重度訪問介護で仕事・通勤中もヘルパーを頼める?別の就労支援特別事業の使い方

社会保険・年金・生活支援

自宅で重度訪問介護を利用している人が仕事を始めようとしたとき「通勤中はヘルパーを頼めない」「職場での排せつ介助は重度訪問介護の対象外」と説明されることがあります。

通常の重度訪問介護では、通勤や営業活動など経済活動に関係する外出を、そのまま障害福祉サービスの対象として利用することは原則できません。ただし働くための介助を受ける方法がまったくないわけではありません。

市区町村によっては「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を実施しています。対象になる人は、企業の助成金などではカバーできない通勤中・職場での介助を、重度訪問介護等の事業所を通じて受けられる場合があります。自営業者等も対象となり得ます。

ただし全国一律に利用できる制度ではありません。住んでいる自治体が実施しているか、企業で働くのか自営業なのか、どの場面で介助が必要なのかで手続きが変わります。

この記事では厚生労働省と自治体の公式情報をもとに、通常の重度訪問介護との違いと、仕事を始める前に確認したい申請の順序を説明します。

重度訪問介護を通勤や仕事中にそのまま使える?

重度訪問介護は、常に介護を必要とする重度の肢体不自由者や重度の知的・精神障害により行動上著しい困難がある人などに、居宅での介護や生活上の援助、外出時の移動中の介護などを一体的に提供する制度です。

買い物や日常生活に必要な外出を支援する一方、通勤・営業活動などの経済活動に関係する外出は、通常の重度訪問介護による移動中の介護の対象から外れます。

したがって、家で介助しているヘルパーに「勤務先まで一緒に行き、そのまま就業時間中も介助してもらう」という利用を、現在の重度訪問介護の支給決定だけで始めることはできません。

ただし「仕事中は介助を受けられない」という結論でもありません。自治体の別事業や企業の雇用施策を組み合わせる仕組みがあります。

介助が必要な場面 通常の重度訪問介護・別事業の考え方
自宅での食事・排せつ・日常生活介助 通常の重度訪問介護の支給決定範囲で対応
買い物などの日常生活上の外出 通常の重度訪問介護で対象となり得る。支給決定の範囲を確認
自宅から勤務先への通勤 通常の重度訪問介護では原則対象外。就労支援特別事業・雇用施策を確認
職場での食事・排せつ・姿勢調整・見守り 通常の重度訪問介護をそのまま延長しない。市区町村の就労支援特別事業で支援できる場合がある
パソコン操作の補助・代筆など業務そのものの支援 企業勤務では主に企業がJEEDの助成制度を活用して行う支援を確認

厚生労働省の案内も、通常の障害福祉サービスと雇用施策・福祉施策を連携させる就労支援事業を区別しています。厚生労働省「地域生活支援事業」

「重度障害者等就労支援特別事業」とは?

正式名称は「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」です。2020年10月から始まった地域生活支援促進事業で、市区町村が実施主体となっています。

対象として想定されているのは、重度訪問介護・同行援護・行動援護を利用しながら、民間企業に雇用されている人や自営業等で働く人です。

企業がJEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)の助成金を使っても必要な支援が残る場合や、自営業者等でその助成金を使えない場合に、市区町村が必要と認める範囲で支援します。

具体的な支援には次のようなものがあります。

  • 自宅から職場への通勤に必要な移動介助
  • 勤務時間中の排せつ・食事の介助、姿勢の調整
  • たんの吸引など必要な身体介護や安全確保のための見守り
  • 自営業者等について、勤務に必要な業務関連の介助

ただし支援の種類ごとの対象範囲は企業勤務と自営業で異なります。また事業を実施していない自治体では同じ申請方法を使えません。

令和8年11月9日付の厚生労働省資料によると、2025年度末時点で利用実績のある自治体は85自治体、利用者は364人です。全国すべての市区町村で実施されている制度ではないことが分かります。

参考:厚生労働省「重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について」(2026年11月9日資料)

企業で働く場合はJEEDの助成金と市区町村の支援を分ける

民間企業で働く場合、職場に必要な介助のすべてを市区町村の特別事業に任せる仕組みではありません。

まず企業側が行う職務支援・合理的配慮を整理し、JEEDの「重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金」「重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金」などの活用を確認します。そのうえで助成対象外となる介助や、助成を利用しても不足する支援を市区町村の特別事業で調整します。

たとえば職場でキーボード操作や書類の読み上げを補助する業務関連の介助は、企業側の助成制度で対応することが想定されています。

一方で勤務中のトイレ介助、食事介助、姿勢の調整、たんの吸引などは、雇用助成金の対象となる職務介助とは性質が異なり、就労支援特別事業で対応できる場合があります。

支援が必要な場面 企業勤務で主に確認する制度
パソコンの準備・入力の補助、文書の読み上げ、書類整理 企業が申請するJEEDの職場介助助成金など
勤務中の食事・排せつ・姿勢調整・安全確認 市区町村の重度障害者等就労支援特別事業
通勤開始後の最初の一定期間 主にJEEDの通勤援助助成金
助成金による通勤支援の対象期間を過ぎた後 市区町村の特別事業での継続支援を確認

