「日本で厚生年金に4年間加入した。母国でも7年間年金に加入しているから、帰国するときに日本の脱退一時金を受け取れる?」
「社会保障協定で年金の期間を合算できるなら、日本だけでは10年未満でも脱退一時金をもらえないの?」
帰国する外国人にとって、脱退一時金を受け取るか日本の年金記録を残すかは重要な選択です。日本の公的年金の加入期間だけを数えて判断すると、母国の年金記録との通算を見落とすことがあります。
結論からいうと、年金加入期間を通算できる社会保障協定の対象者で、日本と相手国の対象期間を通算した結果、日本の老齢年金の受給資格期間が120か月(10年)以上になる場合は脱退一時金を請求できません。
日本4年+母国7年の例でも、両国の期間が協定で通算でき、重複などを調整した資格期間が11年になるなら、脱退一時金よりも将来の年金の受給資格が優先されます。
一方、社会保障協定がある国でも年金通算規定のない国があります。また加入時期や対象制度、両国での加入期間の重複によっては、単純に4年+7年と計算できない場合があります。
この記事では3つのケースを比較し、脱退一時金を受け取るとどの記録が失われるか、帰国前に何を確認するかを整理します。
脱退一時金は「日本で10年未満」だけでは判断できない
脱退一時金は、日本の公的年金に一定期間加入した外国籍の人が出国する際などに請求できる一時金です。
一般に次の要件をすべて確認する必要があります。
- 日本国籍を持っていないこと
- 現在は国民年金・厚生年金保険の被保険者ではないこと
- 国民年金の所定の納付済期間等、または厚生年金の加入期間が6か月以上あること
- 老齢年金の受給資格期間が120か月(10年)未満であること
- 障害年金などの年金を受ける権利を有したことがないこと
- 日本国内に住所がないこと
- 原則として、定められた起算日から2年以内に請求すること
問題となるのが「老齢年金の受給資格期間」です。
これは日本で保険料を納めた期間だけに限りません。国民年金・厚生年金の加入期間に加え、所定の合算対象期間も含めて判断します。年金通算のある社会保障協定によって相手国の期間を算入できる場合もあります。
つまり日本の加入期間が4年だから必ず脱退一時金の対象になるわけではありません。
日本年金機構の請求書の注意事項も、社会保障協定で期間を通算した結果、日本の受給資格期間が120か月以上になる場合には脱退一時金を請求できないと説明しています。
参考:日本年金機構「脱退一時金の制度」、日本年金機構「脱退一時金請求書」注意事項2ページ
社会保障協定で「期間通算」ができる場合とできない場合
社会保障協定には主に二つの役割があります。一つは両国で社会保険料を二重に負担することを防ぐこと。もう一つは相手国の年金加入期間を使って、年金を受け取るために必要な資格期間を満たしやすくすることです。
ただし、すべての協定がこの両方に対応しているわけではありません。
日本年金機構の公式一覧では、2025年12月にオーストリアとの協定が発効し、2026年時点で協定が発効している相手国は24か国です。
そのうち英国・韓国・中国・イタリアとの協定には年金加入期間の通算規定がありません。これらは保険料の二重負担防止が中心の協定です。
| 国の例 | 年金加入期間の通算 | 脱退一時金の判断 |
|---|---|---|
| アメリカ・ドイツ・フィリピン・オーストリアなど | 協定で所定の期間通算ができる | 通算後の日本の受給資格期間が10年に達するか確認 |
| 英国・韓国・中国・イタリア | 協定に通算規定がない | 相手国の加入年数を協定によって日本の10年判定へ加えない |
| 年金通算に関する協定がない国 | その国との協定通算はできない | 日本の加入期間やその他の合算対象期間を確認 |
表の最初の行にある国でも、どの年金制度・加入期間でも無条件に合算できるという意味ではありません。相手国の制度や協定の適用要件を確認する必要があります。
社会保障協定の相手国は今後増えることもあります。出身国が対象かを調べる際は、現在の日本年金機構の国別一覧を確認してください。
参考:日本年金機構「社会保障協定」、「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」
日本4年+母国7年なら、脱退一時金はどうなる?
