生活保護が「停止」されたら国民年金の法定免除も終わる?「廃止」との違い

年金の加入・免除・保険料の精算

「生活保護が停止になったという通知が届いた。国民年金の法定免除もその日で終わる?」

「今月の保護費が0円だったので、年金保険料をすぐに払わないといけない?」

生活保護が一時的に「停止」された場合、国民年金の法定免除が直ちに終了するとは限りません。日本年金機構が公表する疑義照会回答では、保護の一時的な中断である「停止」は引き続き法定免除に該当するという取扱いが示されています。

一方、生活保護が正式に「廃止」されて免除事由がなくなった場合は、法定免除の終了を確認し「国民年金保険料免除理由消滅届」などの手続きが必要になります。

ただし通知書に「停止」と書かれているだけで、その後も永遠に免除されるわけではありません。福祉事務所がどのような理由で保護を停止し、いつまでその状態が続く見込みなのかが重要です。

まず保護の決定通知書を確認し、福祉事務所と市区町村の国民年金担当窓口・年金事務所の双方に対象月を照会しましょう。

生活保護の「停止」と「廃止」は法定免除の扱いが違う

国民年金の法定免除は、国民年金第1号被保険者が生活保護の「生活扶助」を受けているときなどに該当する制度です。

給与収入や一時収入が増えたとき、福祉事務所は本人の収入と最低生活費などを確認して保護費を決めます。その結果、支給額がなくなることがあります。

しかし保護費が0円になったことと、生活保護の法的な状態が「廃止」されたことは同じではありません。

日本年金機構「疑義照会回答(国民年金 保険料)」の整理番号1は、生活保護が停止・廃止となったときの法定免除について次のように整理しています。

生活保護の状態 主な意味 国民年金の法定免除
停止 一時的に保護を要しない状態だが、再開の見込みや状況観察の必要がある 一時的な中断として引き続き該当する取扱いが示されている
廃止 継続して保護を必要としない状態と判断された場合など 生活扶助を理由とする法定免除は非該当となり、終了の確認が必要
当月の支給額が0円 支給額の計算上、支払われる保護費がない状態 0円という金額だけでは判定できない。正式な保護決定と理由を確認する
一時的に生活扶助のみ支給されず他の扶助が続く 保護の内容が一時的に変わっている 日本年金機構の照会回答には継続該当とする例がある。個別の保護決定を確認する

大切なのは、通知の「停止」「廃止」という区分と、その判断理由です。毎月振り込まれる金額だけで年金保険料の納付義務を決めないでください。

参考:日本年金機構「疑義照会回答(国民年金 保険料)」1ページ・整理番号1

なぜ「停止」なら法定免除が続く場合がある?

生活保護の停止は、保護の必要が一時的になくなっていても今後の状況を見守る必要がある場合などに行われます。

日本年金機構の疑義照会回答では次のような事例が挙げられています。

  • 一時的な収入増加などにより保護が不要となったが、おおむね6か月以内に再び保護が必要になると予測される
  • 継続的な収入増加などで保護が不要となったものの、その状況が続くか確実ではなく経過観察が必要である

このような停止は保護の一時的な中断です。国民年金の法定免除についても引き続き該当するという考え方が示されています。

例えば臨時収入が入ったため福祉事務所から保護の停止通知が出たケースを考えます。その後に収入がなくなれば生活保護を再開する可能性があり、正式な廃止決定とは事情が異なります。

ただし「停止」という文字があれば無条件に何年でも法定免除を継続できるという意味ではありません。停止の後に保護の廃止が決定されたり、国民年金の被保険者区分が変わったりする可能性もあります。

自分のケースがどの取扱いに該当するかは、福祉事務所の決定内容と年金記録を突き合わせて確認しましょう。

保護の決定通知書で最初に見る6項目

年金事務所へ相談する前に、福祉事務所から届いた通知書を手元に用意してください。

確認する項目 どこを見る? 年金担当に伝えること
1.処分の区分 「停止」「廃止」「変更」などの記載 保護が正式にどの扱いになっているか
2.決定年月日 福祉事務所が決定した日 通知を受け取った日と混同しない
3.停止・廃止の開始日 処分が適用される日 国民年金の免除対象月を判定する資料
4.停止理由 一時収入・給与の増加・生活状況の変化など 一時的中断か、継続して保護が不要なのか
5.再開の見込み 停止期間、今後の調査や再開予定の説明 保護の停止と廃止を区別する材料
6.支給額と扶助の種類 生活扶助・住宅扶助などの内訳 生活扶助が一時的に停止されているか

