養護老人ホームの月額費用はいくら?年金収入から本人負担を決める費用徴収の仕組み

社会保険・年金・生活支援

「親が養護老人ホームへの入所を勧められたけれど、毎月いくら払うの?」

「年金が少ない人のための施設なら、入所費用は無料と考えていい?」

養護老人ホームへ市区町村の措置で入所する場合、本人の月額負担は原則として前年の「対象収入」に応じて決まります。民間の老人ホームのように全員一律の月額料金を設定する仕組みではありません。

ここでいう対象収入は、年金などの収入から自治体が認める税金・社会保険料・医療費などの必要経費を差し引いた金額です。年金の額面がそのまま判定額になるわけでも、銀行へ振り込まれた手取り額がそのまま判定額になるわけでもありません。

例えば2026年4月からの佐賀県小城市の費用徴収表では、年間の対象収入が27万円以下なら本人の費用徴収基準月額は0円、100万1円~104万円なら51,800円です。ただしこれは小城市の規則による数字で、全国共通の料金表ではありません。

この記事では2026年11月時点の公的資料をもとに、本人の対象収入の考え方、月額の計算例、追加費用と市区町村への確認方法を説明します。

養護老人ホームの月額は「施設の定価」ではなく本人の負担能力で決まる

養護老人ホームは、環境上・経済上の理由から自宅で生活することが難しい高齢者が、市区町村の判断による「措置」で入所する施設です。

老人福祉法第28条は、措置に必要な費用の全部または一部を本人や扶養義務者から負担能力に応じて徴収できる仕組みを定めています。

市区町村が費用を負担して施設へ措置費を支払う一方、入所者本人については収入などを調べ、自治体の費用徴収基準表に当てはめて毎月の負担額を決定します。

このため「年金が月8万円だから施設へ8万円払う」「年金が少ないから無料」という単純な決まり方ではありません。

川崎市も公式FAQで、入所者本人の負担について前年の対象収入に応じて段階的に徴収すると案内しています。

なおこの記事で説明するのは市区町村の措置による養護老人ホームへの入所です。施設が独自に認める契約入所では、措置入所の費用徴収表とは別の料金になることがあります。

本人の「対象収入」はどう計算する?年金から引ける費用も確認

養護老人ホームの費用徴収では、前年の収入として認定される金額から必要経費を差し引いた「対象収入」を使います。

基本の考え方は次のとおりです。

年間の対象収入 = 前年の認定対象となる収入 - 自治体が認める必要経費

内閣府のウェブサイトに掲載された総務省の調査資料では、収入と必要経費の主な例を次のように整理しています。

区分 主な項目 手元で確認する資料
収入 老齢年金などの年金、恩給 年金額改定通知書・年金振込通知書・源泉徴収票など
収入 家賃・地代、利子・配当などの収入 契約書、収入明細、預貯金関係資料など
必要経費 所得税・住民税などの租税 税額通知書、納税記録など
必要経費 健康保険料・介護保険料などの社会保険料 保険料決定通知書、年金天引きの内訳など
必要経費 医療費・医薬品購入費など 領収書、医療費の明細など
必要経費 介護保険サービスの利用料など サービス事業者の領収書・利用明細など

収入にも経費にも細かな認定基準があります。例えば財産の処分による収入などは内容によって扱いが変わります。また必要経費に見えても、すべての生活費や出費をそのまま控除できるわけではありません。

医療費や介護サービス費の全額が必ず控除されると決めつけず、入所を措置する市区町村の規則と審査で確認してください。

銀行に入った年金の手取り額を12倍するだけでは不十分

年金が口座に振り込まれる際、介護保険料や健康保険料、所得税などが差し引かれている場合があります。

しかし費用徴収の計算では、まず収入として認定する年金額を確認し、そのうえで認められる必要経費を差し引きます。

例えば年金の額面が年間120万円で、そこから社会保険料などが天引きされていたとします。銀行への振込額だけを見て対象収入を決めるのではなく、年金の額面と天引き額、別に支払った医療費などをそれぞれ整理します。