日本の厚生年金に4年(48か月)、母国の公的年金に7年(84か月)加入した人の架空例で考えましょう。
この人が日本の国籍を持たず、帰国後に日本の住所と年金の被保険者資格を失うものとします。
| ケース | 資格期間の考え方 | 脱退一時金の見通し |
|---|---|---|
| ① 年金通算のある協定が適用され、対象期間に重複がない | 日本48か月+母国84か月=132か月(11年) | 日本の10年の受給資格を満たすため請求できない |
| ② 通算可能な国だが対象外・重複期間がある | 対象になる月だけを確認して通算する | 実際の通算後の月数が120か月以上かどうかで判断 |
| ③ 協定に通算規定がない国 | 母国84か月を協定通算で日本の資格期間に加えない | 日本48か月のみなら10年未満。その他の支給要件を満たせば請求できる可能性 |
ケース①では、日本の4年だけを見て「10年未満だから請求できる」と考えるのは誤りです。
ケース②では、7年間のうち日本で厚生年金に加入していた時期と重なる期間や、協定の対象とならない期間などがあるかを確認します。例えば通算に使える母国の期間が5年だったなら、日本4年と合わせても9年です。単純な年数の足し算だけでは決定できません。
ケース③は英国・韓国・中国・イタリアなど、協定に年金通算規定がない国の例です。ただし日本のほかの公的年金加入期間や合算対象期間がある場合は別に確認する必要があります。
実際の日本での受給資格期間が何か月になるかを確認してから、脱退一時金の請求可否を判断することが重要です。
母国との通算で10年を満たせば日本の年金はいくらもらえる?
ここで間違えやすいのが「年金を受け取る資格」と「年金額」です。
社会保障協定による年金通算は、原則として年金の受給資格を得るために両国の加入期間を利用する仕組みです。
例えば日本4年+母国7年で11年の資格期間を満たす場合でも、日本の老齢年金が11年間日本で納付した人と同じ金額になるわけではありません。
日本の年金額は基本的に日本での保険料納付・厚生年金加入などの記録に基づいて計算されます。母国の7年間の保険料まで日本に移されるわけではありません。
また母国側の年金も、その国の年金制度と協定に従って受給資格と支給額が判断されます。日本と母国から別々に年金が支給されることがあり、両国の年金額が一つに合体するという意味ではありません。
したがって脱退一時金を受けられない場合でも「日本で4年分しか納めていないので日本からの年金額は比較的小さくなる可能性がある」という点は変わりません。
将来の年金額を確認したいなら、日本の加入記録から計算される見込額と、母国での年金額を別々に問い合わせる必要があります。
脱退一時金を受け取ると日本の加入期間はすべてなくなる
脱退一時金について最も注意したいのは、受け取った後の年金記録です。
脱退一時金の支給を受けた場合、請求する以前の日本の公的年金加入期間はすべて年金加入期間ではなくなります。
これは、一時金の金額を計算するときに使われた期間だけが消えるという意味ではありません。
例えば日本で7年間(84か月)厚生年金に加入し、脱退一時金を受け取るとします。支給額の計算では原則として60か月(5年)を上限とする仕組みがありますが、消える年金加入期間は計算上の上限である60か月だけではなく、請求前の84か月すべてです。
さらに将来もう一度日本で働き、社会保障協定によって母国の加入期間と通算して老齢年金の受給資格を確保しようとしても、脱退一時金によって消えた日本での加入期間を再び使うことはできません。
例えば日本4年で脱退一時金を受け取った後、再来日して厚生年金に2年間加入した場合、原則として新たな日本の加入期間として残るのは再来日後の2年間です。返金を受けた以前の4年間が元に戻るわけではありません。
この点は脱退一時金の金額を比較するときに見落としやすい部分です。将来日本へ戻る可能性がある人ほど慎重に判断しましょう。
参考:日本年金機構「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」、「脱退一時金請求書」注意事項2ページ
永住許可を得た人は、海外在住期間が合算対象期間になる場合もある
社会保障協定とは別に、日本の老齢年金の受給資格期間へ算入できる「合算対象期間」がある場合にも注意が必要です。
日本年金機構の脱退一時金請求書の注意事項には、日本で永住許可を得た外国籍の人について、所定の海外在住期間が合算対象期間になる例が記載されています。
具体的には、1961年4月以降から永住許可取得までの海外在住期間のうち、20歳以上60歳未満に当たる期間などです。対象になるかはその人の経歴や適用条件によって異なります。
合算対象期間は年金を受け取るための資格期間に加えられる一方、日本の老齢基礎年金額の計算には反映されません。
