親の年金生活者支援給付金が残っていた|未支払給付金は未支給年金と同時請求できる?

年金・在職老齢年金

「亡くなった親の年金は未支給年金として請求できると聞いたけれど、年金生活者支援給付金も残っているの?」

「年金の請求書を提出すれば、給付金についても別の手続きは不要?」

亡くなった人に支払われるはずだった年金生活者支援給付金が残っている場合、一定の遺族が「未支払給付金」として請求できます。公的年金本体の「未支給年金」と両方を受け取れる場合は、原則として同じ請求書で手続きできます。

ただし重要な違いがあります。未支給年金の消滅時効は5年、年金生活者支援給付金の未支払分は2年です。年金本体と同じ期限だと思って後回しにすると、給付金だけ請求できなくなるおそれがあります。

また故人が年金を受けていたからといって、年金生活者支援給付金の未支払分が必ず発生するわけではありません。まず故人が給付金の支給対象だったか、どの月の分が未払いなのかを確認します。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構の様式514号と公式資料をもとに、請求書の共用、受け取れる遺族、期限、確認する書類を順番に説明します。

年金生活者支援給付金にも「未支払給付金」がある

年金生活者支援給付金は、所得などの条件を満たす老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者を支援する給付金です。年金本体とは別の制度ですが、原則として年金と同じ受取口座へ2か月分ずつ支払われます。

受給していた人が亡くなったとき、死亡前の支給対象期間について、本人にまだ支払われていない給付金があれば未支払給付金の請求対象になります。

例えば次のような場合です。

状況 未支払給付金の考え方
年金生活者支援給付金を受給中に死亡し、支給対象月の分がまだ振り込まれていない 未支払分が生じる可能性がある
死亡後に、死亡前の対象月の給付金が振り込まれた 支払状況を年金事務所へ伝え、未支払給付金の扱いを確認する
老齢年金を受給していたが年金生活者支援給付金は受けていなかった それだけで未支払給付金が発生するわけではない
以前は給付金を受けていたが、所得などの条件で支給されない期間があった 実際に支払うべき給付金があるか、対象月ごとに確認する

老齢・障害・遺族の各年金生活者支援給付金には未支払分の制度があります。法律では受給者が死亡した場合に、支払うべき給付金の未払いがあるときの遺族による請求を定めています。

したがって「親が低所得だったから未支払給付金があるはず」と推測するのではなく、生前の給付金の支給決定と支払状況を確認することが最初の手順です。

根拠:厚生労働省「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」第9条等

「未支給年金」と「未支払給付金」は何が違う?

名前は似ていますが、対象となるお金は別です。

項目 未支給年金 未支払給付金
対象 故人に支払うべき公的年金の未払い分 故人に支払うべき年金生活者支援給付金の未払い分
例 老齢・障害・遺族年金などの未払い 老齢・障害・遺族の年金生活者支援給付金の未払い
消滅時効 5年 2年
請求する遺族 死亡当時に生計を同じくしていた一定の順位の遺族 同様の範囲・順位の遺族
請求書 両方請求できる場合は原則として様式514号で同時に請求できる

日本年金機構の現行様式は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」(様式第514号)です。2025年11月に死亡届と未支給年金等の請求書が統合され、現在はこの名称で案内されています。

同様式の説明には、未支給年金と未支払の年金生活者支援給付金の両方を受けられる場合、この請求書を提出することで両方の給付を請求したことになると明記されています。

ただし共済組合等から支給される年金だけを受給していた人について未支払給付金を請求する場合など、提出先や手続きに例外があります。受けていた年金の種類を確認したうえで提出先に相談してください。

年金本体について、死亡後の振込金を使ってよいかや返還が必要かを確認したい場合は、こちらの記事も参考になります。

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給付金の2年と年金の5年は、いつから数える?

