亡くなった家族と別居していても遺族基礎年金は請求できる?仕送りと生計同一の証明

年金・在職老齢年金

「単身赴任中の夫が亡くなった。住民票が別だったので遺族基礎年金はもらえない?」

「毎月生活費を送ってもらっていたけれど、同居していた証明がない」

亡くなった家族と住民票の住所が違っていても、それだけで遺族基礎年金の対象外にはなりません。単身赴任・就学・療養などの事情で別居していた場合も、生活費の援助や定期的な連絡・訪問などから、死亡当時に生計を同じくしていたと認められることがあります。

ただし、住所が違う理由を書くだけで自動的に認められるわけではありません。「生計同一関係に関する申立書(様式3)」と、仕送りや別居事情を示す資料を用意して確認を受けます。

この記事では、子のある配偶者や子が遺族基礎年金を請求する場合を中心に、住所の違いによる必要書類、様式3の書き方、相談先を説明します。

別居していても遺族基礎年金の「生計維持」は認められる?

遺族基礎年金は、亡くなった人が年金の加入・納付などの要件を満たし、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取る年金です。

ここでいう「生計維持」は、次の2つを分けて確認します。

  1. 生計同一関係:死亡当時に生活を共にしていたか。別居でも経済的援助や連絡・訪問などから認められる場合がある
  2. 収入要件:原則として請求する遺族の前年の収入が850万円未満、または所得が655万5,000円未満であること

日本年金機構の用語集「生計維持」では、別居中でも仕送りをしていたり健康保険の扶養親族だったりする場合に、生計を同じくしていると認められることがあると説明しています。

例えば夫は仕事のため単身赴任し、妻と子どもは別の県に住んでいたとします。夫が毎月家族の生活費を負担し、電話や帰省などで家族としての生活が継続していたなら、住民票が別という理由だけで請求を諦める必要はありません。

一方、別居していた事実だけでは判断できません。死亡当時の実際の生活と経済的な関係を示す必要があります。

なお前年収入850万円以上であっても、退職・廃業などでおおむね5年以内に基準未満となると認められる場合には例外があり得ます。生計同一を証明できても収入要件を満たすとは限らないため、両方を確認してください。

住民票が違う4つのケースで提出書類を分けて考える

「別居」といっても、住民票と実際の居住状況によって説明すべき内容が違います。

死亡当時の状態 確認すること 主な手続き
① 住民票も同一世帯で実際に同居 死亡者と請求者の住民票・続柄 通常の戸籍・住民票等で関係を確認
② 同じ住所だが住民票上は別世帯 なぜ住民票上の世帯を分けていたか 様式3の「1」に事情を記入
③ 住民票の住所は違うが実際には同居 住民票を移していなかった理由と同居の実態 様式3の「2」と必要な証明資料
④ 住民票も現住所も違い実際に別居 単身赴任などの理由、経済的援助、音信・訪問の実態 様式3の「3」と必要な証明資料

例えば二世帯住宅で住所は同じでも住民票の世帯が別なら②です。親の介護のため実際には一緒に住んでいたものの、住民票を移していなかったなら③に当たります。

単身赴任中の夫と、別の住所に暮らしていた妻・子の場合は④を中心に確認します。単に住民票が別だからといって「実際は同居」と書き換える必要はありません。実際の状況に合う欄を選んでください。

単身赴任による別居なら「仕送り」「連絡・訪問」をどう証明する?

日本年金機構の「生計同一関係証明書類等について」では、配偶者・子の生計同一を示す資料として仕送りの通帳、勤務先の単身赴任辞令、健康保険の被扶養者であることを示す資料などを挙げています。

手元にある資料を、確認したい事実ごとに整理しましょう。

示したい事実 提出候補
毎月生活費を受け取っていた 振込日・金額・振込元が分かる通帳、振込明細書、現金書留封筒の写し
住居費・学費などを負担していた 家賃・学費等の支払資料、家計への援助内容が分かる記録
勤務のため別居していた 単身赴任辞令、出向命令書、単身赴任手当が分かる証明書など
就学のため別居していた 学生証、在学証明書など
入院や介護のため別居していた 入院・入所証明書、入院・入所費用の領収書など
健康保険・税・給与で扶養されていた 医療保険の資格情報、資格確認書、給与簿、源泉徴収票など

