分から 認定された場合に原則として支給対象となる最初の月
3か月を過ぎて認定請求 原則として実際の認定請求月の翌月分から支給対象

この3か月の特例は老齢基礎年金の繰下げ待機期間全体をさかのぼって支援給付金を支払う制度ではありません。基礎年金の繰下げ申出を行った日を起点として認定請求の扱いを調整するものです。

また「12月分から対象」と「12月に必ず振り込まれる」も別です。審査や初回の支払処理により振込時期が変わります。

繰下げで基礎年金が増えた後、支援給付金はずっともらえる?

基礎年金の受給を開始した時点で所得要件を満たしても、その後ずっと同じ条件になるとは限りません。

支援給付金は前年の年金収入等や世帯の市町村民税非課税状況を基に判定されます。原則として毎年10月分から判定結果が切り替わります。

例えば繰下げ申出の前年は老齢厚生年金しか受けていなかったため、年金収入が基準額以下に収まっていたとします。

ところが繰下げ後は増額した老齢基礎年金も受け取るようになります。その結果、翌年以降の判定に使われる公的年金収入の合計が増える場合があります。

増額後の年金収入によって所得基準を超えれば、翌年度以降は支援給付金が不該当になる可能性があります。

ただし繰下げ後の年金額が将来の基準を超えそうだからといって、申出直後の認定が必ず不該当になるともいえません。判定対象となる前年の年金収入と適用期間を確認する必要があります。

また支援給付金の支給額そのものが、老齢基礎年金と同じ42%の割合で増えるわけではありません。給付額は保険料納付済期間・免除期間などを基に計算されます。

2026年度の老齢年金生活者支援給付金の基準額は月5,620円です。ただし全員がその額を受け取るわけではありません。個別の月額は納付月数などに応じて算出されます。

厚生年金だけ先にもらうと得?繰下げ前に比較したいこと

老齢基礎年金を繰り下げると将来の受給額が増える一方、支援給付金を受け取れない期間が生じます。

そのため「厚生年金だけ先にもらえば生活費を確保しつつ、支援給付金も先にもらえる」という計画にはできません。

比較すべきなのは支援給付金の有無だけではありません。老齢基礎年金を65歳から受け取る場合の総額、繰下げた場合の増額、今後の生活費、所得の変化なども関係します。

例えば繰下げを選ばず基礎年金を65歳から受給すれば、所得・世帯要件を満たす場合には65歳から支援給付金を受け取れる可能性があります。

一方、繰下げを選ぶと基礎年金は将来増えますが、待機期間の支援給付金は受け取れません。さらに増額後の年金収入で支援給付金の所得基準を超える可能性もあります。

ただし本人の年金加入記録や寿命、税金・医療保険料、働き方などによって有利不利は変わります。「支援給付金が出ないから繰下げは損」と一律には断定できません。

年金事務所で基礎年金と厚生年金を別々に受け取る場合の見込額を確認し、将来の収入を具体的に比べてください。

受給開始前にそろえる書類と年金事務所への相談例

老齢基礎年金を繰り下げている人は、現在の受給状況と今後の請求時期を明確にしておくと手続きが進めやすくなります。

確認する資料 確認したい内容
老齢厚生年金の年金証書・振込通知書 すでに受給している年金の種類と支給額
老齢基礎年金の見込額・請求状況 繰下げ待機中であること、希望する繰下げ申出時期
基礎年金番号が分かる資料 年金事務所で本人の記録を確認するための情報
前年の公的年金等の収入金額とその他の所得 支援給付金の所得基準を満たすか
世帯の住民税の課税状況 本人だけでなく世帯全員が非課税か
繰下げ申出日と支援給付金認定請求日 3か月以内の特例と最初の対象月を確認

年金事務所へは次のように聞くと目的が伝わります。

65歳から老齢厚生年金だけ受け取っています。老齢基礎年金は繰下げ待機中です。現在の年金生活者支援給付金は対象外だと理解しています。基礎年金を受け取り始めた後に支援給付金を請求できるか、前年の年金収入と世帯の非課税状況をもとに確認したいです。繰下げ申出日から3か月以内の認定請求の期限と、最初の支給対象月も教えてください。

相談時は老齢基礎年金の繰下げ請求と年金生活者支援給付金の認定請求を同じ手続きだと思わず、それぞれの受付状況を確認してください。

まとめ|基礎年金を繰下げている間は給付金だけ受け取れない

老齢基礎年金を繰下げ待機している間は、老齢年金生活者支援給付金や補足的老齢年金生活者支援給付金を受け取れません。老齢厚生年金だけを65歳から受け取っていても同じです。

基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げられますが、老齢の支援給付金は原則として老齢基礎年金を受給していることが条件です。

繰下げ後は前年所得と世帯非課税の条件を確認し、支援給付金の認定請求を行います。3か月以内の請求に関する特例もあるため、申出日と認定請求日を記録してください。

繰下げ待機中の5年間分が後から一括支給されるわけではありません。将来の年金増額と支援給付金の支給条件を分けて比較しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表情報に基づきます。繰下げ請求が可能な年齢や給付金の所得判定は本人の加入記録・生年月日・世帯状況によって異なります。