「障害基礎年金を受けながら国民年金保険料が法定免除になっています。余裕ができたら追納した方がいいですか?」
「過去の免除分を払えば、今もらっている障害年金も増えるのでしょうか?」
法定免除期間の国民年金保険料を追納しても、現在受け取っている障害基礎年金の額は増えません。追納で増えるのは将来の老齢基礎年金です。
ただし追納が無意味ということでもありません。65歳以降に老齢基礎年金を選ぶ場合や、将来障害の状態が変わって障害年金を受給できなくなった場合には、老齢基礎年金の増額が役立つ可能性があります。
一方、65歳以降も障害基礎年金を選んで受け取り続けるなら、追納によって実際の受取額が増えないケースもあります。しかも一度追納した保険料は原則として返還されません。
この記事では日本年金機構の公式案内をもとに、追納で増える年金と増えない年金、65歳以降の選択、永久認定と有期認定の違いを整理します。
法定免除分を追納しても現在の障害基礎年金は増えない
障害基礎年金の1級または2級を受けている人は、国民年金第1号被保険者の保険料について法定免除の対象となります。障害年金を受けている人全員が自動的に厚生年金や国民年金のあらゆる保険料を免除されるという意味ではありません。
免除となった期間の保険料は、後から追納できる場合があります。しかし追納した額が今の障害基礎年金へ上乗せされることはありません。
理由は年金額の決まり方が異なるためです。
| 年金の種類 | 金額の主な決まり方 | 法定免除分の追納による影響 |
|---|---|---|
| 障害基礎年金 | 障害等級1級・2級に応じて定められた年金額。該当する人には子の加算などもある | 追納しても基本となる年金額は増えない |
| 老齢基礎年金 | 保険料を納付した月数・免除された月数などから計算 | 追納した免除期間は納付済期間として反映される |
日本年金機構も障害基礎年金1級・2級の受給者向けFAQで、法定免除期間の追納や納付申出は老齢基礎年金を増額するためのものと説明しています。
例えば障害基礎年金2級を受給している人が過去の免除期間を1年分追納しても、今の障害基礎年金に「追納分の増額」が付くわけではありません。その代わり、将来計算される老齢基礎年金の額に反映されます。
出典:日本年金機構「障害基礎年金受給中に追納・納付申出をする際の注意」
追納すると将来の老齢基礎年金はいくら増える?
法定免除の期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に含まれます。また、2009年4月以降の全額免除期間は老齢基礎年金額の計算に一定割合が反映されます。
ただし保険料を全額納めた期間と同額にはなりません。追納するとその期間を納付済期間として扱えるため、老齢基礎年金の金額を満額に近づけられます。
日本年金機構は2026年4月1日更新の追納制度の案内で、全額免除の1年間分を追納した場合、将来の老齢年金が年間約1万円増えると説明しています。
これは制度を理解するための一般的な目安です。免除された時期や本人の年金記録によって増額は変わります。正確な金額は年金事務所で試算してもらいましょう。
| 例 | 追納した場合 | 注意すること |
|---|---|---|
| 全額免除の期間を1年間追納 | 老齢基礎年金が年約1万円増える目安 | 現在の障害基礎年金は増えない |
| 複数年分の免除を追納 | 追納した対象月数などに応じて老齢基礎年金へ反映 | 追納できる期間と必要総額を確認する |
| 追納せず法定免除のままにする | 免除期間として老齢基礎年金へ一定割合が反映 | 「未納」とは異なる |
追納した保険料は社会保険料控除の対象にもなります。ただし税の負担軽減額は本人の課税所得などによって異なり、控除を受けられるから必ず追納した方が得とはいえません。
また「追納」と「これからの保険料を通常どおり納める」は異なる手続きです。追納は過去の免除期間を対象とし、将来の月から納付する場合は法定免除の期間でも保険料を納める申出の制度があります。
両者の手続きの違いを確認したい場合は次の記事を参照してください。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」(2026年4月1日更新)
65歳以降は障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらを選ぶ?