通帳は単発の振込1回だけより、死亡前から継続していた状況が分かる部分が重要です。例えば毎月10日に夫名義の口座から生活費が送金されていたなら、その日付と金額が分かる明細を用意します。

一方、家賃や食費を現物で負担していた場合も、経済的援助として説明できることがあります。様式3の記入例には、食事・介護の提供や生活必需品の購入なども援助内容に含むと案内されています。

電話やメール、帰省の状況は申立書へ書きます。連絡履歴や交通機関の利用記録などがあれば、具体的な経過を説明する参考になります。ただし、どの資料を正式な証明書類として認めるかは提出先で確認してください。

「生計同一関係に関する申立書(様式3)」の書き方

日本年金機構は2026年4月30日更新の様式ページで、遺族年金を配偶者または子が請求するときの「様式3」を公開しています。

様式3は表面と裏面があるため、公式案内どおり両面印刷して使用します。

記入する内容は、主に次のとおりです。

欄 何を書く?
請求者・死亡者の住所と氏名 請求者の情報、死亡者の死亡当時の住所、続柄
申立年月日 死亡日以降の実際の記入日
住所・世帯の区分 様式の1~3のうち実態に合うものを選ぶ
別居の理由(裏面) 単身赴任、就学、療養などで別居していた事情
経済的援助(裏面) 援助の有無、頻度、金額・内容。死亡者から請求者だけでなく逆方向の援助も確認
音信・訪問(裏面) 電話・メール・訪問などの手段、頻度、内容
第三者による証明 証明書類で代えられない場合などに第三者の証明を受ける

別居理由と仕送りの記入例

以下は説明用の架空のケースです。

別居の理由:夫が2024年4月から会社の命令で大阪へ単身赴任していたため。妻と子は従前の自宅で生活していた。

経済的援助:夫から妻名義の口座へ毎月15万円を振り込み、家賃と子どもの学費を負担していた。

音信・訪問:週3回程度電話で連絡を取り、夫は月1~2回自宅へ帰省していた。

これは書き方を示すための例で、毎月15万円や週3回の連絡が認定の基準という意味ではありません。

実際の振込金額、回数、別居の開始時期などを書いてください。確認できない内容を推測で埋めたり、なかった仕送りや訪問を記載したりしてはいけません。

また経済的援助がなかった場合でも、申立書にはその事実を記入する欄があります。「援助なし」だけを理由に家族の事情を勝手に作り替えず、実態と資料を年金事務所へ説明しましょう。

第三者の証明は必須?通帳などで省略できる場合がある

様式3の裏面には第三者による証明欄があります。ただし必ず第三者の署名が必要というわけではありません。

日本年金機構の2026年の案内では、通帳や振込明細書、単身赴任辞令、健康保険の資格情報など、所定の生計同一関係証明書類を提出した場合は第三者証明欄への記入は不要としています。

ただし証明書類を提出する場合でも、様式3自体の記入は必要です。

第三者の証明を受ける場合は、請求者・死亡者のいずれから見ても民法上の三親等内の親族に当たらない人に依頼します。会社や病院、施設などが証明する場合には名称・所在地、証明者の役職と氏名などを記入します。

証明年月日は申立年月日以後にする必要があります。先に様式3を書き、必要に応じて第三者に確認を依頼してください。

どの資料が生計同一関係の証明として十分か分からない場合は、通帳や単身赴任の資料を持って窓口へ相談するのが確実です。

遺族基礎年金の請求には様式3以外に何が必要?

