身体障害者手帳の障害が重くなった・別の障害が増えた|等級変更と診断書の書き漏れ

社会保険・年金・生活支援

「身体障害者手帳は4級だけれど、以前より歩くのが難しくなった。等級を変更できる?」

「前から右腕に麻痺があり、今度は脚にも障害が残った。新しい脚の障害だけ診断書に書いてもらえばいい?」

身体障害者手帳をすでに持っている人も、障害が重くなったときや別の障害が加わったときは、障害程度の変更・障害名の追加として再交付を申請できます。

ただし、新しい症状だけを医師に伝えるのは避けてください。特に同じ障害区分の変更・追加では、以前から認定されている障害も含めた現在の状態を診断書に記載する必要があります。

厚生労働省の指定医向け資料には、既存の上肢麻痺を記載しないと「上肢は正常になった」と解釈され、上肢の認定が外れる可能性があると明記されています。

まず手元の手帳を医師に見せ、現在ある障害を漏れなく伝えることが重要です。

障害が悪化した・別の障害が増えたときは再交付を申請できる

身体障害者手帳の等級は、初めて交付された時点から必ず固定されるわけではありません。障害の状態が変われば現在の障害程度に基づく認定を受け直すことができます。

例えば4級の手帳を持つ人に身体機能の低下が生じた場合、障害程度変更の申請が考えられます。前の障害と異なる部位や種類の障害が新たに生じた場合は障害名の追加を申請することもできます。

ただし診断名が増えたことや歩行が以前よりつらくなったことだけで、必ず等級が上がるわけではありません。身体障害者手帳は認定基準に照らして身体機能の障害程度などを判定します。

また、今回の申請は「新しい障害だけの手帳をもう1冊発行する」手続きではありません。既存の手帳に記載された障害と現在の状態を確認し、必要に応じて新しい手帳が交付されます。

参考:富山市「身体障害者手帳の障害程度の変更、障害の追加をしたいのですが」

等級変更・障害追加・再認定・紛失再交付の違い

窓口で手続きの名前を聞かれたら、今回何が変わったのかで区別すると分かりやすくなります。

手続き どんなときに使う? 診断書・意見書
新規申請 初めて身体障害者手帳の交付を受ける 必要
障害程度変更 すでに認定されている障害が重くなった、または程度が変化した 必要
障害名追加 手帳交付後に別の障害が加わった 必要
再認定 手帳交付時などに行政から改めて診査を受ける期日を指定されている 指定された時期に必要
紛失・破損による再交付 障害の状態は変わらないが手帳をなくした、傷めた 通常は不要

同じ「再交付」でも、障害を改めて審査する手続きと紛失した手帳を作り直す手続きは違います。

東京都心身障害者福祉センターの公式案内でも、程度変更・障害追加と紛失・破損の再交付は必要書類を分けています。

また、行政から再認定を指定されている人は、その指定時期と今回の症状悪化による申請の関係を窓口に確認してください。再認定の通知が届いていなくても、障害の状態が変化した場合には程度変更を相談できます。

参考:東京都心身障害者福祉センター「身体障害者手帳について」(令和7年4月)

診断書に前からある障害を書かないと認定が外れることがある

今回、特に気を付けたいのが診断書の記載漏れです。

厚生労働省が監修した「身体障害者診断書の書き方」では、肢体不自由の等級変更や障害追加の場合、追加した部位だけでなく診断時点で存在するすべての部位の障害状況を記載するよう説明しています。

例えば、以前から右上肢に麻痺があり、その障害で手帳の交付を受けている人が新たに下肢の障害を負ったケースを考えましょう。

診断書に記載する範囲 考えられる問題
新しい下肢の障害だけを記載 既存の右上肢麻痺が確認できず、認定が外れる可能性がある
右上肢麻痺の現在の状態と新しい下肢障害の両方を記載 現在ある肢体不自由を判定するための情報を示せる

※説明用の例です。実際の等級は診断内容と認定基準によって決まります。

肢体不自由の診断書に下肢の障害しか記載されていないと、上肢の麻痺が回復したと解釈されることがあります。これは「前に認定された障害は自動的に維持される」と思い込んでいると見落としやすい点です。

以前からある障害を残したいからといって、過去の状態をそのまま書いてもらうのではありません。今も存在する上肢の障害がどの程度かを改めて診断し、その現在の状態を正確に記載してもらいます。

参考:厚生労働省監修「身体障害者診断書の書き方:総論・肢体不自由」13ページ「障害追加や等級変更の診断書」

違う障害区分が増えたときは診断書の種類を確認する

右上肢と下肢はいずれも「肢体不自由」に関係します。しかし、肢体不自由の手帳を持つ人に新しく心臓機能障害が生じた場合は障害区分が異なります。

この場合は心臓機能障害に対応した診断書・意見書が必要になることがあります。以前の肢体不自由についても改めて診断書が必要か、どの書類を提出するかは住所地の障害福祉窓口へ事前に確認してください。

埼玉県の交付事務処理マニュアルは、同じ障害区分の再認定・程度変更で既認定の障害が記載されていない場合、原則としてその障害名が認定されないと案内しています。

したがって「どの診断書でも手帳にあるすべての障害を一枚に記入する」と考えるのも正しくありません。既存の障害名と新しく生じた障害名を窓口へ伝え、必要な様式と指定医の診療科を確認するのが確実です。