追納するかどうかを考えるうえで大切なのが、65歳以降にどの年金を受け取るかです。
障害基礎年金と老齢基礎年金の2つを同時に受け取ることはできません。両方の受給権がある場合は原則としていずれかを選択します。
例えば追納によって老齢基礎年金が年額で1万円増えても、65歳以降に障害基礎年金を選択し続けるなら、その1万円が障害基礎年金の振込額へ追加されるわけではありません。
一方、老齢基礎年金を選ぶ場合は追納による増額が受け取る年金に反映されます。比較の際は、追納する前と後で老齢基礎年金がいくら変わるかを見る必要があります。
| 65歳以降の選択 | 追納の効果が実際の受取額に表れるか |
|---|---|
| 障害基礎年金を選ぶ | 障害基礎年金自体には反映されない。老齢基礎年金を受け取らない限り原則として受取額に影響しない |
| 老齢基礎年金を選ぶ | 追納分が老齢基礎年金額に反映される |
| 障害状態が変わり、将来老齢基礎年金を受ける | 追納した期間が老齢基礎年金額に反映される |
日本年金機構は永久認定の人について、一般に追納して満額に近づけた老齢基礎年金が障害基礎年金額を上回ることはないと説明しています。ただし付加年金や振替加算などが老齢基礎年金に加わる場合は、老齢基礎年金を選んだ方が多くなることもあるとしています。
そのため現在の障害基礎年金額だけで将来の選択を決めず、老齢基礎年金の見込額と加算の有無を比較してください。
老齢厚生年金がある場合は組み合わせも確認する
会社員などとして厚生年金に加入した期間がある人は、65歳以降に老齢厚生年金を受けられる場合があります。
65歳以降には特例として障害基礎年金と老齢厚生年金を組み合わせて受け取ることが認められる場合があります。老齢基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせを選ぶ場合とは異なります。
このうち障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせを選べば、追納によって老齢基礎年金を増やしていても、選ばなかった老齢基礎年金の増額分は受け取りません。
一方、老齢基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせを選ぶなら追納の効果が反映されます。
どの組み合わせが利用できるかは厚生年金の加入歴やそれぞれの受給権によって変わります。選択には「年金受給選択申出書」の手続きが必要になるため、年金事務所で比較しましょう。
年金の組み合わせと選択届の詳しい確認方法は次の記事で説明しています。

永久認定と有期認定では追納の判断が変わる
障害基礎年金の受給者でも、障害状態の確認方法によって将来の見通しは異なります。
日本年金機構は追納を考える際の注意点として「永久認定」と「有期認定」を分けて説明しています。
| 認定の種類 | 将来の年金を考えるポイント |
|---|---|
| 永久認定 | 原則として障害状態確認届の定期提出がなく、障害基礎年金を継続受給できる。追納後の老齢基礎年金と比較して判断する |
| 有期認定 | 定期的な障害状態の確認があり、将来の状態によって等級変更や支給停止の可能性がある。老齢基礎年金を受ける将来に備える意味も検討する |
永久認定の人は今後も障害基礎年金を受給できることを前提に、老齢基礎年金へ切り替える合理性があるかを考えます。例えば追納しても老齢基礎年金の見込額が障害基礎年金より低いなら、実際に受け取る額が増えないまま追納費用だけを負担する結果になり得ます。
ただし付加年金や振替加算が関係する場合は、単純に障害基礎年金を選べばよいとは限りません。
一方、有期認定の人は将来の診断書による審査で障害の状態が軽快したと判定され、障害年金が支給停止となる可能性があります。その場合、老齢基礎年金の受給資格を満たしていれば、将来受け取る老齢基礎年金の増額が役立ちます。
とはいえ有期認定だから必ず支給停止になるわけでも、永久認定だから追納が必ず無駄になるわけでもありません。本人の健康状態を推測して決めず、現在の認定状況と老齢年金の見込額を確認して判断してください。
追納した保険料は原則返ってこない|払う前に確認する3つの数字
