国民年金保険料の納付猶予が認められ、翌年度も継続して審査してもらうよう申し出ている。その間に結婚や離婚をしたら、役所へ婚姻届・離婚届を出すだけでよいのでしょうか。
納付猶予や全額免除の継続審査を希望している人が結婚・離婚・配偶者の死亡によって配偶者の状況が変わった場合は、事実発生日から14日以内に専用の「配偶者状況変更届」を年金事務所へ提出する必要があります。
使用する書類は「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」(様式コード4103)です。婚姻届などとは別の手続きで、内縁関係も対象になります。
ただし納付猶予の承認を受けた人が全員この書類を出すわけではありません。また結婚して会社員の配偶者の扶養に入る場合は国民年金の加入区分が変わるため、その届出も別に確認する必要があります。
この記事では誰が届け出るのか、別居している配偶者の所得はどう扱われるのか、書類をどこへ出すのかを順番に説明します。
配偶者状況変更届が必要なのは「継続審査を希望している人」
国民年金の納付猶予は、20歳以上50歳未満の人について本人と配偶者の前年所得などを審査する制度です。納付猶予が承認されると対象期間の保険料をすぐに納めなくてよくなります。
通常は年度ごとの申請が必要ですが、全額免除または納付猶予の承認を受けて「翌年度以降も継続して審査を希望する」と申し出た人は、継続申請として審査が行われます。
結婚や離婚で配偶者が変わると、審査で確認すべき所得情報も変わります。そのため2019年7月1日以降、継続審査を希望している人には配偶者の状況を届け出る仕組みが設けられています。
| 本人の状況 | 配偶者状況変更届の扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 納付猶予の承認を受け、翌年度以降の継続審査を希望して結婚した | 原則、事実発生日から14日以内に提出 | 婚姻日・配偶者の情報・本人の年金加入区分 |
| 納付猶予の継続審査を希望していて離婚した | 原則、事実発生日から14日以内に提出 | 離婚日・配偶者の状況 |
| 継続審査を希望していて配偶者が亡くなった | 原則、事実発生日から14日以内に提出 | 配偶者の死亡日 |
| 納付猶予の承認はあるが翌年度以降の継続審査を希望していない | この専用届の対象には通常ならない | 翌年度に改めて免除・納付猶予申請が必要か |
| 結婚と同時に会社員・公務員の配偶者の扶養に入った | 継続申請の状況を確認。第3号被保険者の届出は別 | 第1号から第3号へ変わる日と手続き先 |
この表の対象は「継続して審査を希望している人」です。前年に免除や猶予を申請したというだけで継続申請を希望しているとは限りません。承認通知と申請時の控え、または年金事務所の記録で確認してください。
なお失業等による特例で承認された人や一部免除となった人は、継続申請が無効となり翌年度に改めて申請が必要な場合があります。以前の承認だけを根拠に判断しないことが大切です。
結婚・離婚・配偶者の死亡はいつから14日以内?
日本年金機構は配偶者状況変更届について事実発生日から14日以内の提出を求めています。
対象となるのは婚姻により配偶者ができた場合と、離婚・死亡により配偶者がいなくなった場合です。法律上の婚姻だけでなく、事実上婚姻関係と同様の事情にある内縁の配偶者も含まれます。
例えば納付猶予の継続審査を希望している人が11月に結婚したなら、翌年7月の継続審査まで待って届け出るのではありません。婚姻の事実が生じた時点で期限を確認する必要があります。
また離婚後に住所や世帯が変わらない場合でも、配偶者関係が解消されれば届出の対象になり得ます。「住民票が変わっていないから不要」という判断はしないでください。
内縁関係の成立・解消で事実発生日の判断が難しい場合は、具体的な経過を年金事務所へ伝えて確認します。期限の起算日を自分で推測して記入するのは避けましょう。
配偶者と別居・別世帯でも所得審査に含まれる?