そのため、協定による通算ができない国の人でも、永住許可や過去の在留歴などから日本での受給資格期間が10年以上になるケースが考えられます。
「母国との協定がないから脱退一時金は必ず請求できる」ともいえないのです。
永住許可の取得日、来日・出国の時期、生年月日などを整理し、年金事務所で合算対象期間の有無を確認してください。
脱退一時金と将来の年金、どちらを選ぶか
脱退一時金と老齢年金は、どちらが有利かを金額だけで簡単に決められるものではありません。
そもそも通算後の資格期間が10年以上なら脱退一時金は請求できません。10年未満で両方の要件を満たす可能性がある場合には、将来の日本での就労や老後の年金を考えて判断します。
| 検討する項目 | 確認すること |
|---|---|
| 今すぐ受け取る脱退一時金 | 請求資格、支給額、税金の控除、請求期限 |
| 将来の老齢年金 | 日本の加入期間、母国との通算、将来の受給資格と年金額 |
| 日本へ戻る可能性 | 再来日して働く予定があるか。以前の加入期間を残す意味 |
| 母国の年金制度 | 母国での加入記録が残っているか。相手国の年金請求手続き |
| 家族・生活設計 | 老後の生活国、年金を受け取る時期と生活費の見通し |
例えば数年後の再来日が決まっている人は、日本の加入記録を残せば再び年金の受給資格期間に加えられる可能性があります。反対に今後日本と関わる予定がなくても、社会保障協定による年金の権利が残る場合があります。
一時金を受け取った後で「将来の年金の方がよかった」と考えても、消えた日本の加入期間を復活させることはできません。請求書を出す前に通算と受給資格を確認することが大切です。
帰国前に年金事務所へ持っていくものと質問例
母国の年金加入期間がある人は、年金事務所で社会保障協定の適用と受給資格期間を確認してから脱退一時金の請求を検討しましょう。
用意できる範囲で次の資料を整理しておくと相談しやすくなります。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 基礎年金番号通知書・年金手帳など | 日本の年金加入記録の照会 |
| 在留カード・パスポートなど | 氏名、生年月日、国籍、在留歴 |
| 日本の勤務先・加入期間のメモ | 厚生年金・国民年金の加入年月 |
| 母国の年金加入記録・証明書 | 対象国の制度名、加入年月、年金番号 |
| 過去の出入国歴・永住許可日 | 合算対象期間に該当する可能性 |
| 帰国予定日・転出予定日 | 脱退一時金の請求時期と期限 |
具体的には次のように問い合わせるとよいでしょう。
「私は日本で厚生年金に4年間、母国で公的年金に7年間加入しています。帰国後に脱退一時金を請求できるか確認したいです。日本と母国の社会保障協定に年金通算規定があるか、重複する期間を除いて日本の受給資格期間が120か月以上になるか教えてください。将来の日本の年金受給資格と、一時金を受け取った場合に消える期間も確認したいです」
母国の年金加入証明書がまだ入手できない場合は、どの書類で確認できるかを年金事務所へ相談してください。相手国の年金機関との照会が必要なこともあります。
日本に住所が残ったままでは脱退一時金を請求できません。出国と転出届の取扱いも合わせて確認しましょう。請求期限は原則として日本に住所がなくなった日など所定の起算日から2年以内です。
参考:日本年金機構「脱退一時金を請求する方の手続き」、「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」
まとめ|母国の期間を通算して10年なら、脱退一時金は請求できない
日本での年金加入が4年でも、年金通算のある社会保障協定により母国の7年を通算して受給資格期間が11年になるなら、日本の脱退一時金は請求できません。
ただし対象となる加入期間や重複、相手国の制度によって結果は変わります。英国・韓国・中国・イタリアとの協定には年金加入期間の通算規定がありません。また永住許可を得た人の合算対象期間など、協定とは別の資格期間も考慮する必要があります。
脱退一時金を受け取った場合は、請求以前の日本の年金加入期間がすべて失われます。支給額の上限5年分だけが消えるわけではありません。
帰国前に日本の加入記録、母国の公的年金記録、社会保障協定の通算の可否を年金事務所で確認し、一時金を受けるか将来の年金記録を残すか慎重に判断しましょう。
※本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構公表資料に基づきます。社会保障協定の適用と資格期間は国・対象制度・加入時期などで異なります。個別の請求可否や年金記録は年金事務所で確認してください。