厚生労働省の支援図では、企業がJEED助成金を活用するケースについて、通勤の最初の3か月を助成金、4か月目以降を市区町村の特別事業が担う考え方を示しています。大田区も「各年度3か月目まで」と「4か月目から」を区分しています。

ただし支援期間をどのように数えるかや助成金の申請可否は、契約・利用開始時期などで個別確認が必要です。勤務先がJEED助成金を使っていない場合にも、自治体によって別の調整が認められる場合があります。

またこの特別事業は会社の合理的配慮義務そのものをなくす制度ではありません。本人の仕事に必要な配慮と福祉的な身体介助を分け、双方で相談することが大切です。

参照:JEED「重度障害者等通勤対策助成金」、大田区「重度障害者等就労支援特別事業」

自営業者なら通勤・仕事中の介助を受けられる?

自営業者や業務委託などで働く人は、民間企業の雇用主が申請するJEED助成金の対象にならないため、企業勤務とは制度の組合せが異なります。

厚生労働省は、自営業者等については就労支援特別事業で通勤や職場等における支援に加え、業務に関連する介助も対象となり得ると説明しています。

例えば自宅とは別の仕事場へ移動する際に介助が必要な人や、自営業の作業中に排せつ介助・姿勢調整・機器操作の補助などが必要な人は、市区町村へ相談する余地があります。

ただし「自営業なら必要なヘルパー時間を無条件にすべて認めてもらえる」ということではありません。

仕事の実態、必要な支援内容、利用時間、所得向上の見込みなどを自治体が審査します。自宅を事務所にしている人も、通常の居宅介護として支援する時間と仕事のための支援時間を区別して相談する必要があります。

大田区は自営業者等について、JEEDの助成金を利用せず特別事業で初月から支援する取扱いを示しています。一方で週10時間以上の所定労働時間や所得向上の見込みなどの条件を掲げています。これらは大田区の制度要件であり、すべての自治体で全く同じとは限りません。

自営業の仕事を再開する場合も、営業開始日だけでなく実際の勤務日数・勤務時間・介助内容を整理して相談してください。

そもそも自分の自治体で実施しているかを確認する

この特別事業は市区町村が実施主体です。重度訪問介護の受給者証があるだけで、自動的に全国どこでも利用できるわけではありません。

まず住所地の障害福祉担当窓口へ、正式な事業名を伝えて実施状況を確認します。

自治体によっては「重度障害者就労支援事業」「重度障害者等就労支援特別事業」のように、案内で短い名称を使っていることがあります。

例えば大田区・中野区・水戸市では、それぞれ公式ページで事業を案内しています。対象となる労働時間、利用者負担、申請様式、支給量の上限は自治体によって異なります。

自治体へ聞くこと なぜ必要?
就労支援特別事業を実施しているか 通常の重度訪問介護だけで通勤・勤務中の介助を使えるわけではないため
対象者・就労条件 受給中の障害福祉サービス、雇用形態、労働時間などの要件があるため
通勤・職場の支援範囲 通勤介助と業務関連の支援、身体介助を分けて判断するため
支援計画書・申請書類 勤務先・相談支援専門員・介助事業所との事前調整が必要になるため
利用できる時間数・曜日 本人の勤務時間に対して支給量が不足しないか確かめるため
利用者負担と月額上限 通常の障害福祉サービスとは別の負担計算を行う自治体もあるため

例えば中野区の案内では、勤務時間と必要な支援を記した計画書をもとに通勤支援と職場での支援量を決定し、月200時間の上限などを設けています。一方で大田区の案内は課税世帯1割、非課税世帯無料という負担の仕組みを示しています。

こうした要件を全国共通のルールと考えず、実際に住んでいる市区町村の最新の案内を確認してください。

参考:中野区「重度障害者等就労支援特別事業」、水戸市「重度障害者就労支援事業」

申請はどう進める?勤務先と自治体の両方に相談

実際に支援を受けたい場合は、仕事を始める前に支援計画を整えることが大切です。すでに仕事をしている人も、必要な介助が不足している状況を説明して相談できます。

  1. 住所地の市区町村に事業の有無を確認する:重度訪問介護等の支給決定を受けていることと勤務予定を伝える
  2. 勤務先・就労形態を整理する:民間企業勤務なら人事担当へ合理的配慮とJEED助成金を相談し、自営業なら事業内容と働く時間を整理する
  3. 必要な介助を時間帯ごとに書き出す:出勤・退勤、勤務中の排せつ介助、食事、姿勢調整、業務補助を分ける
  4. 関係者と支援計画書を作る:本人・勤務先・相談支援専門員・介助事業所・市区町村が必要な分担を確認する
  5. 市区町村へ申請し支給決定を受ける:対象となる支援時間・費用負担・利用開始日を確認する
  6. 事業所と契約して利用する:就労支援特別事業を提供できる事業所か確かめ、日程と引継ぎ方法を調整する