納付猶予の所得審査では本人だけでなく配偶者の所得も確認されます。配偶者が別の住所に住み、住民票上の世帯も別になっているという理由だけで審査から外れるわけではありません。
ここは全額免除との違いも押さえておきたいところです。
| 制度 | 原則として所得を確認する相手 |
|---|---|
| 納付猶予 | 本人・配偶者 |
| 全額免除 | 本人・配偶者・世帯主 |
たとえば結婚後も仕事の都合で別居している人は、本人と配偶者の前年所得が納付猶予の審査に関係します。配偶者が親と同居していても、そのことだけで配偶者の所得が対象外になるわけではありません。
様式4103には、配偶者が別世帯の場合に配偶者の個人番号を記入する欄もあります。これは別世帯であっても配偶者の情報確認が必要になることを示しています。
ただし配偶者と別居している事情が離婚前の別居やDV避難などに当たる場合は別の取扱いが関係することがあります。一般的な別居と同じ結論にはせず、状況を年金事務所に説明してください。
結婚後に配偶者の所得が高くなったからといって、届出をした瞬間に承認が必ず取り消されるという意味でもありません。届出は正しい配偶者情報を登録する手続きで、納付猶予の承認・不承認は別に審査されます。
様式4103には何を書く?提出先は年金事務所
提出する書類の正式名称は「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」です。様式コードは4103となっています。
日本年金機構の公式ページから届書と記入例を確認できます。
日本年金機構|国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届
書類は大きく「被保険者本人」と「配偶者の状況変更」の情報に分かれています。
| 届書の欄 | 主な記入内容 |
|---|---|
| 被保険者の情報 | 基礎年金番号または個人番号、生年月日、氏名、住所、電話番号 |
| 配偶者状況変更理由 | 婚姻によって配偶者ができたか、離婚・死亡で配偶者がいなくなったか |
| 配偶者状況変更年月日 | 婚姻・離婚・死亡などの事実が生じた日 |
| 配偶者の情報 | 氏名・生年月日 |
| 配偶者が別世帯の場合 | 配偶者の個人番号等。個人番号を記載できないときは理由欄も確認 |
実際の届書には婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係と同様の事情にある人を含むと記載されています。
提出先はお近くの年金事務所です。一般の免除・納付猶予申請とは異なり、専用届の案内では年金事務所が提出先とされています。
用紙を印刷して記入する際は日本年金機構が掲載している記入例を確認しましょう。マイナンバーの取扱いや代理人による提出、添付資料、郵送での提出方法が必要な場合は事前に年金事務所へ確認してください。
提出後は受付方法に応じて控えや受理の確認方法を確かめておくと、後から審査状況を問い合わせる際に役立ちます。
結婚して第3号被保険者になる場合は別の届出が必要
ここは配偶者状況変更届と混同しやすいところです。
結婚した相手が会社員や公務員で、本人がその人の被扶養配偶者の条件を満たす場合、国民年金の第1号被保険者から第3号被保険者へ変わることがあります。
このとき必要な「国民年金第3号被保険者関係届」は、配偶者状況変更届とは目的も提出ルートも違います。
| 届出 | 主な目的 | 提出する先 |
|---|---|---|
| 配偶者状況変更届(様式4103) | 全額免除・納付猶予の継続審査用の配偶者情報を更新する | 年金事務所 |
| 国民年金第3号被保険者関係届 | 被扶養配偶者となったときに年金の加入区分を変更する | 配偶者の勤務先等を通じて手続き |
日本年金機構は第3号被保険者になる場合、扶養されることになった日から14日以内に、配偶者の勤務先を通じて届出を行うよう案内しています。
また継続免除・猶予については、翌年度の7月時点で国民年金第1号被保険者でない場合に継続申請が無効になる扱いがあります。
つまり第3号になった人は、そもそも第1号の保険料に対する納付猶予を翌年度以降も継続する状況なのか確認が必要です。第3号の届出をしただけで様式4103の対象かどうかまで判断したとは限らないので、現在の継続申請の登録状況を年金事務所に伝えてください。
14日を過ぎてしまったら?届け出ずに待つのは避ける
結婚や離婚の手続きで忙しく、配偶者状況変更届の存在を後から知る人もいるでしょう。
14日を過ぎたからといって何もせず放置するのは避けてください。年金事務所へ速やかに連絡して事実発生日と現在の年金加入区分を伝え、必要な届出方法を確認します。
たとえば次のように問い合わせるとよいでしょう。
国民年金の納付猶予を承認され、翌年度以降の継続審査も希望しています。先月結婚しましたが、配偶者状況変更届を出していませんでした。様式4103を今から提出したいので、必要書類と提出方法を教えてください。現在の継続申請が有効かも確認したいです。
すでに次年度の継続審査が進んでいる場合は、審査に使われている配偶者の情報と提出後の対応も確認してください。
届出を出せば必ず納付猶予が続くわけではありません。継続審査ではその年度の所得要件などを改めて確認し、結果が通知されます。
受理の確認については届書を提出した年金事務所へ問い合わせるのが確実です。手元にある承認通知、基礎年金番号が分かる書類、婚姻・離婚などの事実発生日の情報を整理しておくと説明しやすくなります。
まとめ|継続審査希望者の結婚・離婚は14日以内に専用届
全額免除または納付猶予の承認を受け、翌年度以降の継続審査を希望している人は、結婚・離婚・配偶者の死亡によって配偶者の状況が変わった場合、事実発生日から14日以内に様式4103の配偶者状況変更届を年金事務所へ提出します。
配偶者には内縁関係も含まれます。納付猶予は本人と配偶者の所得を審査するため、別居・別世帯だからという理由だけで配偶者の情報が不要になるわけではありません。
一方で継続審査を希望していない人や、結婚で第3号被保険者に変わった人は、まず現在の申請状況と加入区分を確認する必要があります。
14日を過ぎていても届出を諦めず、年金事務所へ事実発生日と継続申請の状況を伝えてください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構の公開情報をもとに作成しています。個別の審査結果や必要な届出の組み合わせは年金事務所で確認してください。