参考:埼玉県「身体障害者手帳交付事務処理マニュアル」3-2-3・ポイント8

申請前に準備する書類と指定医への伝え方

等級変更・障害追加の申請は、原則として住所地の市区町村の障害福祉担当窓口で行います。

まず窓口から必要な診断書・意見書の様式を受け取り、身体障害者福祉法第15条に基づく指定医に作成してもらいます。

主な準備物 確認する点
交付等申請書 程度変更・障害名追加のどちらで申請するか、自治体の様式を確認
身体障害者診断書・意見書 対象の障害区分に対応した15条指定医が作成したもの
現在の身体障害者手帳 既存の障害名・等級を医師に示し、窓口でも確認できるようにする
本人の顔写真 東京都の例では縦4cm×横3cmの写真1枚。撮影時期も含め自治体の指定を確認
マイナンバー・本人確認書類 必要となる確認書類を自治体の窓口で確認

診断書はいつ作成されたものでも使えるわけではありません。東京都の案内では15条指定医が1年以内に作成した診断書を求めていますが、自治体によって受理時の確認方法が異なります。診断前に住所地の取扱いを確かめてください。

また、普段かかっている医師が15条指定医であるとは限りません。身体障害者手帳用の診断書を書ける指定を受けているか病院や市区町村へ確認しましょう。

医師には現在の手帳と両方の症状を伝える

診断書を依頼する際は現在の手帳を持参し、例えば次のように伝えます。

「今は右上肢の麻痺で身体障害者手帳を持っています。最近は下肢にも障害が残り、等級変更または障害追加を申請したいです。前からある右上肢の麻痺も今の状態で記載が必要と聞きました。両方の状態を確認していただけますか」

医師から診断書を受け取ったら、提出前に少なくとも次の点を確認しましょう。

  • 現在の手帳に記載されている障害名が医師に伝わっているか
  • 以前からの障害について現在の状態が記載されているか
  • 新たな障害の部位・機能障害・診断に必要な検査内容が含まれているか
  • 発症からの経過や機能の固定状況に説明漏れがないか

記載漏れが疑われる場合は、本人が診断書へ書き足すのではなく作成した指定医へ追記・訂正を相談してください。診断書の内容に不備があれば認定機関から医師へ照会され、審査に時間がかかることもあります。

東京都の案内でも指定医から受け取った診断書の内容を確認し、コピーを取ってから提出するよう勧めています。

障害を追加すると等級は必ず上がる?

障害の追加を申請したからといって、必ず手帳の等級が上がるわけではありません。

複数の障害がある場合は、認定基準に従って各障害の程度や総合等級を判定します。肢体不自由では上肢・下肢の障害を個別に確認したうえで組み合わせて判断する場合があります。

ただし、各障害の等級を単純な足し算で合算できるとは限りません。同じ機能について重複して評価しないための取扱いなどもあります。

また以前からある障害の程度が改善していた場合は、その現在の状態も判定に反映されます。結果として等級が変わらない場合や、想定より軽い等級になる場合も考えられます。

医師が診断書へ記載した等級は参考意見であり、そのまま最終決定されるとは限りません。身体障害者手帳の障害認定と交付は都道府県・指定都市・中核市などの実施主体が行います。

東京都も診断書に書かれた参考等級と異なる等級に認定される場合があると明記しています。

結果に疑問があるときは、最初に市区町村の窓口へ認定結果と理由の説明を求めてください。診断書の記載不足が疑われる場合は医師と相談し、必要な対応を確認しましょう。

参考:厚生労働省監修「身体障害者診断書の書き方:総論・肢体不自由」16ページ「等級の合算」

新しい手帳を受け取った後は旧手帳の返還と支援制度の変更を確認

再交付が認められた場合は新しい手帳を受け取ります。その際は従来の手帳を自治体の案内に従って返還・交換します。

富山市の公式案内でも、新しい手帳の交付時に手元の身体障害者手帳を返還するよう求めています。申請中に旧手帳を使う必要がある場合もあるため、申請前に自己判断で破棄しないでください。

新しい手帳の等級や障害名が変わったときは、利用している支援制度の担当先にも確認しましょう。

利用中の制度・サービス 確認する内容
自治体の医療費助成・手当 等級変更で対象や助成内容が変わるか、変更届が必要か
交通機関・公共施設等の割引 新しい手帳の等級や種別により取扱いが変わるか
障害福祉サービス・補装具 現在の支給決定や利用条件に影響するか、担当窓口へ確認
障害者雇用などの勤務先への届出 本人が必要とする配慮や会社での手続きに変更があるか

身体障害者手帳の等級が変わっても、障害年金やほかの支援制度の等級が自動的に変更されるわけではありません。制度ごとに認定基準や手続きが異なります。

例えば手帳が4級から3級に変更された場合でも、障害年金の等級が同じように変わるとは限りません。医療費助成についても対象条件や変更手続きは自治体によって違います。

まとめ|等級変更・障害追加では前からある障害も診断書で確認

身体障害者手帳をすでに持っている人が障害の悪化や新しい障害の追加を申請するときは、住所地の障害福祉担当窓口で必要書類を確認し、15条指定医の診断書・意見書を準備します。

特に同じ障害区分の変更・追加では、新しい障害だけでなく以前からある障害の現在の状態も診断書に記載することが大切です。前の障害の記載がないと認定が外れる可能性があります。

現在の手帳を医師に見せ、以前の障害名と今回増えた障害をどちらも伝えてください。異なる障害区分が加わった場合は必要な診断書の種類を窓口に確認します。

等級は診断書に書かれた内容を基に認定機関が判断します。新しい手帳が交付された後は旧手帳の返還と、利用中の助成・割引などの変更手続きも忘れずに確認しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点に確認した公的資料に基づきます。申請書式・必要な診断書の区分・認定結果・手帳交換の取扱いは住所地の自治体で確認してください。