特に注意したいのが時効の違いです。

日本年金機構の請求書の説明には、未支給年金を受ける権利は5年、未支払の年金生活者支援給付金は2年を経過すると時効で消滅すると記載されています。

年金生活者支援給付金法第30条では、給付金の支給を受ける権利などについて「これらを行使することができる時から2年」と定めています。

したがって「亡くなった日から年金も給付金も一律に5年」ではありません。また個別の支給対象月や支払状況を確かめないまま「死亡日から必ず2年後が期限」とも断定できません。

例えば、故人の年金と給付金の未払いが数年前からある場合は、何月分について請求権がいつ発生し、時効の影響があるかを年金事務所で確認する必要があります。

未支給年金の5年がまだ残っていても、給付金は2年の時効にかかる可能性があります。「年金の分は後でまとめて請求すればよい」と考えて給付金の確認まで先延ばしにしないでください。

請求が遅れている場合は、故人の基礎年金番号、死亡年月日、給付金の振込通知書などを用意して年金事務所に次のように確認できます。

「故人の未支給年金と未支払の年金生活者支援給付金について確認したいです。未払いがある場合、何年何月分が対象で、給付金の2年の時効にかかる月があるか教えてください」

誰が受け取れる?相続人全員が自由に請求できるわけではない

未支払給付金を請求できるのは、故人が亡くなった当時に生計を同じくしていた一定の遺族です。

遺族には請求の順位があり、日本年金機構の様式514号では次の順番で確認します。

順位 遺族
1 配偶者(事実婚を含む)
2 子
3 父母
4 孫
5 祖父母
6 兄弟姉妹
7 そのほか3親等内の親族

例えば亡くなった親と生活を共にしていた配偶者がいる場合、同じく生計を共にしていた子どもがいても、順位は配偶者が先です。

同じ順位に該当する遺族が2人以上いる場合は、原則としてそのうち1人が代表して請求します。

ここでいう生計同一は、必ずしも同じ住民票に記載されていることだけを意味しません。日本年金機構は同居に加え、住所が異なっていても生活費や療養費などを援助していたケースについて、申立書や第三者の証明などを用いて確認する場合があると案内しています。

ただし親子や兄弟姉妹という続柄だけで自動的に受け取れるわけではありません。請求者より先順位で生計を同じくしていた人がいるか、本人との生活関係を説明できるかを確認してください。

様式514号で年金と給付金を同時に請求する方法

2026年現在使われている様式514号は、年金受給権者の死亡届と未支給年金・未支払給付金の請求を兼ねています。

用紙は日本年金機構の公式ページからダウンロードできます。

日本年金機構「亡くなった方の未支給年金を受け取れるとき」

記入する主な項目は次のとおりです。

記入欄 確認する情報
死亡者の基礎年金番号・年金の種類 故人の年金証書、基礎年金番号通知書など
死亡者の氏名・生年月日・死亡年月日 年金証書、戸籍など
請求者の氏名・住所・続柄 請求する遺族本人の情報
請求者の受取口座 請求者名義の金融機関口座または公金受取口座
先順位者の有無 故人と生計を同じくしていた上位の順位の遺族がいるか
生計同一に関する項目 故人と請求者が別世帯・別住所の場合の事情

様式514号は、給付金専用の請求用紙を別途用意するのが原則という仕組みではありません。請求書の名称にも「未支払給付金」が含まれており、両方の請求を同時に行える構成です。

なお用紙の右下には事務処理用の「支援給付金有無」などの欄がありますが、これは職員記入欄です。遺族が推測で記載する必要はありません。請求者は自分が受け取る権利のある年金と給付金を確認し、必要な届出事項を記入します。

申請時には年金証書、故人と請求者の続柄が確認できる戸籍、請求者のマイナンバー確認書類、受取口座が分かる書類などが必要となります。生計同一の確認に別途申立書が求められる場合もあります。

マイナンバーを記入することで一部の添付書類を省略できる場合もあるため、用紙裏面の添付書類案内を確認してください。日本年金機構はこの様式について両面印刷した1枚目(PDFの1~2ページ)を提出するよう案内しています。残りのページは記入例・説明です。