日本年金機構のFAQでは、障害基礎年金への増額効果がないことを後で知ったとしても、一度追納した保険料は原則として返還できないと明記されています。
例えば法定免除分を数年まとめて追納し、後から「65歳以降も障害基礎年金を選ぶので老齢基礎年金は受け取らない」と分かっても、追納したという理由だけで払い戻してもらうことはできません。
例外的に後から厚生年金の加入期間だったことが分かって年金記録を訂正した場合などは還付されることがありますが、単に判断を変えたという理由では原則返還されません。
支払う前に次の3点を比較しましょう。
| 必要な数字 | 年金事務所で聞くこと |
|---|---|
| ① 追納に必要な総額 | 何年何月分まで追納できるか。追納額は全部でいくらか |
| ② 老齢基礎年金の見込額 | 追納しない場合と追納した場合で年額がいくら変わるか |
| ③ 将来受け取る年金の比較 | 障害基礎年金を選ぶ場合と老齢基礎年金を選ぶ場合の年額。厚生年金や加算がある場合の組み合わせ |
生活費や医療費を確保したうえで追納に回せる金額も考えてください。追納で老齢年金が増えるとしても、今の生活に必要なお金を無理に使う判断が適切とは限りません。
参考:日本年金機構「法定免除の追納で障害基礎年金額が増えなかった場合は返還される?」
追納できるのは原則10年以内|手続き前に対象月を確認
追納は過去の免除期間なら何年分でも自由に納められる仕組みではありません。
原則として、追納の承認を受けた月の前10年以内にある免除期間が対象です。また、追納は原則として古い期間から順番に行います。
免除を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。年数が経つほど追納額が変わるため、申込前に最新の金額を確認することが大切です。
手続きは年金事務所への国民年金保険料追納申込書の提出から始まり、承認後に専用の納付書が送られます。申し込んだだけでは追納したことになりません。
また老齢基礎年金を受け取ることができる人は追納できません。65歳が近い場合は申込可能期間を早めに確認してください。
法定免除の記録がある月でも、追納が可能かどうかは実際の年金記録で判断されます。免除月数と追納できる最終月を年金事務所で確認しましょう。
年金事務所へ相談するときの聞き方
追納の効果を知るために必要なのは、現在の障害基礎年金額だけではありません。追納できる月数と老齢基礎年金の見込額、65歳以降の選択を合わせて確かめることです。
年金事務所には次のように相談すると具体的な金額を確認できます。
「障害基礎年金2級を受給しており、国民年金保険料は法定免除です。過去の法定免除分を追納するか迷っています。追納できる月数と必要額、追納しない場合・した場合の老齢基礎年金の見込額を教えてください。65歳以降に障害基礎年金を選んだ場合と老齢基礎年金を選んだ場合の違いも確認したいです」
厚生年金に加入した期間がある人は、その期間も伝えて老齢厚生年金との組み合わせを確認してください。現在の認定が永久認定か有期認定か、付加年金・振替加算の可能性があるかも伝えるとよいでしょう。
相談時は基礎年金番号が分かるもの、年金証書、法定免除の対象期間が分かる資料などを用意するとスムーズです。必要書類は予約時に確認してください。
追納による老齢年金の増額が、実際に将来選ぶ年金へ反映されるのかまで聞いてから申し込むことが重要です。
まとめ|障害基礎年金は増えない。老齢基礎年金の見込額を比較して判断
障害基礎年金1級・2級の受給者が法定免除期間を追納しても、現在の障害基礎年金は増えません。追納の効果が表れるのは将来の老齢基礎年金です。
65歳以降は障害基礎年金と老齢基礎年金を重ねて受け取ることはできず、原則としていずれかを選びます。老齢厚生年金がある人は受給できる年金の組み合わせも確認が必要です。
永久認定で今後も障害基礎年金を受給する見込みの人と、有期認定で将来の障害状態が変わる可能性がある人では、追納を検討する意味が異なります。
追納した保険料は原則返還されません。先に「追納額」「老齢基礎年金の増額見込み」「65歳以降に選べる年金額」の3つを年金事務所で確認し、納付するかどうか判断しましょう。
参考資料
2026年11月12日時点の日本年金機構公式資料を参照しています。年金額や追納可能月は個々の加入記録により異なります。