同じ保険料を「振込額の減少」と「必要経費」の両方に計上すると二重に差し引くことになるため、資料を分けて確認することが重要です。

年間の対象収入で月額はいくら?2026年度の小城市の例

実際の費用徴収額をイメージするため、2026年4月1日施行の小城市の費用徴収基準から一部を抜粋します。

右列は本人の費用徴収基準月額です。対象収入は月収ではなく、前年の年間対象収入であることに注意してください。

前年の年間対象収入(小城市の例) 本人の費用徴収基準月額
27万円以下 0円
27万1円~28万円 1,000円
40万1円~42万円 10,800円
68万1円~72万円 34,100円
100万1円~104万円 51,800円
120万1円~126万円 65,100円

小城市の表では、対象収入が150万円を超える場合は超過分を用いた計算となり、費用徴収基準月額の上限は14万円です。また大部屋の入居者について減額する規定もあります。

こうした階層・上限・居室による調整は、あくまで小城市の規則です。住んでいる市区町村が同じ金額や上限を採用しているとは限りません。

例えば2024年に厚生労働省の会議で示された全国老人福祉施設協議会の資料には、養護老人ホームの費用はおおむね月0~14万円程度という説明があります。ただしこの数字は当時の概況を示したもので、2026年度の全国一律の上限や料金表ではありません。

年金120万円・必要経費18万円ならどうなる?

具体的な計算をしてみましょう。以下は小城市の階層表を使うための仮の例です。

計算項目 年間の金額
年金など、収入として認定された金額 1,200,000円
自治体が必要経費として認めた税・保険料・医療費等 180,000円
対象収入 1,020,000円

120万円から18万円を引くと対象収入は年間102万円です。

小城市の表では年間100万1円~104万円の階層に当たるため、本人の費用徴収基準月額は51,800円となります。

ここで重要なのは、18万円の必要経費を自治体が実際に認めたという前提で計算していることです。支出した額のすべてがそのまま控除されるわけではありません。

同じ年金120万円でも、認められる必要経費の額が違えば対象収入も変わり、月額負担の階層が変わる場合があります。

実際の決定では本人の収入認定、居室条件、自治体の基準や措置費との調整などが加わるため、この試算をそのまま請求予定額として扱わないでください。

本人負担が月0円なら食費・部屋代もすべて無料?

養護老人ホームの措置による費用徴収には、基本的な生活の場の費用や食費などが含まれます。

厚生労働省の会議に提出された2024年の施設概要資料も、養護老人ホームの費用には居住費や食費等の生活費を含むと説明しています。

そのため特別養護老人ホームのように「介護サービス費+食費+居住費」という形で必ず同じ請求内訳になるとは限りません。

しかし費用徴収基準月額が0円だから、入所後に出費が一切ないという意味ではありません。

例えば次の費用は本人の状況や事業所の取扱いによって別途必要となる場合があります。

  • 医療機関を受診した際の自己負担や薬代
  • 理美容、衣類、日用品、個人的な買い物などの雑費
  • 施設で提供するものとは別の個人的なサービス費用
  • 要介護認定を受けて介護保険サービスを利用する場合の自己負担

介護保険のサービスを利用した費用は、養護老人ホームの措置費の費用徴収とは別に生じることがあります。

例えば特定施設入居者生活介護の指定を受けた養護老人ホームで介護サービスを利用する場合や、外部の訪問介護などを利用する場合は、介護保険の自己負担の扱いを確認する必要があります。

見積もりでは「自治体へ納める費用徴収額」と「施設・医療機関・介護サービス等に別途支払う費用」を分けてもらいましょう。

入所が月の途中だったら?初月と翌年度の再計算

本人負担は入所した月から発生しますが、月途中で入所・退所した場合の計算方法は自治体の規則を確認する必要があります。

例えば小城市の規則では、月の途中で措置が始まった人や措置が終了した人の当月負担金を日割り計算すると定めています。

また同市は負担金の適否を毎年1回調査し、必要があれば随時調査できるとしています。

したがって入所時に決まった月額が、その後も必ず同じ金額で続くとは限りません。前年の年金額や医療費、社会保険料などの変化が次の判定へ影響することがあります。

次の点を担当窓口で確認しておきましょう。

  • 初月は何日からの負担となり、日割りを行うか
  • 費用徴収額を決める収入対象年はいつか
  • 見直しは毎年何月か、変更後の額は何月分から適用されるか
  • 年金や必要経費が大きく変わった場合に届出が必要か
  • 医療費負担や災害などで支払いが難しいとき減免を申請できるか