参考:日本年金機構「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」(様式514号)

振込通知書と通帳でどの月の給付金が未払いか確かめる

給付金が残っているか分からないときは、故人の年金と給付金の通知書を分けて確認します。

年金生活者支援給付金は原則として偶数月の中旬に、前月・前々月の2か月分が年金と同じ口座へ年金本体とは別の支払いとして振り込まれます。

例えば10月分と11月分は原則12月中旬の振込対象です。年金本体が振り込まれていたからといって、給付金も同額・同条件で支払済みとは限りません。

確認には次の資料が役立ちます。

  • 年金本体の年金振込通知書、年金額改定通知書
  • 年金生活者支援給付金の支給金額(改定)通知書・振込通知書
  • 故人の通帳や入出金記録
  • 年金証書・基礎年金番号が分かる書類
  • 死亡日が確認できる資料

2026年度も、日本年金機構は年金と年金生活者支援給付金を同時に受けている人の一部に、両方の改定通知書・振込通知書をまとめた大判はがきを送付しています。通知が1枚でも金額の欄は分かれているため、年金本体と給付金の表示を区別して確認してください。

給付金の通知書には、1回の「給付金支払額」に加えて過去分の支給や過払いの精算に伴う「調整額」が表示されることもあります。通帳の振込金額だけから未払い月数を決めるのは避けましょう。

最終的な未支払額は日本年金機構で支払記録を照会して確認する必要があります。通知書が見つからなくても、そのことを伝えて請求手続きを相談できます。

出典:日本年金機構「年金生活者支援給付金 振込通知書」(2026年6月3日更新)

提出先はどこ?年金事務所で給付金の有無も伝える

年金本体の未支給請求は、原則として年金事務所または街角の年金相談センターで手続きできます。受給していた年金の種類によっては市区町村窓口や共済組合等が関係する場合もあるため、事前に提出先を確認してください。

特に共済組合等から支給される年金のみを受けていた人の未支払の年金生活者支援給付金については、日本年金機構の様式説明で提出先を日本年金機構としています。共済年金と給付金を同じ窓口に出せると自己判断せず確認しましょう。

問い合わせる際は、次のように聞くと確認事項が伝わります。

「亡くなった親は老齢年金と年金生活者支援給付金を受けていました。未支給年金と未支払給付金の両方について請求したいです。様式514号で同時に請求できますか。支払記録から未払いの対象月を確認していただき、給付金の2年の時効にかかる月がないか教えてください。必要な添付書類と提出先も確認したいです」

故人と別居していた場合は、生活費や療養費の援助など生計を同じくしていた事情を説明してください。

なお、請求書の提出後すぐに支払われるとは限りません。日本年金機構の様式では未支給年金等の受け取りまでおおむね3か月かかると案内しています。これは一般的な目安であり、個別の審査状況により変わります。

まとめ|未支払給付金は2年。年金本体と一緒に早めに確認

亡くなった人が受けていた年金生活者支援給付金に未払いがある場合、死亡当時に生計を同じくしていた一定の遺族が未支払給付金を請求できます。

未支給年金と未支払給付金の両方を請求できる場合は、現行の様式514号で原則として同時に手続きできます。

ただし時効は年金本体が5年、年金生活者支援給付金が2年です。いずれも単純に「亡くなった日から同じ年数」と決めつけず、支払うべき対象月と請求権の時効を照会してください。

まず給付金の振込通知書や通帳で受給状況を確かめ、故人の基礎年金番号を用意して年金事務所へ連絡しましょう。未支給年金の請求と同時に「年金生活者支援給付金の未支払分も確認したい」と伝えることが手続き漏れを防ぐポイントです。

参考資料

制度・請求書の取扱いは2026年11月12日時点で確認できる日本年金機構・厚生労働省の公式資料に基づきます。