「親が認知症と診断されたけれど、介護認定は要支援1。グループホームに入れる?」
「要支援2ではまだ軽すぎるのでは。要介護1になるまで待たないといけない?」
介護保険の認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、要支援2または要介護1~5の認定を受け、認知症であることが確認できる人が対象です。要支援1と要介護・要支援のいずれにも該当しない人は、この介護保険サービスを利用できません。
ただし要支援2や要介護1で認知症の診断があっても、入居が確定するわけではありません。本人が少人数で共同生活できるか、病状に必要な医療や介護を施設が提供できるか、住所地の条件と空室状況も確認されます。
この記事では2026年11月時点の介護保険の基準をもとに、介護認定の区分ごとの入居条件と、申し込む前に用意したい資料を整理します。
要支援1は対象外。要支援2と要介護1以上は入居の対象になる
最初に介護保険被保険者証や要介護認定の通知書を開き、本人の認定区分を確認してください。
| 介護認定の区分 | 認知症グループホームの利用 | 次の確認 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 対象外 | 当面の在宅支援や、状態が変わった場合の認定見直しを相談する |
| 要支援2 | 対象になり得る | 医師の診断、共同生活と施設の受入条件を確認する |
| 要介護1 | 対象になり得る | 医師の診断、共同生活と施設の受入条件を確認する |
| 要介護2~5 | 対象になり得る | 必要な介護・医療に施設が対応できるか確認する |
| 非該当・未認定 | そのままでは利用できない | 介護認定の申請や相談を行う |
八王子市の2026年7月1日更新の案内でも、利用できるのは要支援2と要介護1~5であり、要支援1は利用できないと明記されています。
要支援2の人が利用する介護保険サービスの正式名称は「介護予防認知症対応型共同生活介護」です。要介護1~5の人が利用する「認知症対応型共同生活介護」と区分は異なりますが、どちらも一般に認知症グループホームと呼ばれています。
要支援2なら要介護1になるまで待つ必要はありません。一方で、認知症という診断名だけで要介護1になるわけでもありません。介護度は日常生活で必要な介護の状況などをもとに判定されます。

認知症の診断書が必要なのはなぜ?
介護認定と認知症の診断は別々に確認されます。要支援2や要介護1の認定を受けていても、それだけで認知症グループホームに入れるわけではありません。
厚生労働省の「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第94条は、事業所に対して主治医の診断書等により入居申込者が認知症であることを確認するよう求めています。要支援2の介護予防サービスにも同様の規定があります。
例えば主治医から「アルツハイマー型認知症」と説明されていても、施設側は入居時の確認に必要な診断書等を求めます。以前に介護認定を申請した際の主治医意見書があるだけで、必ず入居用の書類が足りるとは限りません。
先に施設へ次の点を確認すると、医師へ何度も書類作成を依頼せずに済みます。
- 認知症の確認に使う診断書の指定様式があるか
- 診断書の作成日について施設や自治体の取扱いがあるか
- 認知症の診断以外に、現在の病状や服薬状況を示す書類が必要か
なお、介護保険法では認知症の原因となる疾患が急性の状態にある場合を、このサービスの対象から除いています。急に症状が現れた人や、今まさに治療が必要な状態の人については医師と施設に判断を確認してください。
要介護度の条件を満たしていても入居できない場合
認知症グループホームは、少人数で生活を共にしながら食事、入浴、排せつなどの支援を受ける住まいです。厚生労働省の運営基準では、少人数による共同生活を営むことに支障がない人を対象としています。
これは「何でも自分でできなければ入れない」という意味ではありません。介護が必要な人の共同生活を支援する施設です。ただし本人の心身の状態や必要な医療によって、施設で安全に支えられるかを個別に判断します。
例えば次のような点を施設が確認します。
| 本人の状況 | 施設へ伝えること |
|---|---|
| 日常生活の様子 | 食事・着替え・排せつ・移動で必要な介助 |
| 認知症の症状 | 道に迷う、夜間に起きる、不安が強くなるなど普段の具体的な様子 |
| 医療面 | 治療中の病気、服薬、通院、医療処置の必要性 |
| 生活歴や本人の希望 | これまでの暮らし方、人との関わり、本人が望む生活 |
厚生労働省の運営基準第94条では、施設が必要なサービスを提供することが難しい場合、適切なほかの施設や医療機関を紹介するなどの対応を求めています。例えば入院治療が必要な状態なら、先に医療機関での治療が適切な場合があります。
反対に、認知症の症状があるからという理由だけで全ての施設が受入れを断るとは限りません。症状の具体的な様子と必要な支援を施設に伝えたうえで判断してもらいましょう。
住んでいる市区町村と空室も確認する
認知症グループホームは「地域密着型サービス」です。基本的には、その施設が所在する市区町村の介護保険の被保険者が利用します。
例えば八王子市の案内では、市民は原則として市内の事業所にしか入居できないと説明しています。
親が住む市と家族が住む市が違う場合、家族の家に近いグループホームをそのまま利用できるとは限りません。市区町村をまたぐ利用には例外的な取扱いがあるため、申込み前に親の保険者である市区町村と希望先の施設へ確認してください。
また、住所などの要件を満たしても空室がなければ直ちに入居はできません。施設の見学や申込みを受け付けているか、待機者がいるかも確認が必要です。
住所の問題を解決するため、申込み前に住民票だけ移せばよいと自己判断するのは避けてください。介護保険の保険者や住所地特例などの取扱いは自治体へ確認する必要があります。
要支援1ならどこへ相談すればいい?