通知書に詳しい理由がない場合はケースワーカーに確認します。本人がどのような決定を受けているのか、福祉事務所が年金担当へ説明できる状態にしておくと手続きが進めやすくなります。

なお「今月の支給額が0円です」と言われただけなら、正式な停止・廃止の決定があったかを確認してください。扶助の支給計算と法的な処分は分けて考える必要があります。

保護が廃止になった場合、法定免除は何月分まで?

日本年金機構の2026年版「国民年金保険料免除制度編」では、法定免除の対象期間について次のように説明しています。

免除事由に該当した日の属する月の前月分から、該当しなくなった日の属する月分までが免除の対象です。

例えば法定免除の事由が2026年8月15日に消滅した場合を考えます。

対象月 制度上の考え方
2026年8月分 8月中に事由が消滅したため、原則として法定免除の対象月
2026年9月分以降 他の免除事由や申請免除等がなければ、納付義務が生じる可能性がある

※説明用の例です。実際には免除事由の消滅日、国民年金の加入区分、ほかの免除・猶予の有無を確認して判断します。

「廃止通知が8月中に届いたので8月分も必ず払う」とは限りません。決定通知の日付と免除理由が消滅した日を区別する必要があります。

年金事務所または市区町村国民年金担当窓口で、免除理由消滅月と納付開始月を確認してください。

参考:日本年金機構「令和8年 国民年金保険料免除制度編」23〜24ページ

「免除理由消滅届」は停止通知だけで出すの?

日本年金機構は、法定免除の事由に該当しなくなったときに「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を提出するよう案内しています。

正式な廃止決定などで生活扶助を理由とする法定免除の対象から外れた場合は、免除理由消滅の手続きが必要です。

ただし保護が一時的に停止され、年金機構の照会回答に従って法定免除が継続するケースなら、停止通知が出たことだけを理由に消滅届を提出するものではありません。

自己判断で消滅届を出してしまう前に、福祉事務所と国民年金担当窓口の双方で扱いを確認しましょう。

届出用紙は日本年金機構の「国民年金被保険者関係届書(申出書)」です。市区町村の国民年金窓口や年金事務所で入手できます。

日本年金機構の公式案内では、届出先は住民登録のある市区町村の国民年金担当窓口とされています。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」

納付書が届いた場合は、対象月と年金記録を確認する

生活保護の停止中に国民年金の納付書が届くと、払わなければ未納になるのではと不安になるかもしれません。

しかし納付書が届いたからといって、そこに記載された月が法定免除の対象外と確定したわけではありません。

福祉事務所の決定内容と年金側の記録が一致しているか確認する必要があります。

手元の書類 確認したいこと
生活保護停止通知書 停止の開始日・理由・再開見込み・扶助の状態
生活保護廃止通知書 正式な廃止日・廃止理由
国民年金保険料納付書 何年何月分の保険料が請求されているか
国民年金保険料免除理由消滅通知書 年金側が記録している免除理由消滅月
ねんきんネットの月別記録 該当月が免除・納付・未納のどの状態か

例えば保護の停止が6月からなのに、6月分以降の納付書が届いたとします。その場合は、保護の停止が法定免除の継続に当たるかを年金事務所へ確認してから処理してください。

確認前に全月分を一括納付することも、納付書をそのまま放置することも避けましょう。納付が必要な月なら期限を確認する必要があります。一方、免除記録を訂正すべき月なら年金担当の案内に従って対応します。

すでに保険料を支払った月について法定免除が認められた場合は、納付済み保険料が還付対象となることもあります。ただし実際の還付の有無は納付日と法定免除の該当時期などによって異なります。

参考:日本年金機構「法定免除手続き後の通知書」

生活保護が廃止になり、保険料を払えない場合はどうする?