様式3は別居中の生計同一関係を説明する資料であり、遺族基礎年金の請求書そのものではありません。

日本年金機構が案内する主な書類は次のとおりです。

  • 年金請求書(国民年金遺族基礎年金、様式第108号)
  • 死亡者との続柄が分かる戸籍謄本など
  • 請求者の世帯全員の住民票と死亡者の住民票の除票
  • 請求者の所得証明書・課税証明書など
  • 子に関する必要な書類(年齢・就学状況などによる)
  • 死亡診断書の写しまたは死亡届の記載事項証明書など
  • 受取口座が分かる通帳等
  • 住所が違う場合の様式3と生計同一関係の証明資料

戸籍や住民票、所得証明書などはマイナンバーの記入によって省略できる場合があります。ただし住所が違う場合の生計同一関係の確認まで自動的に不要になるわけではありません。

戸籍や住民票を取得する際は、死亡後に発行されたものが必要か、提出日から何か月以内のものかを窓口で確認してください。日本年金機構の遺族基礎年金請求案内では、戸籍謄本や住民票について受給権発生日以降で提出日から6か月以内に交付されたものと案内しています。

なお事実婚の配偶者が遺族年金を請求する場合は、通常の様式3ではなく、「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(様式7)」などが必要です。法律上の婚姻関係にある配偶者と同じ書式でよいと考えず、年金事務所へ確認してください。

配偶者と子が別居していた場合、子の年金はどうなる?

遺族基礎年金を受け取れるのは、一定の年齢までの「子のある配偶者」または「子」です。

ここでいう子は、原則として18歳になった年度の3月31日までの未婚の子です。また20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級の状態にある子も含まれます。

つまり死亡した人との別居を証明できたとしても、対象となる子がいなければ、配偶者は遺族基礎年金を受け取れません。亡くなった人が厚生年金に加入していた場合は、別に遺族厚生年金の可能性があります。

さらに2026年11月時点では、子に生計を同じくする父または母がいる間、子自身への遺族基礎年金は原則支給停止となります。子のある配偶者が受け取る場合と子が直接受け取る場合を混同しないでください。

なお、この子の支給停止の取扱いには2028年4月1日施行予定の見直しがあります。今後の請求時期によってルールが変わり得るため、制度改正後は最新の取扱いを確認してください。

年金事務所に相談するときは「死亡当時の実態」を伝える

住所が異なっていた場合は、死亡当時の住民票と生活実態がどう違っていたかを最初に説明しましょう。

例えば次のように聞くと確認したいことが明確になります。

単身赴任中の夫が亡くなり、妻と子は別の住所で生活していました。夫から毎月生活費の振込があり、定期的に電話や帰省をしていました。

遺族基礎年金の生計同一関係を確認するため、様式3と振込明細、単身赴任辞令を提出したいです。第三者証明は必要でしょうか。また所得証明など追加で必要な書類を教えてください。

請求先は、一般的に住所地の市区町村役場の国民年金窓口です。ただし死亡当時に亡くなった人が国民年金の第3号被保険者であった場合は、年金事務所または街角の年金相談センターが提出先になります。

亡くなった人の加入記録や遺族厚生年金の請求も関係する場合は、手続き先と必要な書類をあわせて確認してください。

仕送りの通帳や辞令などを持参し、何が証明できて何が不足しているかを窓口で確認することが重要です。

まとめ|別住所でも仕送りや生活実態があれば請求を諦めない

死亡した家族と住民票が別住所だったことだけで、遺族基礎年金を受け取れないとは決まりません。単身赴任などで別居していても、生活費の援助や定期的な音信・訪問などから生計同一関係が認められる場合があります。

配偶者または子が請求する場合は「生計同一関係に関する申立書(様式3)」を使い、別居理由・援助内容・連絡や訪問の実態を記入します。通帳、振込明細、単身赴任辞令などは証明資料になります。

ただし生計同一のほかに収入要件、対象となる子の有無、亡くなった人の年金の加入・納付要件も必要です。

まず死亡当時の住所、仕送りの日付と金額、別居理由、連絡・訪問の状況を整理してください。その資料を年金事務所などへ持参し、様式3と請求書に何を添付すればよいか確認しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の日本年金機構の案内に基づきます。個別の生計同一認定、必要な証拠資料、年金の受給資格は死亡当時の事実関係を踏まえて提出先で確認してください。