親が要支援1の場合、認知症の診断書があっても認知症グループホームを介護保険で利用する対象にはなりません。
ただし入居できないからといって、家族だけで介護を続けるしかないわけではありません。
まず地域包括支援センターへ、どの場面で暮らしが難しくなっているかを具体的に伝えてください。例えば「一人で買い物に行くと帰れなくなる」「服薬を管理できない」「家族の留守中が心配」などです。要支援者向けの訪問型サービスや通所型サービス、見守りを含む支援策を相談できます。
介護認定を受けた後に状態が変わった場合は、要介護状態区分の変更申請についても相談できます。ただし「グループホームに入りたいから要介護1へ変更する」という手続きではありません。実際の心身状態と介護の必要性に基づいて判定されます。
入居できない間の生活支援を相談したい人は、要支援者が使えるサービスの整理も参考にしてください。

入居相談に用意したい書類と確認する順番
要支援2または要介護1~5に該当している場合は、希望する施設へ具体的な入居相談を進められます。
初めて問い合わせるときは次の資料や情報を用意しておくと、条件の確認がしやすくなります。
| 書類・情報 | 何を確認するか |
|---|---|
| 介護保険被保険者証 | 介護保険の保険者、認定区分、認定の有効期間 |
| 要介護認定の結果通知 | 現在の要支援・要介護区分 |
| 主治医の診断書等 | 認知症の診断と施設が求める医療情報 |
| 現在の服薬・病歴の記録 | 施設で必要な医療面の対応 |
| 本人の生活状況のメモ | 日常生活の介助、認知症症状、家族が困っている場面 |
| 現在の住所・住民票に関する情報 | 地域密着型サービスの居住要件 |
これは相談用の目安です。入居申込み時に必要となる正式な書類や提出順序は施設によって異なります。診断書を取得する前に施設の指定様式と必要な検査等を確認すると手間を減らせます。
相談は「介護認定と住所の確認 → 施設へ空室・受入条件を問い合わせ → 主治医の診断書等を準備 → 見学・申込み」という順番を目安に進めてください。担当ケアマネジャーや地域包括支援センターから候補施設を紹介してもらうこともできます。
施設への問い合わせでは次のように伝えるとよいでしょう。
親が認知症と診断され、現在の介護認定は要支援2(または要介護1)です。本人は○○市に住んでいます。
食事や服薬には○○の支援が必要で、現在○○の病気で通院しています。貴施設の入居対象になるか、必要な診断書の様式、医療面の受入条件、空室状況を教えてください。
条件に合ってもすぐに入居できるとは限りません。複数の施設を検討する場合は、受入条件と空き状況を同じ項目で確認すると比較しやすくなります。
まとめ|認知症の診断と介護認定の両方を確認する
認知症グループホームは要支援2または要介護1~5で、認知症と確認された人が入居の対象になります。要支援1や非該当の人は、この介護保険サービスを利用できません。
ただし要支援2と認知症の診断があれば無条件に入居できるわけではありません。共同生活の可否、必要な医療・介護への対応、住所地、空室などを施設が確認します。
まず介護保険被保険者証の認定区分を確かめ、要支援2以上なら希望する施設へ診断書と受入条件を問い合わせてください。要支援1なら地域包括支援センターへ当面の生活支援と、状態が変わった場合の認定見直しを相談できます。
参考資料
- 八王子市「認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」(2026年7月1日更新、介護認定区分と地域要件)
- 厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第94条(主治医の診断書等と入居判断)
- 厚生労働省「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」第74条(要支援2の入居判断)
- 介護サービス情報公表システム「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」(サービス内容と要支援1の取扱い)
※2026年11月12日時点で確認した公式情報に基づきます。申込書類や受入条件、自治体をまたぐ利用の可否は本人の保険者と希望する施設へ確認してください。