生活保護が廃止されて法定免除の対象から外れた後も、収入が少なく国民年金保険料を納めることが難しい場合があります。

この場合は申請による保険料免除や納付猶予を別に検討しましょう。

法定免除と申請免除は要件が違います。生活扶助を理由とする法定免除が終わっても、前年所得などの条件を満たせば申請免除の対象になる可能性があります。

国民年金の申請免除では原則として本人・配偶者・世帯主の前年所得を審査します。50歳未満の人の納付猶予では本人と配偶者の所得などを審査します。

生活保護の受給状況が変わった人は、年金担当へ次の順番で確認してください。

  1. 生活扶助を理由とする法定免除が何月分まで適用されているか確認する
  2. 保険料の納付が必要になる月を特定する
  3. 収入が少ない場合は申請免除・納付猶予の要件を確認する
  4. 必要な申請書を提出し、審査結果の通知を保管する

単に「生活保護が終わったので自動的に通常の免除に切り替わる」わけではありません。申請免除等を利用したい場合は所定の申請手続きが必要です。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

福祉事務所と年金担当に確認する順番

窓口で説明が行き違わないよう、最初に福祉事務所で保護の状態を確認し、その結果を年金担当へ伝えましょう。

1.福祉事務所へ「停止なのか廃止なのか」を確認

「生活保護の停止通知が届きました。これは一時的な保護の停止で、正式な廃止ではないという理解でよいでしょうか。停止の開始日、理由、今後の再開見込みを確認したいです。国民年金の法定免除について年金事務所に相談するため、保護の状態が分かる書類も教えてください」

「生活扶助は支給されていないが他の扶助は続いている」というケースでは、各扶助の継続状況とその理由も確認してください。

2.年金事務所へ「法定免除が継続するか」を確認

「生活保護の生活扶助を理由に国民年金の法定免除を受けていました。福祉事務所から一時的な停止決定が出ています。日本年金機構の疑義照会回答(国民年金保険料・整理番号1)では停止時も法定免除が継続するとされています。私の免除事由は継続していますか。納付書が届いた月と免除記録を確認していただけますか」

正式な廃止が決まっている場合には、免除理由消滅届と納付開始月、申請免除への切替の要否も確認してください。

ケースワーカーに連絡しただけで年金側の記録が必ず修正されるわけではありません。本人の基礎年金番号などを用意し、年金担当で月別の記録を確認することが確実です。

よくある質問

保護費の振込が0円なら、その月から国民年金を払う?

一概にはいえません。保護費の金額と、正式な保護の停止・廃止は別の情報です。決定通知書で保護の状態を確認したうえで年金担当へ問い合わせてください。

「停止」と書かれた通知書があれば、ずっと法定免除される?

いいえ。日本年金機構の照会回答では一時的な中断について継続該当の取扱いを示していますが、その後に廃止決定となる場合もあります。定期的に保護決定と年金記録を確認してください。

生活保護が廃止されても障害年金を受けている場合は?

障害基礎年金等の2級以上の障害年金を受ける権利があるなど、生活扶助以外の法定免除事由に該当する場合があります。生活保護の廃止だけを見て直ちに保険料が必要と決めず、他の免除事由も確認してください。

給与が増えて厚生年金に加入した場合は?

厚生年金に加入した場合は国民年金第2号被保険者となり、第1号被保険者の法定免除とは別の扱いになります。生活保護の停止・廃止とは独立して加入区分を確認する必要があります。

まとめ|停止は免除が続く場合がある。まず通知書と年金記録を照合

生活保護が一時的に停止された場合は、法定免除が直ちに終了するとは限りません。日本年金機構は保護の「停止」を一時的な中断と捉え、引き続き法定免除に該当するという取扱いを示しています。

一方、生活保護が正式に廃止されて生活扶助を理由とする免除事由がなくなった場合は、免除理由消滅届や納付開始月の確認が必要です。

まず福祉事務所の通知書で「停止」「廃止」「変更」の区分と適用日を確認し、年金事務所で法定免除の記録を照合してください。納付書が届いていても自己判断で払い切ったり放置したりせず、対象月を確認することが重要です。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点の公式資料に基づきます。個別の法定免除の継続・消滅、納付開始月、被保険者区分、納付済み保険料の還付は福祉事務所と年金事務所で確認してください。