小城市には災害や負担能力の低下など、やむを得ない事情がある場合の減免規定もあります。ただし減免は自動的に適用されるものではなく、自治体の審査が必要です。

費用徴収の決定通知書で何を見る?申請前の資料チェック

養護老人ホームの本人負担額は、市区町村が収入等の資料を確認して決定します。

小城市の規則でも、費用徴収額を決めたときや変更したときは本人などへ負担金決定通知書・変更通知書を送付することになっています。

入所前から年金額や収入・支出を整理しておくと、通知書を受け取った後に計算内容を確認しやすくなります。

資料・項目 確認するポイント
年金額改定通知書・年金振込通知書など 年間の年金額と天引きされる保険料・税金
年金以外の収入資料 家賃収入、利子・配当など認定対象となる収入
保険料・税金の通知や領収書 必要経費として申告できる金額と対象年
医療費・介護サービス費の領収書 費用徴収の必要経費として認められるか
費用徴収額の決定通知書 本人の対象収入、階層、決定月額、適用開始月
市区町村の現行の費用徴収基準表 適用年度、階層ごとの月額、上限や減額の規定
施設の費用説明・重要事項説明書 介護保険や日用品など、措置費とは別に必要な料金

決定通知書に対象収入や階層が詳しく書かれていないときは、市区町村の担当課に算定の内訳を確認してください。

年金から引かれた保険料が反映されていないように見える、医療費の領収書を提出したのに控除されていないなどの疑問があれば、再確認を依頼しましょう。

必要な証明資料や申告書の名称は自治体によって異なります。入所先の施設だけでなく、措置を決めた市区町村の高齢者福祉担当課へ確認することが重要です。

特養の「負担限度額認定証」と同じ制度?

介護施設の食費・部屋代を安くする制度として「介護保険負担限度額認定」を聞いたことがある人もいるでしょう。

しかし特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院などで使う負担限度額認定と、養護老人ホームの措置費に関する費用徴収は別の制度です。

養護老人ホームの本人負担は老人福祉法第28条と自治体の費用徴収規則に基づいて決まります。特養の負担限度額認定証があれば、養護老人ホームの費用徴収額も自動的に下がるということではありません。

また養護老人ホームの措置入所と、施設の契約入所も区別が必要です。施設の種類や入所形態が分からないときは、入所を決めた市区町村へ確認してください。

年金が少ない親の負担額を市役所にどう聞く?

年金の振込額だけで概算を出そうとするより、前年の収入と必要経費を一覧にして市区町村の担当課へ問い合わせる方が正確です。

次のように伝えると必要な項目を確認できます。

親が養護老人ホームへの措置入所を検討しています。前年の年金額は約〇〇万円です。健康保険料・介護保険料・医療費などの支払いもあります。

本人の費用徴収に使う「対象収入」はどのように計算しますか。現在の費用徴収基準表と、経費として認められる項目を教えてください。

入所する月の負担額、翌年度の見直し、介護保険サービス費や日用品の別途負担についても確認したいです。

正式な決定前に概算を出してもらえるかも尋ねてみましょう。収入・経費の資料が不足していると概算と決定額が異なる場合があるため、最終的には費用徴収の決定通知書で確認してください。

なお配偶者や子などの扶養義務者についても別に費用徴収が検討される制度がありますが、これは本人の対象収入による負担額とは別の判定です。子どもがいるから本人の月額が一律に増えるという仕組みではありません。

まとめ|前年の対象収入を確認してから自治体の階層表に当てはめる

養護老人ホームの措置入所にかかる本人の費用徴収額は、原則として前年の年金などの収入から認められる必要経費を差し引いた「対象収入」に応じて決まります。

2026年の小城市の例では、年間の対象収入27万円以下は月0円、100万1円~104万円なら月51,800円です。ただし全国一律の金額ではありません。

「年金が少ないから無料」と決めつけず、年金の額面・天引きの保険料・医療費などを整理して、措置する市区町村の費用徴収基準表を確認してください。

費用徴収額とは別に介護保険サービスの自己負担や日用品などの支出が生じる場合もあります。本人負担の決定通知書と施設の費用説明を照らし合わせて、実際の毎月の支出を把握しましょう。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月12日時点で確認した公的資料です。金額の例は小城市の令和8年4月施行の規則に基づきます。本人に適用される現行の基準は措置する市区町村で確認してください。