例えば大田区は相談から支援計画書作成、区への申請、支給量・費用負担区分の認定、指定事業者との契約という流れを示しています。民間企業で働く場合は支援計画書をJEEDに提出して確認を受ける手続きも案内しています。

今利用しているヘルパー事業所が、そのまま就労支援特別事業の支援を提供できるとは限りません。自治体が認める事業者であることや契約手続きが必要になるためです。

「現在の重度訪問介護の時間を勤務時間へ振り替える」だけではなく、別の事業として申請が必要かを確認しましょう。

勤務時間に合わせて必要な介助を書き出す

自治体と相談する際は、単に「職場でヘルパーが必要」と伝えるよりも、どの時間帯でどの支援が必要かをまとめると判断しやすくなります。

例えば週3日、午前9時から午後3時まで働く場合は次のように整理できます。

時間帯 支援の例 確認する制度
8:00~9:00 自宅から職場への移動介助 通勤支援(JEED・自治体の分担を確認)
9:00~12:00 必要に応じた姿勢調整、安全確認、パソコン操作の補助 身体介助は自治体、業務関連補助は企業側の助成などで整理
12:00~13:00 食事・排せつ介助 自治体の就労支援特別事業の対象か確認
13:00~15:00 姿勢調整、見守り、業務上の介助 支援の種類ごとに分担を確認
15:00~16:00 職場から自宅への移動介助 通勤支援(JEED・自治体の分担を確認)

この表はあくまで相談用の例です。すべての時間にヘルパーを配置できることや、表の時間数がそのまま支給決定されることを意味しません。

同じ職場でも食事介助が必要な日と不要な日があるなど、必要な支援は人によって変わります。本人の生活状況や実際の勤務内容に合わせて作成してください。

市区町村と勤務先には何と聞けばいい?

自治体の障害福祉担当へは、次のように相談すると必要な確認事項を伝えられます。

現在、重度訪問介護の支給決定を受けています。民間企業で働く予定があり、通勤の移動介助と職場での排せつ・姿勢調整の介助が必要です。そちらの自治体では「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を実施していますか。対象となる労働時間、支給量、利用者負担、支援計画書の作成方法と提出先を教えてください。勤務先のJEED助成金との分担も確認したいです。

自営業の場合は「会社に雇用されていない自営業者で、週に何時間働き、どの場面で介助が必要か」を追加して説明しましょう。

勤務先の人事担当者へは次のように相談できます。

重度訪問介護を利用しながら勤務したいと考えています。職場での業務補助と身体介助を分けて必要な支援を整理したいです。JEEDの職場介助・通勤援助助成金の対象になるか、会社が申請できるかを確認していただけますか。自治体の就労支援特別事業を併用するための支援計画書の作成にも協力をお願いしたいです。

申請の可否がまだ決まっていない段階でヘルパーの派遣契約を先に結ぶ場合は、費用が自己負担にならないか必ず確認してください。

通学・職業訓練にも同じ制度を使える?

この特別事業の中心は、民間企業に雇用されている人や自営業者等が通勤・職場で必要とする支援です。学校への通学や職業訓練への参加が、同じ条件で自動的に対象になるわけではありません。

通学の移動介助などで困っている場合は、自治体の障害福祉担当、学校、相談支援専門員に別の支援制度を確認してください。

また就労継続支援A型の利用者や公務部門で雇用される人については、大田区・水戸市などで就労支援特別事業の対象外とする規定があります。自分の働き方が制度の対象になるかを最初に確認しましょう。

通常の重度訪問介護が通勤・仕事中には原則使えないことと、働くための支援が全くないことは別です。就労形態と必要な支援を整理したうえで、自治体と勤務先の両方に相談してください。

まとめ|通勤・職場の介助は通常の重度訪問介護と別に申請する

重度訪問介護は自宅での介護や日常生活上の外出を支援する制度ですが、通勤・営業活動など経済活動に係る外出には原則そのまま利用できません。

一方で市区町村が実施する「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」では、対象者の通勤・職場での身体介助や、自営業者等の業務関連介助を支援できる場合があります。

企業勤務ではJEEDの助成金と市区町村の特別事業を組み合わせるのが基本で、自営業者等は異なる取扱いです。対象者・申請書類・支給量・自己負担は自治体によって異なります。

最初に住所地の障害福祉課へ事業の実施有無を聞き、勤務先と相談支援専門員・介助事業所を交えて支援計画を作ることが、通勤や職場の介助を確保するための第一歩です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・JEED・自治体の公表資料をもとに作成しています。制度の実施状況と個別の支給決定は住所地の市区町村に確認してください。